新型コロナが収束の気配もまだ見えなくても
紛争が起こっても、株価が下がっても 季節になれば、桜はきちんと咲きます。
そう言えば、オリンピックの聖火ランナーがはじまりました。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
3/22（月）
路上パーティーに6000人超、「許されない」と非難 仏
【AFP＝時事】フランス南部マルセイユ（Marseille）で週末、新型コロナウイルス対策規則に違反する大規模な路上パーティーが開かれた。参加者は6000人を超え、うち大半がマスクを着用しておらず、仏内務省報道官は「許されない」と非難した。
カーニバルの様相を呈したパーティーに参加したのは主に若者で、その多くが集会の制限やバーやナイトクラブの閉鎖に不満を示していた。
マルセイユは、20日から新たに課されたロックダウン（都市封鎖）の16対象地域には入っておらず、近隣のニース（Nice）などのホットスポット（局地的流行地）に比べると、現時点での感染者数は少ない。
内務省報道官は22日、国営ニュースラジオ局フランス・アンフォ（Franceinfo）に対し「新型コロナウイルスの流行と闘うため、皆がそれぞれに課された規則を守ろうと努力し、生活を適応させ、工夫している時に、絶対に許されない」と指摘。9人が逮捕され、数十人に罰金が科されたと明らかにした。
フランス政府は20日、人口の約3分の1を対象とした限定的なロックダウンを導入。対象地域では生活に必要不可欠と認められない店舗が閉鎖され、移動も制限されるが、学校は閉鎖されず、外出も認められている。【翻訳編集】 AFPBB News
日本の緊急事態宣言と違って 欧州のロックダウンは、罰則付きの場合が多い。
外出許可証とかも必要なので、日本のように 自由に外出することはできない。
もちろん、生活に必要なこと以外 全面閉鎖
となると ストレスも多くなる。
しかし、こうしてマスクなしで集会となると感染者が増えて、さらに ロックダウンが続く
という負の連鎖が続きそうです。
幸い日本の場合、普通に通勤して飲食もできる マスクをしている以外、普通の生活に戻っている。
3/23（火）
北朝鮮に「立派な生活を与える用意ある」 習氏が親書
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記と中国の習近平（シーチンピン）国家主席が「口頭親書」を交換したと朝鮮中央通信が23日、報じた。対米国を意識した協力強化をアピールし、中国からの経済支援を期待しているようだ。
同通信によると、正恩氏は口頭親書で「敵対勢力の挑戦に対して両国が協力を強化する」とした。習氏は親書で「両国人民にさらに立派な生活を与える用意がある」と表明したという。
米バイデン政権は今月、国務長官と国防長官を日本と韓国に派遣して同盟強化を演出し、中国や北朝鮮への対応を協議した。韓国の北朝鮮専門家は「北朝鮮は『中朝と米韓』の対立構図を利用して経済支援を中国に要請し、習氏が『立派な生活を与える用意』という発言で答えたということだろう」とみる。
朝日新聞社
トランプ大統領の時代は、北朝鮮とのパイプがあったのですが、今や完全に切断されている。
米国は、対中国路線を強化している。
あれ？ バイデン政権は、親中國ではなかったの？
北朝鮮は、この中国 vs 米国＋欧州＋豪州＋印度＋（日本）を利用して中国からの支援を勝ち取り事に成功している。
北朝鮮のしたたかな外交と生き残り戦略は、どこかの国も真似てほしいものだ。
3/24（水）
全米初「黒人差別に賠償」市議会可決 過去に移住強要、居住制限
米中西部エバンストンの市議会は22日、黒人差別を制度化した過去の住宅関連条例で損害を被った住民や子孫に、賠償金を支払う法案を賛成多数で可決した。条件を満たした人に、1世帯2万5000ドル（約270万円）の住宅関連資金給付が実施される。夏以降に申請を受け付け、年内にも支給が始まる。米メディアによると、黒人差別を対象にした自治体による賠償は全米で初めて。
黒人への賠償は奴隷時代から続く構造的差別の解消につながる手段として連邦レベルや各地で検討が進む一方、財政負担や社会分断が広がることへの懸念から反対論が根強い。エバンストンの取り組みは試行ケースとして大きな注目を集めそうだ。
エバンストンはイリノイ州最大都市シカゴの北に位置する人口約7万3000人の小都市。住民の約65％が白人で、黒人は約17％だ。1919～69年に施行された同市の区画整理条例では、黒人は市の一角に移住を強いられたり居住を制限されたりした。同市にキャンパスを構える名門私大のノースウェスタン大学も、黒人学生への寮の提供を拒否した時期があった。こうした制度はかつて全米各地で存在し、不動産業者や銀行などによる黒人差別にもつながった。
市は「過去の政策と慣行が差別と隔離を生み、黒人が機会や住民サービスを受けることを阻んできた」と結論付け、2019年、大麻販売税や寄付金を財源に10年間で1000万ドル（約10億8500万円）を拠出する基金を創設していた。22日に可決された法案はその初回支出40万ドル分を決めるもの。区画整理条例が施行された期間の黒人住民やその子孫が主な受給資格者だが、こうした制度・慣行に起因する住宅差別を69年以降に受けた住民も対象になり得る。
米国では現在も多くの地域で居住区が人種ごとに異なり、雇用や教育機会、治安などの面での人種間の格差につながっている。エバンストンの初回賠償金は、修繕費やローン返済など住宅関連に使途が限定されるが、今後は教育資金や起業など他の用途や、住民が自由に使える現金支給も検討されている。
1600～1800年代の奴隷制度下で労働力を搾取され、現代も他の人種層に比べ貧困に苦しむ人の割合の高い黒人に対し、賠償金を支払うべきだとの議論は米国内で長年続いてきた。だが、昨夏からの黒人差別・警察暴力への抗議行動「ブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）」の拡大や、人種的少数派が大きな被害を受けた新型コロナウイルス危機を受けて「過去の清算」を求める声が新たな高まりを見せる。西部カリフォルニア州や南部ノースカロライナ州などで議論が進み、連邦下院議会では賠償制度の「検討」を求める法案が審議されている。
ただ、広範な規模で実施するには数多くの障壁があり、賠償構想には否定的な意見も多い。約250年にわたった奴隷制度とその後の差別の損害をどう算出するのか、賠償対象者をどう線引きするのか、10兆ドル超とも言われる賠償総額の財源や支払期間をどうするのかなどといった問題がある。
また、昨年6月のABCテレビなどによる世論調査では黒人回答者の72％が賠償を支持する一方、白人は14％にとどまった。さらに民主党支持者の間では不支持が45％だったのに対し、共和党支持者では94％に上るなど意見が分かれている。賠償の是非を巡る議論が本格化すれば、国内の人種・党派間対立がさらに深刻になる可能性がある。バイデン政権は黒人賠償について、制度化の是非には踏み込まず、「賠償金とその影響に関する研究を支持する」（サキ報道官）との立場を表明するにとどめている。【ワシントン高本耕太】
暴動の次は、賠償金請求 そして、報道が少ないけど アジア人への差別の増長
黒人回答者の72％が賠償を支持
世論調査では黒人回答者の72％が賠償を支持する一方、白人は14％
民主党支持者の間では不支持が45％だったのに対し、共和党支持者では94％
政権維持のためにカネをばら撒く民主党政権ともいえよう。
この賠償問題で人種・党派間対立がさらに深まることになる。
分断は、さらに広がってゆく。
3/25（木）
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起
【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。
その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。
華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にA級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。
北京オリンピック前に人権問題が大きくなってきました。
中共が反発すればするほど 騒ぎが大きくなってゆくのに どうしてこの騒ぎが起こったのか？
仕掛け人は、米国？ 欧州？ オリンピックを政治の駆け引きに使い始めたと感じています。
日本のオリンピックは・・・ 無視されてるっぽい
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3/26（金）
バイデン大統領が初記者会見 北朝鮮を非難
アメリカのバイデン大統領は２５日、就任後初の記者会見を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「国連の安保理決議違反だ」と非難しました。
ミサイル発射翌日の会見で、大統領がどう言及するかが注目されましたが、「安保理決議違反だ」と明言し、強い立場で臨む考えを強調しました。
バイデン大統領「まず、今回の発射実験は、国連の安保理決議違反だ」「北朝鮮が事態をエスカレートすることを選択した場合、それに応じた対応をする」
さらに大統領は、「何らかの形の外交を行う準備はできているが、それは非核化をするという条件つきだ」と強調しました。
一方、唯一の競合国と位置づける中国については、「対立は求めていない」と述べました。
バイデン大統領「我々は対立を求めていないが、厳しい競争があるだろう。その競争で、中国には、国際ルールに従って行動し、公平な競争をすべきだと主張していく」
大統領は、中国との競争に勝つためには、先端技術や医療など「科学への投資」や、「同盟関係の再構築」が必要だと訴えました。また、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の撤退について、現地の治安悪化を理由に、５月１日としてきた撤退期限を延期する考えも表明しました。
一方、内政では、新型コロナウイルスのワクチン接種の新たな目標を、「就任１００日目までに２億回」としましたが、記者団からは、混乱が続くメキシコ国境の移民問題に質問が集中しました。
また、高齢を理由に出馬を見送る可能性が指摘されている２０２４年の次の大統領選挙については、「出馬するつもりだ」と明言しました。
米国民主党政権は、これまでも多くの戦争を引き起こしてきました。
中国とは、直接あらそうにはリスクが多いため、最近は、どこかの地域で代理戦争っぽいことがはじまるだろう。
イラン、北朝鮮、ミャンマー などなど 火種はいろいろあるが、北朝鮮は、中国との国境線なのでリスクが大きい
イランも後ろにロシアいるのでなかなか手を出せなさそう。
就任期間中になにかやらかしそうな気がする。
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この本も陰謀論かどうかは、わからない・・・
3/27（土）
これで最後？EUが夏時間へ 廃止検討するも議論進まず
欧州各国は28日未明、時計の針を1時間進めて夏時間に移行する。欧州連合（EU）では2021年を最後にサマータイム制度を廃止するはずだったが、コロナ禍への対応が最優先となり、法令化の議論や手続きは進んでいない。今回が「最後の夏時間」になるかどうかは見通せない。
EUのサマータイム制度は、3月最後の日曜日に時計を1時間進め、10月の最終日曜に元に戻す仕組み。「健康に悪い」「省エネ効果は乏しい」といった意見を踏まえた廃止の提案に欧州議会が同意し、21年を最後にやめる考えを示していた。
だが、その後、夏時間と冬時間のどちらを使うのか、加盟国間で足並みをそろえられるのかといった議論が止まっている。EUの政策の方向付けやとりまとめは、回り持ちの議長国の役割。現議長国のポルトガルに目立った動きはない。EU高官は「今回の夏時間を最後にするというのは欧州議会の立場にすぎない。何も決まっていない」と話している。（ブリュッセル=青田秀樹）
かつて 日本でもサマータイムを導入しようとしたことがありますが、結局 実現されることはなかった。
もっとも 米国とか、ロシアとか 国土が東西に広い場合は、必要になると思います。
まとめ
ある 元都知事が、
「いざオリンピックが始まって、日本の選手が頑張っていると姿を見れば興奮して応援すると思いますよ」
「北京五輪はきちんと実行するでしょう。その時に北京五輪と東京五輪の映像が多く流れます。
もし今年のオリンピックが中止になったら『何で日本は開催しなかったんだ』など世界から言われるだけでなく、
日本人自身が『北京五輪は開催しているじゃないか。何で自分たちは開催しなかったんだろう』と思う可能性があります。
あとから中止したことを悔やんでも遅いですからそれを忘れてはいけませんね」と開催賛成への意見を強めた。
なんてことを言っている。
オリンピックなんかより やることは多いし、開催費用も立候補した時に宣伝sんひた金額よりかなり大きなカネが使われている。
個人的には、利権だらけで怪しげな団体がカネを吸い上げるだけのオリンピックの役割は終了しているような気がします。
各競技の世界大会のほうが、真の世界一を決めることにならないだろうか？
今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
日曜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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