【2026年7月15日 速報】ホルムズ海峡で米イラン全面衝突｜海上封鎖再開・原油85ドル目前

2026年7月15日（日本時間）時点で、ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの対立は、6月17日の覚書（メモランダム・オブ・アンダースタンディング＝エムオーユー）以降で最悪の局面に入りました。米中央軍（セントコム＝CENTCOM）は4夜連続でイラン沿岸部を空爆し、イラン側はペルシャ湾岸の米軍基地とタンカーへの報復攻撃を継続。米国はイラン港湾への海上封鎖を再開しました。

本記事は、日本国内メディアの二次的な要約ではなく、アルジャジーラ（Al Jazeera）を軸に、CNN・BBC・AFP・ロイター、および米中央軍（セントコム）とイラン外務省・イラン国営メディアの公式発表を突き合わせて再構成しています。

1. まず結論：いま何が起きているのか

7月15日時点の要点を、短く整理します。

2. 時系列：停戦から4夜連続空爆までの1週間

3. 米中央軍の公式発表：4夜連続の空爆と封鎖再開

🟢 米中央軍（セントコム）の公式リリースによれば、7月13日の空爆は米東部時間16時45分に開始され、22時15分に終了。約5時間の作戦で、ブーシェフル、チャバハル、ジャースク、コナーラク、アブムサ島、バンダルアッバースの軍事目標を攻撃したとしています。標的はイランの沿岸防衛システム、ミサイル・ドローン拠点、海軍関連の能力です。

🟢 注目すべきは、7月12日の攻撃で米軍が自爆型無人水上艇（ワンウェイ・アタック・シードローン）を実戦で初めて使用した点です。「コルセア」と呼ばれる無人艇3隻がバンダルアッバース海軍基地の潜水艦・艦艇整備施設を直撃したと、米中央軍は説明しています。

🟢 海上封鎖については、米中央軍が「大統領の指示により、7月14日16時（米東部時間）からイラン港湾への出入りを封鎖する」と正式発表。前回の封鎖（4月13日〜6月18日）の実績として、140隻超の船舶を退去させ、9隻を航行不能にし、人道支援を担う商船50隻超の通過を認めた、と自ら公表しています。

4. 「20％通行料」騒動：発表から1日で撤回

🟢 7月13日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、米国が今後「ホルムズ海峡の守護者（ガーディアン）」となり、その対価として海峡を通過する全貨物の価値の20％を徴収すると表明しました。

🟢 これに対しイランのアラグチ外相はX（旧ツイッター）で、「安全な航行を提供する者が対価を得るべきだという点で大統領は正しい」と皮肉を込めて応じたうえで、守護者はイランであり、20％は取り過ぎだ、イランは公正な料率にすると反論。事実上、海峡の「通行料ビジネス」の主導権を争う構図になりました。

🟢 ところが翌7月14日、トランプ大統領はこの20％の徴収方針を撤回。代わりに湾岸諸国からの対米投資で費用を回収すると説明しました。背景には、海運業界からの強い反発と、国際海事機関（アイエムオー＝IMO）が海峡での強制的な通行料徴収は違法だと明言したことがあります。国連海洋法条約が定める「通過通航権」の下では、沿岸国であれ第三国であれ、通航そのものに課金することは認められていません。

5. イラン側の主張と「ペルシャ湾海峡当局」

🟡 イランは「ペルシャ湾海峡当局」と呼ばれる新組織を設置し、海峡を通過する船舶に対して事前登録と乗組員・貨物の審査を要求しています。この当局は、これまでに数百隻の非イラン籍船が通航許可を申請したと主張しています。

🟢 航路をめぐる対立も深刻です。米国はオマーン沿岸寄りの南側ルートを商船に推奨。一方イランは、これが6月の覚書に違反するとして拒否し、イラン沿岸寄りのルートを通れと要求しています。7月11日にキプロス籍コンテナ船が撃たれた際、革命防衛隊は「無認可ルートを通ろうとした船への警告射撃」だと説明しました。つまり船舶側は、どちらの航路を選んでも一方から撃たれかねない状態に置かれています。

🟢 イラン議会（ハードライナー主導）は7月13日夜の緊急会合で、「ホルムズ海峡およびペルシャ湾の安全と持続的発展のための戦略的行動」法案を正式に提出。国家安全保障委員会のアジジ委員長は、海峡の管理はイランのレッドラインだとX上で述べています。

6. 被害と犠牲：数字で見る現状

🟢 加えて、海峡周辺では数か月にわたりジーピーエス（GPS）スプーフィング（位置情報の偽装）が続いており、船舶の発信位置が数十キロずれる事例が報告されています。これは商船の安全航行だけでなく、通航実態の把握そのものを困難にしています。

7. 「ピッケル山」への攻撃予告と核問題の再燃

🟢 トランプ大統領は7月13日、イラン中部ナタンズ近郊の地下施設「ピッケル山（クーエ・コラング・ガズ・ラー）」を攻撃対象にすると表明しました。この施設はザグロス山脈の地下、約2,000フィート（約600メートル）の花崗岩の下に2本のトンネル群があるとされ、米軍のバンカーバスター（地中貫通爆弾）にも耐える設計と専門家はみています。

🟡 国際原子力機関（アイエーイーエー＝IAEA）は先週の報告で、衛星画像の分析から、覚書後もこの施設で作業が続いている証拠があると指摘。米情報機関は未申告のウラン濃縮施設ではないかと疑っていますが、イランは「先進的な遠心分離機の組み立て用」だと主張しており、査察官の立ち入りは認められていません。

8. 日本への影響：原油の中東依存9割超という構造

🟢 資源エネルギー庁の整理によれば、日本は原油の中東依存度が9割超、その大半がホルムズ海峡を通過します。一方、液化天然ガス（エルエヌジー＝LNG）は調達先の多角化が進んでおり、中東依存度は約1割、ホルムズ経由分は輸入量の6％程度にとどまります。

🔵 ここで強調しておきたいのは、「備蓄があるから大丈夫」と「コストが上がらない」はまったく別の話だという点です。日本は短期の物量ショックには比較的強い。しかし価格ショックには弱く、しかも補助金は「時間を買う」だけで価格形成そのものを消せません。財源が尽きれば、抑え込まれていた分が一気に噴き出します。

9. 忖度なしの視点：日本の報道が触れない3つの論点

🔵 論点1：日本は「通行料の取り立て合戦」の当事者になり得る
米国もイランも、海峡通航に課金する意思を示しました。米国は撤回しましたが、湾岸諸国の対米投資で代替するという説明は、要するに「別の形で回収する」という意味です。原油の9割を中東に頼る日本は、この負担構造の最終的な支払者になり得ます。

🔵 論点2：日本の海運会社と船員が物理的な危険に晒されている
今回タンカーが被弾したUAE籍船では、インド国籍の乗組員が死亡しています。ホルムズを通る商船の乗組員の多くはアジア出身です。日本のシーレーン議論は「エネルギー価格」に偏りがちですが、本質は人命が撃たれているという事実です。

🔵 論点3：日本に「独自の選択肢」がない
英国は駆逐艦・戦闘機・ドローンを派遣し、国際的な航行保護ミッションを主導。中国は習近平主席自らサウジのムハンマド皇太子に電話し、海峡の開放を求めました。インドは海軍艦艇でエスコート作戦を実施。日本は？　国内では補助金の議論に終始し、海峡の秩序形成そのものに関与する構想が見えません。エネルギーの大動脈を他国に握られた国が、その動脈の管理ルールづくりに参加していない——これが2026年7月時点の日本の立ち位置です。

10. 今後の注目点

11. まとめ

6月17日の覚書は、7月上旬の商船攻撃を機に事実上崩壊しました。7月15日現在、米軍は4夜連続でイラン沿岸を空爆し、イラン港湾への海上封鎖を再開。イランは湾岸の米軍基地とタンカーを攻撃し、海峡の「守護者」を自称し続けています。通行料をめぐる茶番のような応酬の裏で、通航量は半減し、タンカーの乗組員が死亡し、原油は1バレル85ドル近くまで戻しました。

🔵 この危機の本質は「戦争の勝敗」ではなく、世界の海上原油の2割が通る国際水路を、誰がどのルールで管理するのかという秩序の問題です。そしてその答えが決まる場に、日本は今のところ座っていません。ガソリン補助金の延長を議論するのも結構ですが、それは「痛みを先送りする話」であって、「痛みの原因を減らす話」ではないのです。

※本記事は2026年7月15日時点で確認できた公開情報に基づいています。戦況および価格情報は極めて流動的であり、最新の状況は各一次ソースをご確認ください。