米国の原油在庫が減少──ホルムズ封鎖下で日本のエネルギーはどこまで持つか

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は、米国の商業用原油在庫が過去5年の最低水準を下回り続けるとの見通しを示した。ホルムズ海峡が事実上封鎖されるなか、日本は備蓄の取り崩しと米国産原油の緊急輸入で急場をしのいでいる。もし米国が「自国優先」で輸出を絞れば何が起きるのか。一次情報をもとに、日本経済への影響を冷静に検証する。

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米国の原油在庫はいま何が起きているのか

🟢 ＥＩＡが8月11日に公表した短期エネルギー見通しによると、米国の商業用原油在庫は2026年末まで過去5年（2021〜2025年）の最低水準を下回り続ける見込みだ。輸出の増加、輸入の減少、そして4月中旬以降の高い製油所稼働が、在庫の連続的な減少を招いている。

🟢 8月14日時点の商業用原油在庫は約4億2,880万バレル。緊急時用の戦略石油備蓄（ＳＰＲ）は約2億9,340万バレルまで低下し、1982年12月以来の低水準となった。政府の「最後の一手」も細っている。

🟡 一方で米国の原油・石油製品の輸出は、紛争前の日量約1,000万バレルから足元では約1,400万バレル近くまで急増している（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ集計）。国内在庫を削りながら、高値の国際市場へ売っている構図だ。

なぜ在庫が減っているのか──ホルムズ海峡という震源

🟢 米議会調査局（ＣＲＳ）の8月初旬時点の報告によれば、イランによる商船攻撃と米国の報復攻撃が、過去5か月間の大半にわたりホルムズ海峡の通航を著しく妨げてきた。

🟢 ホルムズ海峡は、2025年時点で世界の海上原油貿易の約25%、液化天然ガス（ＬＮＧ）の約19%が通過する要衝である。ここが止まれば代替ルートはほとんどない。

🟢 発端は2026年2月下旬。米国・イスラエルによる対イラン軍事作戦にイランが報復し、海峡を封鎖した。4月に短期の停戦があったが崩壊し、緊張は続いている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は一時、この混乱を「記録史上最大の供給途絶」と表現した。

🔵 つまり米国の在庫減少は「国内消費の急増」ではなく、中東供給の途絶を埋めるために米国産が世界へ吸い出されている結果だと読むのが自然だ。米国は自国を削って世界の穴を埋めている。

米国は「自国優先」で輸出を制限するのか

🟡 トランプ政権の当局者は、原油・ガスの輸出制限は「検討していない」と繰り返し表明している。エネルギー長官も「制限する計画はない」との立場だ。

🔵 ただし政治的圧力は高まっている。カリフォルニア州選出のロー・カンナ下院議員は、全米平均ガソリン価格が一定水準を超えた場合に輸出を禁じる法案を4月に提出した。11月の中間選挙を控え、燃料高は政治の争点になりつつある。

🔵 だが専門家の見立ては一致している。米国が輸出を絞っても消費者の恩恵は乏しい。米国の生産は軽質油に偏り、製油所は重質油向けに設計されているため、輸出制限は国内をだぶつかせるだけで燃料価格は下がらない。むしろ世界市場から米国産が消えれば国際価格が上がり、巡り巡って米国内の燃料コストも上昇する。

🟡 それでも法的には可能だ。2015年に原油輸出解禁を定めた法律は、国家非常事態などの場合に大統領が最大1年間、輸出制限を再導入できる権限を残している。国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）を根拠に石油製品へ及ぼす選択肢も指摘される。

🔵 結論として、輸出制限の実施確率は現時点で低い。だが「ホルムズ長期化＋米国内ガソリン高止まり＋選挙」という条件が重なれば、政治判断として排除はできない。日本にとっては、この“低確率・高影響”のシナリオこそ警戒対象だ。

日本の原油備蓄と輸入先を正確に把握する

🟢 日本は2025年末時点で、政府備蓄と民間備蓄を合わせて約254日分の原油を保有する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国でも最大級の水準で、短期の物理的な供給途絶に対しては強い防波堤となる。

🟢 紛争前、日本の原油輸入の約9割はサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に集中していた。中東全体では約95%に達し、その約7割がホルムズ海峡を通過していた。構造的に、日本はこの海峡と運命を共にしている。

🟢 ホルムズ危機を受け、日本の原油輸入は2026年3〜5月に前年同期比で47%減少した（欧州ケプラー社の船舶追跡データ／日経集計）。中東の比率は約9割から約6割へ低下した。

🟢 その穴を埋めたのが米国産だ。輸入に占める米国産の比率は約2%から20%超へ急上昇した。米国産ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の第一便91万バレルは、4月26日に千葉・コスモ石油の製油所へ着桟している。

🟢 日本政府は3月下旬から戦略備蓄の放出を開始した。民間備蓄・国家備蓄・産油国共同備蓄を順に取り崩しつつ、なお200日分を超える備蓄が残るとしている。

米国産原油が止まったら、日本経済はどうなるか

🔵 まず押さえるべきは、日本のリスクは「量」より「価格」だという点だ。備蓄254日分は物理的な欠品をかなり防ぐ。仮に米国産の2割が止まっても、短期的には備蓄と代替調達（西アフリカ・中南米・北海原油など）で凌げる可能性が高い。

🔵 本当の打撃は価格経路から来る。中東が細り、米国も輸出を絞れば、国際価格は一段と上昇する。備蓄は量の穴は埋めても、世界の高値そのものは埋められない。ここが最大の弱点だ。

🟢 価格はすでに高い。ブレント原油は8月24日時点で1バレル約92ドル、前年比で約34%高い。4月30日には約120ドルの年初来高値をつけた。ＥＩＡはホルムズ制約が続くと想定し、当面は高値圏が続くと見る。

🟡 家計への波及も始まっている。東京電力や中部電力は調達コストの上昇を料金へ転嫁する方針を示し、年間の家庭用電気料金は約1万5,000円の増加が見込まれている。

🔵 円安が重なれば打撃は倍加する。原油はドル建てで取引されるため、円安局面では輸入コストがさらに膨らみ、貿易赤字とインフレを押し上げる。ガソリン・電気・輸送費・食品まで、あらゆる価格に染み出す“輸入インフレ”の構図だ。

結論──守るべきは「価格の壁」

🔵 米国の在庫減少は、日本にとって直接の欠品リスクというより、国際価格を押し上げる圧力として効いてくる。米国が輸出制限に踏み切る確率は低いが、実施されればホルムズ危機と二重の供給不安となり、価格はさらに跳ねる。

🔵 日本の254日備蓄は世界に誇る防波堤だが、それは「時間を買う」仕組みであって「価格を下げる」仕組みではない。備蓄で凌いでいる間に、調達先の多様化と省エネ・脱炭素・原発再稼働をどこまで進められるか。忖度なしに言えば、日本のエネルギー安全保障は、いま静かな正念場にある。

主な参照：米エネルギー情報局（ＥＩＡ）短期エネルギー見通し、米議会調査局（ＣＲＳ）、コロンビア大グローバル・エネルギー政策センター、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、東京財団系メディア、ロイター、日経・ケプラー社データ等（いずれも国際一次情報・公的機関）。数値は執筆時点。