【2026年7月29日 速報】ホルムズ海峡また緊迫 イランが「凍結資産」に猛反発

アメリカとイランの武力衝突は、7月28日時点で数日間にわたり新たな攻撃が確認されない「一時休止」の局面に入った。しかしホルムズ海峡の「支配権」をめぐる根本的な対立は解けておらず、今度はイランの凍結資産を賠償財源に充てるというトランプ大統領の構想が、新たな火種となっている。日本の大手メディアがほとんど伝えない海外一次情報を、アルジャジーラを軸に、ＣＮＮ・ＦＯＸ・ＢＢＣ・ＡＦＰ、そして米・イラン双方の公式発表から整理する。

停戦「4日目」、しかし対立の構造は何も解けていない

🟢 米・イラン両軍は7月25日ごろから新たな攻撃を停止し、7月27日にはアルジャジーラやＣＮＮ、ユーロニュースが「数日連続で攻撃なし」と報じた。トランプ大統領は「イラン側の要請で攻撃を止めた」と述べつつ、「新たな停戦合意に至らなければ攻撃を再開する」と警告している。

🟡 一方でイラン外務省は7月27日、「アメリカとの交渉は現在行われていない」「アメリカに戦争と平和のタイミングを決めさせることは決してない」と強気の姿勢を崩していない。米国連大使マイク・ウォルツ氏はアメリカのメディアに対し、大統領は「外交に時間と余地を与えている」と説明する一方で、「追加の軍事資産が地域に移動している」とも述べ、圧力を継続する構えを示した。

🔵 つまり現状は「戦闘の一時停止」であって「和平」ではない。6月に合意された60日間の停戦枠組みは7月の応酬で事実上崩壊しており、今回の静けさは極めて脆い休戦にすぎない。攻撃が止まった夜と止まらない夜が交互に訪れる――専門家がアルジャジーラに語った「熱と冷を使い分ける（ホット・アンド・コールド）」対イラン戦略が、そのまま続いている。

新たな火種 ― イランの「凍結資産」を賠償に充てる構想

🟢 今回の局面で最大の争点となっているのが、ホルムズ海峡で損傷した船舶への賠償の財源だ。トランプ大統領は7月23日と27日、アメリカが管理下に置くイランの凍結資産（少なくとも1,000億ドル規模）を、損傷した商船やその積み荷への賠償に充てる考えを表明。大統領専用機の機内で記者団に「アメリカの金は使わない。イランがもたらした損害はイランの金で払わせる」と明言した。

🟢 これにイラン側は激しく反発した。イラン軍の統合司令部ハタム・アル・アンビア中央司令部の報道官エブラヒム・ゾルファガリ氏は7月28日、「イランの凍結資産から賠償金を受け取った国や企業の船舶は、今後ホルムズ海峡の通航を認めない」と警告。この措置を「地域の不安定化を狙った、攻撃的で違法な措置」と非難した。アルジャジーラ、新華社、アナドル通信など複数の一次情報が一致して報じている。

🔵 これは単なる言葉の応酬ではない。「賠償を受け取れば海峡を通さない」という条件は、世界の海運会社に「アメリカの賠償金か、ホルムズ海峡の通航権か」という二者択一を突きつけるものだ。海運各社を人質に取る構図であり、事態収拾をかえって難しくしている。

争点の核心 ― 覚書（ＭｏＵ）の「致命的な曖昧さ」

🟢 対立の根底には、6月に米・イランが署名した覚書（ＭｏＵ＝了解覚書）の解釈をめぐる真っ向からの食い違いがある。イランのアラグチ外相は7月25日、「覚書はホルムズ海峡の通航ルートと手続きを定める権利をイランに与えている」と主張。アメリカがイラン当局を迂回して新たな航路を強引に開こうとしていることが、覚書違反であり緊張の原因だと非難した。

🟡 これに対しアメリカは「覚書はイランに海峡の通航妨害をしない責任を課しているだけで、誰を通すかを決める拒否権を与えたものではない」と反論。「イランがホルムズ海峡を支配しているわけではない」という立場を一貫して繰り返している。イラン副外相ガリババディ氏は7月28日、「ホルムズ海峡の支配権を保つためならどんな行動も取る」と述べ、現時点でアメリカと交渉する計画はないと明言した。

🟡 さらにイランは通航料（通行税）の徴収も要求している。報道によれば、イランは5月22日にペルシャ湾海峡当局（ＰＧＳＡ）をイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の傘下に設立し、年間約400億ドル規模の通航料徴収を目指しているとされる。アメリカと湾岸アラブ諸国はこれを断固拒否している。

🔵 要するに、覚書には「海峡を誰が管理するのか」という最も重要な問いに対する明確な答えが書かれていない。この「安全な通航（セーフ・パッセージ）」という言葉に潜む曖昧さこそが、両国が同じ文書を全く逆に解釈し、衝突を繰り返す根本原因になっている。

トランプ・ネタニヤフ会談と、封鎖を続けるアメリカ

🟢 7月28日にはイスラエルのネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領と会談。バンス副大統領や複数の閣僚も同席した非公開会談について、ホワイトハウスは「前向きで生産的だった」と発表した。これはネタニヤフ氏にとって今年7回目の訪米となる。

🟡 一方でアメリカは軍事・経済両面の圧力を緩めていない。米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）は7月14日にイラン港湾への海上封鎖を再開し、封鎖再開以降、少なくとも1隻のタンカーを「無力化」し、計12隻を進路変更させたと発表した。ＣＥＮＴＣＯＭ報道官はアルジャジーラに対し、警告を無視して封鎖突破を繰り返したタンカーを「無力化した」と説明している。

🟡 さらにイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海の要衝バブ・エル・マンデブ海峡でサウジアラビアのタンカーを攻撃したと主張しており、ホルムズと紅海という2つの重要航路が同時に脅かされる懸念が高まっている。

数字で見る影響 ― 原油と海運

🟢 攻撃停止を受けて、7月27日の原油市場は4月8日以来最大の下落を記録した。ただし海運は依然として麻痺状態にある。

🔵 原油価格は下がったが、これは「危機が去った」からではなく「攻撃が一時的に止まった」ことへの反応にすぎない。通航量が戦前の1割にも満たない以上、供給の目詰まりは続いている。再燃すれば価格は再び跳ね上がる、極めて不安定な均衡の上にある。

日本への影響 ― 対岸の火事ではない

🔵 ホルムズ海峡は、戦前まで世界の海上輸送原油の約2〜4分の1、液化天然ガス（ＬＮＧ）の約2割が通過する要衝だった。とりわけ日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、この海峡が閉じれば直撃を受ける構造にある。原油価格の乱高下は、ガソリン価格・電気料金・食品を含むあらゆる物価に波及する。

🔵 円安が続く局面では、ドル建てで取引される原油の値動きは輸入コストをさらに押し上げる。「中東の戦争」は、そのまま日本の家計を直撃する問題だ。それにもかかわらず、日本の報道では「イランがホルムズ海峡の支配権を主張し、通航料を取ろうとしている」という核心の対立軸が、十分に伝えられているとは言い難い。

まとめ ― 今後の焦点

🔵 攻撃は止まったが、①ホルムズ海峡の支配権、②通航料の是非、③凍結資産の扱い――という3つの争点はいずれも未解決のまま残っている。特に「凍結資産を受け取った船は通さない」というイランの新たな警告は、海運会社を巻き込みながら対立を長期化させる火種になりうる。トランプ氏が示唆する攻撃再開のハードルも依然として低い。

🔵 「一時休止＝解決」ではない。当サイトでは引き続き、日本の報道が伝えきれない中東情勢の核心を、海外一次情報をもとに忖度なしで追い続ける。