国内のニュースでは、新型コロナウィルスのニュースが減ってきました。
一方、ヨーロッパでは、急激に感染拡大、国によっては、一日に万単位で感謝者が増えています。
再びロックダウンを検討しているところも出てきました。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
9/14（月）
世界の新規感染者、最多更新 新型コロナ1日30万人超 WHO
世界保健機関（WHO）の13日の集計によると、新型コロナウイルスの新規感染者数が全世界合計で過去24時間に過去最多となる30万7930人を記録した。
インドで引き続き高水準で増加しているほか、欧州でも拡大基調にある。
新規感染者数の上位はインド（約9万4000人）、米国（約4万6000人）、ブラジル（約4万4000人）、スペイン（約1万2000人）と続く。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計（日本時間14日午前時点）では、累計での世界の感染者数は2880万人を超え、死者は92万人余りに上る。国別の累計感染者数は米国（651万人超）、インド（475万人超）、ブラジル（431万人超）、ロシア（105万人超）の順。
死亡率が減っているのは、対策ができていると言うことだと推測される。
リアルタイムの情報をユーチューブで公開されている。
日本では、終わったとか、安堵感が広がっているけど、世界がこの状況だとオリンピックとか言っている場合ではない。
9/15（火）
米、中国新疆産の綿製品など一部輸入禁止へ 全面措置は見送り
［ワシントン／北京 １５日 ロイター］ - トランプ米政権は１４日、中国新疆ウイグル自治区にある５つの事業体からの綿花や衣料品などの輸入を禁止する方針を示した。全面的な禁輸措置は見送った。
禁輸の対象となるのは、５つの事業体から輸入される綿花、繊維製品、衣料品、ヘア製品、コンピューター部品。
国土安全保障省（ＤＨＳ）のクッチネリ副長官代行は、「違反商品保留命令（ＷＲＯ）」に基づく同方針について、中国政府が自治区でイスラム教徒を拘束し、強制労働をさせていることに対抗する狙いがあると説明。自治区全体への禁輸措置については、法的な検討をさらに行っていると述べた。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の当局者は先週ロイターに対し、同自治区産の綿花や綿織物、トマト製品などを対象とした幅広い禁輸措置を準備していると明かしていた。
ＣＢＰのモーガン局長代行は１４日、自治区全体への禁輸措置を巡る同局の検討作業は続いていると述べた。
関係筋２人によると、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部代表、パーデュー農務長官ら主要閣僚が全面禁輸とその影響に懸念を示したという。
中国は第１段階の通商合意で米国産綿花の購入を増やすことを約束しており、中国最大の綿花生産地からの輸入を禁止するのは通商合意へのリスクになる恐れもある。
ただクッチネリ氏は、自治区全体を対象とした禁輸についてさらに精査が必要と判断した理由について、貿易面ではなく法的な懸念によるものだと説明した。
ＷＲＯは、強制労働の疑いがある商品の輸入を停止する権限をＣＢＰに与えるもので、出荷元は当該商品を別の国に送るか、もしくは強制労働によって生産されていないと証明する必要がある。
中国外務省は１５日、米国の措置は世界のサプライチェーンを妨害する行為だと批判した。
中国共産党が、ウイグルやチベットでやっていることは、日本では、ほとんど報道されない。
人権団体も中国のことになるとダンマリで、中国の自然環境破壊について自然保護団体もダンマリを続けている。
所詮、叩きやすいところだけに文句を言っているだけで、本当に言わなくてはいけないところに何も言っていなし
9/16（水）
黒人女性遺族に12億円 警官が射殺、和解金 米ルイビル市
【ニューヨーク時事】米ケンタッキー州ルイビルで3月、就寝中だった黒人女性の救命士ブリオナ・テイラーさん＝当時（26）＝が警官に射殺された事件で、ルイビル市は15日、市が遺族に1200万ドル（約12億6500万円）を支払い、市警が再発防止に取り組むことで和解したと発表した。
遺族の弁護士は、警官の「不当行為」で死亡した黒人女性に対する和解金としては過去最大級と述べている。
米メディアによると、警官の黒人に対する実力行使をめぐる訴訟はこれまで長期化する傾向があったが、警官の暴力に抗議するデモが全米で広がる中、今回は比較的早期に和解に至った。
記者会見したルイビルのフィッシャー市長はテイラーさんの死亡に対し「深くおわびする」と謝罪。関わった警官に対する捜査は続いており、テイラーさんの母親は「ブリオナに対する完全な正義に向けた始まりにすぎない」と述べ、警官の刑事訴追を求めた。
この問題は、公的なところでいうと「いろいろと叩かれるらしい」
この事例とは関係ないけれど、少なくても 騒ぎに乗じて 街を破壊したり、盗みを働いている犯罪者である。
ここで謝罪金を払ったことで、今後、たとえ 犯罪者が射殺されたとしても 和解金が払われるのであろうか？
9/17（木）
米、コロナワクチンの幅広い配布は来年半ばごろの可能性＝ＣＤＣ
［１６日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド所長は１６日、「２０２１年第２・四半期終盤もしくは第３・四半期」に、米国内で新型コロナウイルスワクチンの幅広い配布が可能になるとの見通しを示した。
レッドフィールド所長は上院歳出小委員会に対し、今年１１月もしくは１２月にコロナワクチンの用意が整う可能性があるとしつつも、第１段階の供給量が限定的となることを踏まえ、感染リスクが最も高い人の接種が優先される可能性があると語った。
所長は「規制当局の承認から２４時間以内にワクチンを配布できる態勢を整えたい」と述べた上で、「免疫を獲得するために十分な人数がワクチンを接種できるまでには６─９カ月かかると考える」とした。
また、厚生省の高官は同小委員会に対し、コロナ検査能力を増強しており、月内に１日当たりの検査数が３００万件、１０月までに月間の検査数が最大１億３５００万件に到達する可能性があると述べた。
この状況によると 元の状況になるまでに数年以上かかるということになる。
ワクチンできた、全員に配布できるまでに どれぐらい時間がかかるのだろうか？
この情報が本当だったとしたら、オリンピック中止は、決定的になる。
もっともオリンピックどころではないというのが、正直なところであろう。
9/17（金）
平壌共同宣言から2年 停滞する南北関係の打開策は
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が平壌で首脳会談し、「平壌共同宣言」に署名してから19日で丸2年になる。当時の南北融和ムードはすっかり消え、文大統領は停滞する南北関係を再び進展させる手立てを思い悩んでいる。
社会体制が全く違うわけですから、どちらかが、のみこまれなければ統一はありえない。
そこは、ヨーロッパの東西問題とわけが違う。
其のヨーロッパもいくつかの独裁政治は打倒、民衆などによって死を報いをうけている。
この方式でいくと 北のあの人が、打倒されることになるだろう。
それって実現不可能ではないでしょうか？
9/18（土）
中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行 米への対抗措置か
【北京＝三塚聖平】中国商務省は１９日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。
商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。
新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年５月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。
現在、中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などをめぐり米中両政府が水面下で駆け引きを続けており、新制度には米側を牽制する狙いがあるとみられる。
中国の逆襲がはじまる。
と同時に中国の企業選別がはじまるわけです。
中国に寄れば、西側諸国から追い出され、中国からはずれれば、大きな市場を失う。
今週のまとめ
立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。
共同通信社
自然エネルギー立国こそ 最先端のデジタル技術が必要だとわからない政治家がいるらしい。
いろいろと言われるけれど、今は、経済の立て直し、生活の立て直しを考えるべきで、絵空事ではメシが食えない。
補助金に頼っている業界が多いけど、その補助金はいつまで続くのか？
新型コロナウィルスの影響は、半端なく大きく、問題が山積みである。
国会がはじまったら、「さくらの会」などと言っているひまはないはずで、どうすればよいのか真剣に仕事をしてもらいたい。
「自然エネルギー立国」の前に国が、落ちぶれたらおしまい。
近未来、海外に出稼ぎにいくことも十分ありえるということを真剣に考えたほしい。
今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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