緊急事態宣言、森元首相の失言で世界中から非難の嵐
オリンピックのボランティア拒否などいろいろと騒がしい。
一方、日本の記者もどきは、毎晩、議員宿舎の前に張り込んで議員たちが外食してきたかどうかチェックしているらしい。
もう馬鹿というか、記者というより迷惑YouTuberと同じレベルの日本のマスコミ連中
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
2/1（月）
【台湾】台湾の経済成長率、約30年ぶりに中国超え
台湾の2020年の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比2.98％となり、中国の2.3％成長を上回った。台湾の成長率が中国を上回るのは1991年以降約30年で初めて。新型コロナウイルス感染症の域内抑え込みが奏功し、輸出や投資などが伸びた。
１月29日付中央通信社などによると、台湾行政院主計総処（統計局）の呉佩セン専門委員（セン＝王へんに旋）は、新型コロナウイルスの域内抑え込みが生産、消費活動の継続につながり、成長率を押し上げたと説明した。
台湾の90年の成長率は5.54％で、中国の3.9％成長を超えた。ただその後は中国経済の高い成長率が続き、台湾を上回っていた。
■ＤＢＳ、今年上方修正も
シンガポールの金融最大手ＤＢＳグループの馬鉄英シニアエコノミストによると、台湾の20年の成長率はアジアの主要11経済体の中で最高。今年も好調に推移するとみられ、ＤＢＳが現時点で予測する台湾の21年の成長率4.2％を今後上方修正することもあり得るという。
今年の好材料としては、電子業界の需要継続を受けた輸出と民間投資の拡大、人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどといった新興技術の世界的な普及に伴う半導体製品の引き合いの高まりを挙げた。高い成長率が資産価格と為替の上昇、労働市場の回復にそれぞれつながると指摘した。
一方、新型コロナウイルスワクチンの入手動向を踏まえ、台湾の出入境規制を含む防疫措置が今後も続くと予測。今年の民間消費は前年からプラスを示すとみられるものの、新型コロナウイルスのまん延前の水準に戻すのは下半期（７～12月）になると見通した。
ミャンマーのクーデターで世の中は、騒いでいますが、そもそも 中国がミャンマーとの壁をつくっているというニュースが出ていたわけですから
ある程度予想をしていた人も多いと思います。
台湾は、いち早く新型コロナに対応ができていて、電子技術関連で
「台湾がなかったら世界中のデジタルは停止してしまう」
と言われています。
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2/2（火）
韓国国防白書 日本を「パートナー」から「隣国」に格下げ
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権で2回目となる2020年版の国防白書では北朝鮮について「敵」との記述が盛り込まれなかった。また、強固な韓米同盟を強調する中、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」させるとした一方、「パートナー」としていた日本は「隣国」と記述するにとどめた。
◇「敵」の包括的な概念維持 不適切との批判も
20年版白書は前回の18年版と同じく、「わが軍は韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」と記述した。「北の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威」との記述も18年版と変わっていない。
18年版白書で「北の政権と北の軍はわれわれの敵」との記述を削除し、「敵」を広範囲かつ包括的な概念とした定義を今回も維持した。北朝鮮に対する不要な刺激を最小限にとどめる狙いがあるとみられる。
ただ、北朝鮮が2019年に短距離弾道ミサイルの発射実験を強行し、党大会などに合わせて新型兵器を相次いで公開している中、「北の顔色をうかがいすぎ」との批判が出そうだ。20年版白書の公表を控え、「北は主敵」との記述を盛り込むよう求める声も出ていた。
1995年から2000年までは白書で「主敵」との記述があったが、04年からは「直接的な軍事脅威」「現存する北の軍事的な脅威」などに変更された。10年に韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事件を受け、「北の政権と北の軍は敵」との記述が再び登場し、朴槿恵（パク・クネ）前政権まで続いた。
◇有事作戦統制権の韓国軍への移管を「加速化」
20年版白書では「わが軍は韓国の国力と軍事力に見合う責任国防の実現」との国民的な要求に応じるため、強固な韓米同盟を基盤とし「条件に基づいた移管」を積極的に推進していると記述した。その上で、「移管に必要な防衛能力を早期に拡充しながら、移管を加速化させていく」と強調した。「加速化」との記述が新たに追加され、移管を積極的に進めていく姿勢を明確にした。
また、20年に韓米合同軍事演習を陸軍が29回、海軍が70回、空軍が66回、海兵隊が7回実施したと明らかにした。
◇日本は「隣国」に格下げ
20年版白書には悪化した韓日関係が反映された。
周辺国との国防交流協力について、前回と同じく日本を中国に続いて2番目に取り上げ、「日本は両国関係だけではなく、北東アジアおよび世界の平和と繁栄のためにも協力して行かなければならない隣国」と記述した。18年版白書で「両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」としたことから格下げした形だ。
20年版白書では日本の政治指導者の独島関連の挑発、18年の海上自衛隊哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と「事実をごまかした一方的なメディア発表」で両国の国防関係が難航し、19年7月の日本の対韓輸出規制措置が「未来志向の発展への障害」になっていると指摘した。
また、韓国政府が輸出規制措置の撤回に向けた協議を条件とし、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了通知の効力を停止した状況についても言及。その上で、「今後も日本の歴史歪曲（わいきょく）、独島に対する不当な領有権主張、懸案問題でも一方的かつ恣意（しい）的な措置に対しては断固として厳しく対処する一方、共通の安保懸案については朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のため、継続的に協力していく」と明記した。
昨年7月に日本の防衛省が公表した20年版防衛白書でも、韓国との「幅広い協力」との記述が削除されていた。
中国に擦り寄ってみたり、北朝鮮に擦り寄ったりしていて、しかも 反日国家 そりゃ パートナーでもなんでもないだろ。
国連安全保障理事会による経済制裁の対象となっている北朝鮮に対して石油製品を提供したとして、韓国籍のタンカーが韓国政府により摘発された。
なんてニュースも流れていましたので、そりゃ、戦略的パートナーではないだろ！
嘘、偽り、インチキ、スポーツだけではなく国際的にもいろいろとバレてきたので日本も特別視することもないだろう。
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2/3（水）
ナワリヌイ氏、 収監へ 執行猶予取り消し ロシア反体制指導者
モスクワの地方裁判所は2日夜、療養先のドイツから帰国後に逮捕されたロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）が過去に受けた有罪判決の執行猶予を取り消し、実刑に切り替える決定を下した。
収監期間は過去の自宅軟禁などの期間を差し引いた約2年8カ月の見込み。判決内容を「捏造（ねつぞう）」と訴えるナワリヌイ氏側は上級審に異議を申し立てる方針だ。
モスクワ中心部などでは決定の言い渡し後、ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモが発生。一部で治安部隊が激しい取り締まりを行い、人権団体によると、裁判所周辺で日中に続いた抗議活動と合わせ、1000人以上が拘束された。ブリンケン米国務長官が「深い遺憾」を表明するなど、欧米諸国からも改めて非難が相次いでいる。
露メディアによると、ナワリヌイ氏は2014年に詐欺罪などで禁錮3年半の有罪判決を受け、執行猶予の条件として月2回程度の出頭を義務づけられていた。執行猶予の期間は20年末で切れているが、露司法当局は、ナワリヌイ氏が神経剤「ノビチョク」で襲撃され、移送先のドイツの病院を退院した後も含めて、過去複数回にわたって出頭義務を果たさなかったと実刑への切り替えを申し立てた。裁判所も「一度ならず義務に違反しており、申し立ては正当だ」と司法当局の訴えを認めた。
一方、弁護側はナワリヌイ氏が退院後も通院治療を続けていたと反論し、襲撃事件前も月2回の出頭は果たしていたと主張。ナワリヌイ氏も審理の中で欧州人権裁判所が有罪判決を「恣意（しい）的で不合理」として露政府に賠償を命じたことに触れ、「私は14年にもこの事件で裁かれているのに、まだ裁判が続いている。全ては一人の人物による嫌悪と恐怖のためだ」とプーチン大統領を批判。「できる限り闘い続ける」と宣言した。
ナワリヌイ氏に対してはほかにも寄付金の私的流用など複数の刑事事件で捜査が進められており、収監期間が10年を超えるという見方も出ている。9月の下院選や24年の大統領選を控え、プーチン政権は反体制派の象徴であるナワリヌイ陣営への圧力を強め、欧米諸国の批判にも「内政干渉」と反発している。だが、1月17日の帰国直後の逮捕は全国規模の抗議活動も引き起こし、国民の間で広まる政権への不満も浮き彫りにしている。【モスクワ前谷宏】
これまで、強固な政治体制を敷いてきたプーチン氏も これまでの独裁者と同じ道をたどるのだろうか？
性的を、次々と抹殺？抹消してきたわけですが、今回は、現政権への不満も爆発して大きな騒ぎとなっている。
トランプ元大統領が去ってから、急激に世界中で騒ぎが大きくなってきたのは気のせいであろうか？
ロシア当局は、このデモを「米国の仕掛け」にしたいというニュースも海外では、噂されているが真偽の程は不明である。
2/4（木）
米、東京五輪「選手の安全優先」 日本の状況を注視
【ワシントン共同】米ホワイトハウス当局者は3日、共同通信の取材に対し、新型コロナウイルスの影響で今夏の開催に懐疑論が出ている東京五輪に関して、日本の状況を注視しているとした上で「選手の健康と安全が優先だ」と説明した。最終的な選手派遣の判断は米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）が行うとした。
ロンブー田村淳さん聖火リレー辞退 森会長発言に「理解不能」
同当局者は「安倍晋三前首相と日本政府がパンデミックのために東京五輪開催を遅らせたのが、大変難しい決断だったことは理解している」と日本側の判断を尊重する姿勢を強調した。その上で「USOPCと連携して日本の状況を注視している」とした。
‘No plan B’: IOC chief says Tokyo Olympics will go ahead https://t.co/gwcxE5enuK
— Al Jazeera English (@AJEnglish) January 22, 2021
アルジャジーラが発したTwitterのレスをみてみれば 世界中の人が何を思っているかわかるだろう。
共同通信が今月初めに行った調査によると、日本の約80％の人が大会のキャンセルや日程変更を望んでいる。
共同通信は、「世論調査では、３５．３％がキャンセルを求め、４４．８％が大会を延期すべきだと述べた」と述べた。
日本は、再スケジュールされた大会が始まるちょうど2か月前の5月に一般予防接種キャンペーンを開始することを目指しています。したがって、東京の通りのムードは悲観的なままです。
さて、どうなるのか東京オリンピック 無観客でもやりそうな気もしますが。。。
2/5（金）
マクロン氏、中国製ワクチンの危険性を警告 新たな変異助長の恐れも
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。
マクロン氏は米シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」に対し、中国が他国へのワクチン供給で初期の「外交的成功」を収めたことは、「（欧米の）指導者にとってやや屈辱的なもの」と受け止められる可能性があると認めた。
しかし、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）とシノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）のワクチンは、臨床試験（治験）に関する情報が一切共有されていないため、有効性は不明だと警告した。「中長期的な視点で見ると、このワクチンが適切でない場合、新たな変異株の出現を助長するのはほぼ確実で、もちろんこうした（ワクチンを提供された）国々の状況改善にもつながらない」
前日には欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）欧州委員長が中国とロシアに対し、EUで自国製のワクチンの承認を得たければ「すべてのデータを開示」するよう求めていた。【翻訳編集】 AFPBB News
中国は、ワクチンを無料に近い形で提供するというワクチン戦略を行っている。
これって、少し前までやっていた、携帯電話のインフラ事業の世界展開と同じ様相を示している。
つまり「タダより高いものはない」ということに気が付かないと その後の展開がやばいことになる。
事実、国内の通信事情を掌握された先に経済的に進出されて「事実上の乗っ取り」に近い国もあるという（噂）
幸い日本は、米国の影響が強いため 中国のワクチンをうつことはないと思うけど
よぉーーく調べると どこかのワクチンは、中g区との共同県境の上でつくられているとかいないとか
2/5（土）
北ミサイル施設で除雪 稼働へ“準備維持”
北朝鮮のミサイル発射施設について、アメリカの研究機関は５日、周辺の除雪が進み、稼働に向けた準備が維持されているとする衛星写真を公開しました。
アメリカの研究機関「３８ノース」は、先月３０日に撮影された北朝鮮・東倉里にあるミサイル発射施設の衛星写真を公開しました。エンジンの燃焼実験施設などが除雪されているのがわかる一方、発射台周辺には雪が残っています。
「３８ノース」は、「近い将来のミサイル発射などの明らかな兆候は示していないが、除雪が進み、準備が整った状態で維持されている」と分析しています。
北朝鮮は、アメリカのトランプ前政権の発足から３週間後に弾道ミサイルを発射しています。発足間もないバイデン政権が「対北朝鮮政策を全面的に見直す」とする中、北朝鮮側による挑発行為があるのかが注目されています。
北朝鮮は、トランプ時代と違い、米国とのチャンネルがない（かかなり細くなっている）と想像できる。
トランプ元大統領は、ビジネスが主体なので戦争をしなかった 珍しい大統領だったのですが、民主党は、人権派と言いながら戦争をしている。
古くは、二次大戦で日本に原爆を落としたのは、民主党政権であった、
猿（日本人）を『虚実の自由』という名の檻で、我々が飼うのだ。
方法は、彼らに多少の贅沢さと便利さを与えるだけで良い。
そして、スポーツ、スクリーン、セックス（３Ｓ）を解放させる。
これで、真実から目を背けさせることができる。
猿（日本人）は、我々の家畜だからだ。家畜が主人である我々のために貢献するのは、当然のことである。
そのために、我々の財産でもある家畜の肉体は、長寿にさせなければならない。
（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。
これによって、我々は収穫を得続けるだろう。これは、勝戦国の権限でもある。
（ハリー・S・トルーマン）
まぁ こういうことです。
古い情報だって・・・ いえいえ そんなに変わらないと思いますよ
まとめ
東京五輪組織委員会の森喜朗会長の発言が大問題になっている。
東京五輪組織委員会の森喜朗会長（83）は2日、今夏の開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言し、さらに「一番大きな問題は世論とコロナ」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」などと語った。これに世界メディアがかみついた。
海外では、こんな声が出ている
森のコメントに対する怒りは、パンデミックの最中に東京が大会を開催しようとする試みに警戒を強めている日本の国民をさらに遠ざける可能性が高い。
最近の世論調査によると、日本の国民の80％近くが7月に予定されているオリンピックの開催に反対している。
論争に見知らぬ人ではなく、首相としての任期が一連の愚痴と失態によって特徴づけられた森は、パンデミックがどのように進行しても日本が大会を開催すると言ったために週の初めに発信した。
アルジャジーラ
日本の報道より海外では、この話に対してかなり重くみているようです。
IOC会長は擁護に必死ですが、他の委員は、厳しいことを言っている。
今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
夕方のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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