「ゼロベース」は嘘だった——高市首相が移民拡大を進める理由と自民党公約破りの半世紀

「移民受け入れをゼロベースで見直す」——総裁選でそう訴え支持を集めた高市早苗首相が、政権獲得後に外国人受け入れ拡大を粛々と進めている。だが驚くことはない。自民党にとって公約とは「当選するための道具」に過ぎない。

この構造的欺瞞を、過去の実例とともに徹底的に検証する。

2025年秋の自民党総裁選で、高市氏は「毎年、文化等が違う人たちを国内に入れる政策はいったん見直さなければいけない」と発言。外国人受け入れ政策を「ゼロベースで見直す」姿勢を強調し、移民に批判的な保守層の圧倒的な支持を獲得した。

しかし、よく発言を読み解くと、「ゼロベース」の主語はいわゆる「外国人問題への対処方針」であり、受け入れ拡大政策そのものを否定するものではなかった。さらに同じ総裁選の討論会では「合法的に滞在する人の受け入れ枠の設定は考えていない」と発言。5候補の中で最も外国人受け入れに寛容なスタンスを示していたのだ。

国民が「ゼロベース＝受け入れ抑制」と解釈した言葉は、実際には何も約束していなかった。これが「言葉の罠」の本質だ。

高市首相が政権に就いた後、実際に何が起きたか。

2012年度末に約200万人だった在留外国人は、2025年度末に約396万人と、13年間で倍増している。「ゼロベース見直し」を訴えた首相の下で、このトレンドは止まっていない。

添付された日本経済新聞の記事は、この問題の根が深いことを示している。

高市氏は2014年の時点で、技能実習枠の倍増を自ら主導した当事者だ。「ゼロベースで見直す」と言い放った人物が、10年以上にわたって外国人受け入れ拡大を積極的に推進してきた政治家に他ならない。

今回の移民問題は孤立した事例ではない。自民党は選挙のたびに国民への約束を反故にしてきた。主要な公約破りを時系列で整理する。

自民党の公約破りが繰り返される背景には、構造的な理由がある。

① 選挙公約と政策決定が別ルートで動く
実際の政策は経済界・官僚・業界団体との調整で決まる。「外国人を増やしたい企業側の論理」と「移民を嫌う国民感情」は相反するが、選挙では国民感情に寄り添い、政権後は企業論理に従う。この二重構造が常態化している。

② 曖昧な言語で「約束した事実」を消す
「ゼロベースで見直す」は約束ではない。「検討する」「目指す」「考えていく」——これらの言葉は後に「状況が変わった」「より総合的に判断した」で回収される。

③ メディアが追及しない
大手メディアは「前政権との比較」「経済効果の解説」に終始し、「公約との乖離」を継続的に報道しない。国民が忘れるまで待つ——これが自民党の標準的なプレイブックだ。

公約破りに対して国民ができることは、選挙だけではない。

まず、「言葉ではなく数字と法案」で政治家を評価することだ。在留外国人数の推移、閣議決定の内容、受け入れ枠の数字——これらは公開情報として誰でも確認できる。「何を言ったか」ではなく「何をしたか」を記録し続けることが重要だ。

次に、総量規制の明文化を要求することだ。「外国人が何人まで」という数値目標を政府に設定させ、それを上回った場合の責任を問う仕組みが必要だ。「検討する」では不十分。「何年までに何人以下にする」という具体的な公約を求めるべきだ。

そして何より、この構造を次世代に伝えることだ。「自民党は過去にも同じことをした」という歴史的文脈を、一人でも多くの国民が知る必要がある。知らなければ、また同じ罠に嵌まる。

【編集部まとめ】

高市首相の「移民ゼロベース見直し」発言と、政権後の「外国人受け入れ拡大」政策の乖離は、自民党が半世紀以上にわたって繰り返してきた構造的欺瞞の最新版に過ぎない。消費税、原発、移民——いずれも選挙時の言葉と政権後の現実は正反対だった。「また裏切られた」と嘆くより、この繰り返しのパターンを認識し、具体的な数値で政治家を縛る仕組みを国民が要求し続けることが、唯一の対抗手段だ。