Stay close to people who feel like sunshine.
太陽のように感じる人のそばを離れないこと。スヌーピー（PEANUTS）
持病の悪化が年々ひどくなってきている。
日常生活ではあまりないんだけど ときどき症状がでて厳しいことになってきました。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
10/31（月）
坂道中腹の18平方メートルに死者集中 ソウル雑踏事故
韓国の首都ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）の坂道で29日午後に発生した雑踏事故で、154人の死者が坂道の中腹、約18平方メートルの範囲に集中していたことが、消防当局などの調査で判明した。韓国メディアによると、事故発生当時、幅約3・2メートル、長さ約5・7メートルの狭い範囲に約300人が倒れて、六重、七重に積み重なったという。
https://youtu.be/02fNwphIcEc
事故は梨泰院駅の出口がある大通りと、この通りと平行に走り、有名な飲食店やクラブが集まる「世界の食文化通り」を結ぶ、幅約3・2メートル、長さ約40メートルの狭い坂道で、29日午後10時15分ごろに発生。朝鮮日報によると、最初の転倒は「世界の食文化通り」と坂道がぶつかる、坂道の上側で発生。坂道の下側に向かって次々と人が倒れていったにもかかわらず、「世界の食文化通り」から坂道に向かっていた群衆はそのまま前に進み続けたため、倒れた人の上にさらに人が折り重なったという。折り重なった人々はお互いに絡まって、抜け出すのが困難になったとみられる。
なぜこれほど集まったのだろうか？
日本でも花火大会などで事故が起きたこともあって 警備の方法などを確立するようになっている。
渋谷のDJポリスなどもその一例だろう
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11/1（火）
ロシア人実業家、国籍放棄を決断 ウクライナ侵攻理由に
【AFP＝時事】ロシアのオンライン銀行大手、ティンコフ銀行（Tinkoff Bank）の創業者であるオレグ・ティンコフ（Oleg Tinkov）氏は10月31日、ロシアによるウクライナ侵攻を理由に、国籍を放棄したことを明らかにした。同氏はかねて侵攻を非難していた。
ティンコフ氏はインスタグラム（Instagram）に、「ロシア国籍を放棄することを決断した。平和な隣人（ウクライナ）と戦争を始め、毎日無実の人々を殺害しているファシスト国家と関係を持つことはできないし、これからも持たないだろう」と投稿。「多くの著名なロシア人実業家が私に続いてくれることを願う。そうすれば（ウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）政権とロシア経済は弱体化し、いずれは彼を倒すことになるだろう」と述べた。
ロシア国籍からの「離脱」を示す証明書の写真も公開した。
ティンコフ銀行は大手民間銀行の一角を占め、顧客は約2000万人。ティンコフ氏は2020年に最高経営責任者（CEO）を退任。同行は侵攻を非難する同氏の主張からは距離を置いている。【翻訳編集】 AFPBB News
長引く侵略戦争でビジネスは、少しずつ厳しくなっているだろう。
特に海外との取引がある企業は、逃げ出さないと先がないと判断しているはずである。
11/2（水）
中国、iPhone生産拠点周辺地域をロックダウン－アップルに打撃も
（ブルームバーグ）： 中国は２日、新型コロナウイルス対策としてフォックスコン・テクノロジー・グループが河南省鄭州市に設けている主要工場周辺の地域を対象にロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。世界最大級の「iPhone」工場で物品の出入りが大きく抑制される見込みだ。
地元政府がソーシャルメディアのウィーチャット（微信）アカウントに掲載した声明で、２日正午（日本時間午後１時）からロックダウンを始め、９日まで続けることを明らかにした。医療や他の必要不可欠な理由を除いて人々の外出や車両の通行は控えるよう命じた。年末商戦の需要期を控え、生産強化に必要な追加の人員や部品の供給が妨げられる恐れがある。
Appleの設ける方程式のひとつがやばいことになってしまった。
インドに拠点を移すという予定らしいです。
11/3（木）
北朝鮮 時間、場所選ばず…多様化する武力挑発
【ソウル＝時吉達也】３日に確認された北朝鮮の長距離弾道ミサイルは、今年３月にも発射された新型ＩＣＢＭ「火星１７」とみられ、前回に比べ改良が一定程度進んだとの分析が出ている。北朝鮮は開発を着実に進展させるとともに、時間や場所を選ばずにミサイル発射を強行するなど、武力挑発の手段を多様化させている。
北朝鮮は今年２～３月、火星１７の発射実験を３回実施。高度２０キロ以下の発射初期段階で爆発するなどしていた。今回も「失敗」と評価される一方、１段目と２段目のミサイル推進体の分離まで完了したことで「日本上空を通過させるＩＣＢＭの発射実験に、さらに一歩近づいた」（韓国国防安保フォーラム・辛宗祐＝シン・ジョンウ＝事務局長）とみられている。
米韓軍事訓練などに対抗し、北朝鮮は９月下旬以降、従来とは異なる方法の武力挑発を多用している。１日当たり最多の発射数となった２日の２３発以上のミサイルは、計１０カ所の地点から打ち上げられ、迎撃対応の難しさを印象付けた。
未明や深夜のミサイル発射も増加。落下地点の範囲も広がり、日本の東方の太平洋や、韓国側が海上の軍事境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）の南方にも届いている。
１０月中旬以降は、南北合意で禁じられた軍事境界線周辺地域で数百発の砲射撃を強行するなど、北朝鮮はミサイル以外の軍備も総動員する。韓国の専門家は「潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など、さらに新たな挑発が行われるのも遠くない」と話している。
後ろ盾になっていたロシアが危うくなっていることが影響しているのだろうか？
お友達国家が当てにならないとすると 自分の王国を守るためには、なんでもする。
挑発しているようにみえるけど 実は、おびえているかも知れない。
11/4（金）
中国「ダイナミックゼロコロナ」政策、近く大幅修正＝著名疫学者
[上海 ４日 ロイター] - 中国疾病予防抑制センターの疫学首席科学者を務めた曽光氏は４日、新型コロナウイルスに対する中国の「ダイナミックゼロコロナ」政策について、近く大幅な変更が行われると明らかにした。
米シティが主催した会合での発言をロイターが確認した。
曽氏は新しいワクチンや抗ウイルス薬研究の進展を挙げ、中国の開放の条件は「蓄積」されていると述べた。
今後５─６カ月の間に多くの新たな政策が導入されるとの見通しを示したが、どのような情報に基づいた発言か説明しなかった。
シティは曽氏の発言についてコメントを控えた。曽氏は取材の要請に応じていない。
ゼロコロナ 中国指導者が、これを撤回しないかぎり 同じようなことが続いてゆくことになる。
ロックダウンなどしていることいまや中国くらいになっているのではないでしょうか？
11/5（土）
バイデン米政権の就任1年10カ月に審判 8日に中間選挙 外交・経済・コロナ
バイデン米政権への最初の「審判」となる中間選挙が8日に行われる。
ロシアによるウクライナ侵攻、歴史的なインフレ、新型コロナウイルスなど内外を揺るがす激動にどう向き合ってきたのか。支持率低迷にも苦しむバイデン大統領（79）の就任1年10カ月を振り返る。
【図解】バイデン米大統領の支持率推移
◇国際協調で中ロに対抗
「米国は戻ってきた」。バイデン氏は就任直後の2021年2月、国務省で行った演説でこう強調した。同盟関係を軽視して「米国第一」を推し進めたトランプ前大統領の方針を転換し、国際協調を重視する外交姿勢を鮮明にした。まず、世界保健機関（WHO）脱退を取り下げ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰。先進7カ国首脳会議（G7サミット）でも結束をアピールし、フランスのマクロン大統領からは「米国は間違いなくリーダーとして戻ってきた」と称賛された。
同年8月、アフガニスタンからの駐留米軍撤収の際の混乱で同盟国からは強い反発を招いた。しかし、今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻では、同盟・友好国との緊密な連携に基づいて「対ロ包囲網」を構築し、前例のない規模の経済制裁で圧力を強めた。
一方、バイデン氏が掲げる「民主主義対専制主義の闘い」は、各国からは「踏み絵」を迫る陣営争いに受け取られかねない。「唯一の競争相手」と位置付ける中国との経済的な結び付きが深い国も多く、既存の国際秩序を守り抜く「リーダー」として課題が残る。
◇「大きな政府」の功罪
コロナ禍という大恐慌以来の危機克服の切り札として、政権が掲げたのは経済産業・通商政策に深く介入する「大きな政府」（バイデン氏）への転換だ。議会で「追加経済対策法」「インフラ投資法」「インフレ抑制法」「半導体補助金法」を成立させ、戦後最大の財政出動に道筋を付けた。21年3月、コロナに対応するために1人当たり最大1400ドル（約21万円）の現金を給付。政権発足後に6．4％だった失業率は足元で3．5％とコロナ前の水準に戻った。バイデン氏は国内の雇用創出を優先課題にするとともに、経済覇権を争う中国に巨額投資や補助金で対抗するとも宣言した。
一方、空前の財政出動は回復基調にあった需要を過剰に押し上げ、「インフレの元凶」（野党共和党）と批判も招いた。ロシアのウクライナ侵攻がインフレに拍車を掛け、米消費者物価指数の上昇率は約40年ぶりに8％を突破。ガソリン価格も一時、全米平均で1ガロン＝5ドル（約740円）超と最高値を記録した。
通商政策の目玉は、バイデン氏が環太平洋連携協定（TPP）に代わる枠組みとして提唱した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」。日米など計14カ国が政府主導で「脱中国依存」を図る狙いがあるものの、正式交渉は緒に就いたばかりだ。
◇「科学重視」も党派の壁厚く
最重要課題と位置付けてきた新型コロナ対策では、就任翌日に200ページに及ぶ計画を発表。バイデン氏は「政治ではなく科学に基づく」取り組みをアピールした。連邦施設や公共交通機関でのマスク着用を義務化したほか、就任100日でワクチン1億回の接種を進める目標を掲げ、2倍の2億回を92日で達成した。
ただ、21年秋に導入した一定規模以上の企業に対する従業員のワクチン接種義務付けは1月、保守色の強い連邦最高裁に差し止められた。交通機関のマスク着用義務も、連邦地裁が4月に無効判決を出した。特に野党共和党支持層でワクチンに後ろ向きな人が多く、全人口に占める接種完了者の割合は69％と、他の先進国を下回っている。オミクロン株流行時には、検査キット不足で批判も浴びた。
調査会社ユーガブによると、バイデン、トランプ両氏のコロナ対策について、8月時点でバイデン氏の方を評価すると回答した人は42％。トランプ氏を評価したのは38％だった。
選挙はどうなるんだろうか？
これによって米国の方針が大きく変わる
経済問題が最重要 記事では新型コロナの問題が取り上げられているけど、
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まとめ
持病の喘息が厳しいことになっている。
季節の変わり目もあるんだろうけど 健康診断では、肺年齢 90歳とか・・・
正直 ヤバい状況になりつつあります。
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
