【2026年7月23日 速報】ホルムズ海峡11夜連続空爆 トランプ「船1隻に発電所1つ」原油95ドル台へ

本記事は、日本の大手メディアが伝えない部分を含めて整理するため、Al Jazeera を基軸に、ＣＮＮ・ＢＢＣ・ＡＦＰ・ＦＯＸ系報道、および米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）・米国務省・イラン外務省など当事者の公式発信を突き合わせて構成している。情報の確度は本文中に記号で明示する。

1．いま何が起きているのか（7月23日時点の全体像）

🟢 6月17日〜18日に米国とイランが署名した覚書（ＭｏＵ）は、7月8日の攻撃再開で事実上崩壊した。以降、米軍による対イラン空爆は連日続き、7月21日夜（グリニッジ標準時23時開始）には11夜連続となる攻撃が実施された。

🟢 ＣＥＮＴＣＯＭは今回の標的について、軍の作戦センター、航空機格納庫、無人機（ドローン）保管施設、防空・沿岸監視サイト、通信網などと説明。目的は「ホルムズ海峡を通過する商船を攻撃するイランの能力をさらに削ぐこと」だとしている。テヘラン、ブーシェフル、バンダルアッバース、ベフバハーン、カンガーヴァルなどで爆発が報告された。

🟢 武力紛争位置・事象データプロジェクト（ＡＣＬＥＤ）の集計では、米軍による対イラン攻撃は7月8日以降だけで少なくとも120回。イラン当局の発表では、この間に50人以上が死亡、500人以上が負傷している。

2．トランプ大統領の「1対1」報復宣言

🟢 7月22日、トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃するたびに、イラン国内の橋または発電所を1つずつ破壊すると表明した。攻撃対象を民生インフラへ拡大する意思を、これまでで最も明確に示した形である。

🟡 これに対しイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）系のタスニム通信は、軍関係者の話として「米国がイランの橋や発電所を狙うなら、イランは域内のインフラ、橋、米国の権益が絡むエネルギー施設を攻撃する」と伝えた。

🟢 アラグチ外相はエックス（旧ツイッター）に「我々の防衛ドクトリンは明確だ。目には目を」と投稿。「インフラを含むイランへのいかなる攻撃も、強力かつ決定的な対応を強いる。どのような形であれ、その攻撃に加担した者もまた正当な標的とみなされる」と書き込んだ。

🔵 「加担した者も標的」という一文は、湾岸諸国や、米軍に基地・給油・上空通過を提供する第三国全般への牽制と読める。日本を含むエネルギー輸入国にとっては、直接の交戦国でなくとも安全保障上のリスク圏に入り得ることを意味する。

3．ホルムズ海峡の実態──「開いている」が「機能していない」

🟢 開戦前、ホルムズ海峡は1日あたり約2,000万バレルの原油・石油製品が通過する世界最大級のチョークポイント（要衝）だった。これは世界の石油消費のおよそ5分の1にあたる。通航は1日約100隻、うち半数がタンカーである。

🟢 ＭｏＵ後の再開期間（6月18日〜7月5日の18日間）に通過した船は513隻、1日平均わずか28隻にとどまった。戦前水準の3割弱である。ＣＥＮＴＣＯＭは「海峡は商業航行に開かれている」と主張するが、実務上の輸送量は回復していない。

🟢 国際海事機関（ＩＭＯ）によれば、湾岸海域には現在も約6,000人の船員が足止めされたままだ。海峡中央部は機雷敷設の疑いから事実上使われず、船舶はイラン領海側とオマーン領海側の2本の回廊に分かれて通航している。

🟡 ＣＥＮＴＣＯＭは「過去3カ月でイランは30隻を超える商船を攻撃した」と発表。一方イラン側は「海峡は閉鎖していない。保険会社が戦争を恐れているだけだ」という立場を崩していない。イランは移行期間終了後に通航料の徴収を導入する構えを示しており、米国はこれを「国際水路の私物化」として拒絶している。

4．数字で見る現在地

5．戦費375億ドルという「公式値」の意味

🟢 7月21日、ヘグセス国防長官は上院歳出委員会で、対イラン戦の費用が現時点で375億ドルに達したと証言した。5月に示された290億ドルから約85億ドル増えた計算になる。国防総省は1兆5,000億ドル規模の国防予算を要求しており、うち約700億ドルが対イラン戦向けである。

🟢 ヘグセス長官は同時に、弾薬在庫の逼迫にも言及した。固体ロケットモーター、ＪＤＡＭ（統合直接攻撃弾）、極超音速兵器、対ドローン装備の生産ライン拡張が必要だと訴え、予算が確保されなければ将来の訓練を縮小せざるを得ないとまで述べている。

🔵 ここが最も見落とされやすい論点だ。世界最大の軍事大国が、5カ月間の航空作戦で弾薬在庫と訓練予算の逼迫を公の場で認めたという事実は、消耗戦の持続性そのものへの疑問符である。民主党のマーレー議員は要求全体を「筋が通らない」と一蹴した。米国内でも支持は一枚岩ではない。

6．紅海に開いた「第二の戦線」──フーシ派のサウジ海上封鎖

🟢 7月20日、イエメンのフーシ派（アンサール・アッラー）がサウジアラビアに対する海上封鎖を即時発効で宣言した。名目は「12年近く続くサウジの封鎖への報復」であり、同派は「目には目を」の論理を掲げている。

🟢 宣言は口先だけでは終わらなかった。中国運航の超大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）が紅海でＵターンし、複数の船舶が引き返す様子が船舶追跡データで確認されている。バブ・エル・マンデブ海峡が完全封鎖された場合、世界の石油供給の約7％が失われる計算だ。

🔵 これが決定的に重い。ホルムズ海峡が機能不全に陥って以降、サウジは紅海側の港とパイプラインを迂回路として使ってきた。その迂回路まで塞がれれば、湾岸産油国は「出口」を二つとも失う。今回の封鎖宣言は、単なる地域紛争の拡大ではなく、世界のエネルギー物流の残存冗長性を削りにいく一手である。

7．原油95ドル──市場は何を織り込んだか

🟢 7月22日、ブレント原油は4％超上昇し、1バレル94〜95ドル台と約7週間ぶりの高値をつけた。4営業日続伸である。ホルムズ海峡だけでなく、紅海のフーシ派、さらに黒海のカスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）ターミナルへの攻撃までが同時に材料視された。

🟢 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は7月の短期エネルギー見通しで、2026年のブレント平均見通しを95ドルから82ドルへ14％引き下げていた。6月のＭｏＵによる海峡再開を前提とした改定である。その前提は、わずか数週間で崩れた。

🔵 相場は3月に一時140ドル、7月初旬には70ドル割れまで往復した。この振れ幅こそが本質だ。産油量ではなく「運べるかどうか」だけで価格が倍以上動く市場になっている。輸送と保険が価格決定権を握る構造は、備蓄放出だけでは中和できない。

8．日本への影響──「脱ホルムズ100％」は本当に守りになるのか

🟢 高市首相は6月11日の閣議で、7月の原油輸入について「ホルムズ海峡を経由しない地域から平均月間量の約100％を確保できる見通し」と表明した。米国からの輸入は前年比10倍超。中南米、アフリカ、アジア、カナダに調達先を広げ、メキシコ産の初荷も7月に到着する。備蓄放出と併せ、供給の安定確保期間は2028年3月末まで延長されたという。

🟢 戦前、日本の原油の9割超はホルムズ海峡を通過していた。3月には約8,000万バレル（45日分）という史上最大規模の備蓄放出も実施している。数量面での代替は、政策としては確かに機能した。

🔵 ただし「数量を確保した」ことと「安く買えている」ことは別物だ。原油は国際商品であり、中東発の供給不安が続く限り、調達先を変えても価格そのものは世界市場と連動する。加えて輸送距離が伸びれば運賃と保険料が乗る。円安が続けば円建てコストはさらに膨らむ。「脱ホルムズ100％」は物理的断絶への保険であって、価格高騰への防波堤ではない。

🔵 さらに液化天然ガス（ＬＮＧ）と、石油化学の基礎原料であるナフサは別勘定である。原油の調達先を分散しても、樹脂・繊維・肥料へ連なる川下のコストは、依然として中東情勢に晒されている。ここを「原油100％代替」の一言で覆い隠す報道の仕方には、注意が要る。

9．外交は動いているのか──10日間停戦案の行方

🟢 カタール、パキスタン、エジプト、トルコ、オマーンなどの仲介国は、7月20日に10日間の停戦案を米国とイラン双方に提示した。内容は、戦闘停止、ホルムズ海峡の航行再開、そして崩壊したＭｏＵを立て直すための交渉再開である。7月9日以前の立場に双方が戻ることを第一歩としている。

🟡 イラン外務省のバガイ報道官は仲介案の受領を認めたが、詳細は明かさなかった。「約束には約束を」という原則を繰り返し、米国の攻撃には反撃する権利を留保すると述べている。米側では、ルビオ国務長官が「外交には常に開かれている」としつつ「現時点で彼らは真剣に見えない」と述べ、イランがＭｏＵを「2週間で破った」と非難した。

🟡 ルビオ長官はさらに、国家が国際水路を支配し通航料を課すことを許せば「他の地域でも繰り返される極めて危険な前例になる」と警告した。訪問先のアジアでは、南シナ海の航行の自由問題と重ねて語っている。

🟡 イラン側の交渉責任者であるガリバフ国会議長は「この戦争の方程式は明確だ。全てか、無かだ」と投稿。「我々が石油を売れない地域では、誰も石油を売れない。我々の安全が保証されなければ、いかなるインフラも安全ではない」と述べた。

🔵 双方とも「対話の扉は開いている」と言い続けながら、11夜連続で撃ち合っている。ここに構造的な問題がある。ＭｏＵが崩壊した原因は、海峡の管理権限をめぐる曖昧な文言の解釈違いだったと複数の関係筋が指摘している。つまり停戦を急いで曖昧なまま合意すれば、同じ崩壊を繰り返す。仲介国が10日間という短い期限を切ったのは、その学習の裏返しだろう。

10．編集部の見立て

🔵 第一に、この紛争は「イランの核」から「海峡の主権」へ争点が移動している。ルビオ長官の南シナ海への言及が示す通り、米国が守ろうとしているのは特定の海域ではなく「国際水路は誰のものでもない」という原則そのものだ。ここで前例を作れば、次は東アジアで問われる。日本にとって他人事ではない。

🔵 第二に、攻撃対象が民生インフラへ拡張しつつある。「橋と発電所を1対1で」という応酬は、軍事目標の枯渇と、圧力手段の質的変化を同時に示している。人道面の悪化と、戦後の復旧コストの膨張は避けられない。

🔵 第三に、日本の報道は「政府が代替調達に成功した」という結論から入りがちだ。しかし本当に問うべきは、なぜ2026年になっても一つの海峡に9割を委ねる構造だったのかという点である。今回しのげたことは、次も同じ幸運があることを意味しない。

※本記事は日本時間2026年7月23日時点で確認できた情報に基づく。中東情勢は時間単位で変化するため、続報は随時更新する。

【主な参照】Al Jazeera、ＣＮＮ、ＢＢＣ、ＡＦＰ、ＣＢＳ、ロイター、ワシントン・ポスト、米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）公式発表、米国務省、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）、国際海事機関（ＩＭＯ）、ＡＣＬＥＤ、イラン外務省、タスニム通信、Iran International、ブルームバーグ