岸田文雄首相が１５日、和歌山市の演説会場に爆発物を投げこまれました。
安倍元首相暗殺に続き 首相（元）が、続けてテロ行為にあったというのは、外国からすると
「日本の政情ってやばいんじゃないの？」
と思っているはずである。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
4/10（月）
気象庁が日本への津波の有無を調査 ロシア・カムチャツカ半島の火山で大規模噴火発生
ロシアのカムチャツカ半島にある火山で、日本時間の10日夜大規模な噴火が発生したとして、気象庁は10日午後11時過ぎ、この噴火に伴う日本への津波の影響があるかどうか調査中であると発表しました。
気象庁によりますと、日本時間の10日午後10時10分頃、ロシアのカムチャツカ半島にあるシベルチ火山で、規模の大きな噴火が発生したということです。この噴火を受けて、気象庁は現在、日本への津波の有無について調査しています。
この噴火に伴って津波が発生して日本に到達する場合の到達予想時刻は、最も早い場合、北海道の太平洋沿岸で10日午後11時半頃だということですが、これまでのところ、海外や日本国内の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。
ただし気象庁は、日本への津波の有無についてはまだ調査中だとして、今後の情報に引き続き注意するよう呼びかけています。
去年1月、南太平洋のトンガ諸島の海底火山で大規模噴火が発生した際には、日本の沿岸で津波のような大きな潮位の変化が観測され、津波警報や津波注意報が発表されました。
この時は、大規模噴火によって大気が大きく乱されて生じた気圧波と沿岸の地形など複合的な要因が重なったため、大きな潮位の変化がもたらされたと考えられています。
映像を見る限り 半端ない状況になっているようです。
昼なお暗き 状態 10:00で真っ暗である。
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4/11（火）
米ケンタッキー州の銀行で銃撃、4人死亡 負傷も9人
【AFP＝時事】（更新）米ケンタッキー州ルイビル（Louisville）中心部の銀行で10日、銃撃があり、4人が死亡、9人が負傷した。容疑者は元従業員の男（23）で、犯行の様子をインターネットでライブ配信していた。
午前8時38分、地方銀行オールド・ナショナル・バンク（Old National Bank）の支店で銃撃があったとの通報を警察が受理。3分弱で現場に駆け付けたところ発砲を受けたため応戦、容疑者を射殺した。
負傷者のうち3人は重体で、うち1人は頭部に銃弾を受けた警察官。さらにもう1人の警官が負傷した。
男の動機については現時点では不明だが、CNNテレビは捜査関係者の話として、男が最近、解雇通達を受けていたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News
銃の問題が出てくるたびに銃規制と言われますが、結局銃規制は行われない。
ニュース映像では、警官のカメラ映像が放映されている
4/12（水）
不法移民急増で「非常事態宣言」 昨年の4倍ペース イタリア
【パリ時事】イタリアからの報道によると、同国のメローニ政権は11日、北アフリカなどから密航船で欧州を目指す移民の急増を受け、「非常事態宣言」を出した。
宣言期間は6カ月。滞在を認められない移民らの送還を迅速化する狙いがあるもようだ。
イタリア沖では先週末から数日で、船に乗った不法移民ら計3000人余りが救助された。ロイター通信によれば、ムスメーチ国民保護・海洋政策担当相は「（宣言で）問題を解決できるわけではない」と述べ、欧州連合（EU）に協力を求めた。
海を渡ってイタリアに上陸する移民はここ数年増加。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の統計では、今年は現在までに3万人超と、昨年同期の約4倍に達している。6割近くが北アフリカのチュニジアからの渡航という。
GWを前にして非常事態宣言 欧州では、移民問題が大きな問題になっている
人口が増えていて少子化対策が成功していると言われているフランスのジッタ愛は、移民の子供が増えているという事実もある。
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4/13（木）
人工衛星破壊の実験、Ｇ７外相が「禁止」呼びかけへ…中国・ロシアをけん制
先進７か国（Ｇ７）は、１６日から開く外相会合の共同声明で、人工衛星をミサイルで破壊する実験の自主的な禁止を国際社会に呼びかける方向で調整に入った。対衛星兵器の開発を進める中国やロシアをけん制する狙いがある。
【写真】宇宙ごみが衝突したＩＳＳのロボットアーム。拡大すると約５ミリの穴が確認された
複数の政府関係者が明かした。Ｇ７外相会合は１６～１８日、長野県軽井沢町で開かれ、５月の広島市でのＧ７首脳会議（サミット）に向け、外交課題を議論する。外相会合では、運用を終えた人工衛星など、地球の軌道上を漂うスペースデブリ（宇宙ごみ）への対処を含め、宇宙の安定利用が主要議題の一つとなる予定だ。
共同声明では、「持続可能な宇宙環境」の実現を掲げる。デブリ拡散への「深刻な懸念」を表明し、大量のデブリを発生させる衛星破壊実験の自主的な禁止を宣言する。Ｇ７各国は２０２２～２３年、実験禁止をそれぞれ発表しているが、Ｇ７全体として方針を明示し、各国に追随を要請する。
近年、宇宙利用の活発化でデブリは急増し、人工衛星に衝突する危険が高まっている。ロシアは２１年、自国の人工衛星を地上から発射したミサイルで破壊し、デブリを発生させた。中国も０７年に破壊実験を行い、能力向上を図っているとされる。
Ｇ７外相としては、共同声明で衛星破壊実験に反対する姿勢を明確化し、中露が再び実験を行わないように圧力を強めたい考えだ。
声明では、デブリなどの動きを把握する宇宙状況監視についても、国際的な協力を求める予定だ。
このほか、共同声明では、ロシアによるウクライナ侵略を「最も強い言葉で非難」し、露軍の即時撤退や第三国によるロシア支援の停止を求める。ロシアが自国に有利な状況を作り出すため、偽情報を使用していることも非難する。
中国に関しては、強引な海洋進出を続ける東・南シナ海情勢への深刻な懸念を示す。一方的な現状変更の試みへの反対や、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性も明記する方向だ。
いくらミサイルを撃っても 米国は振り向いてくれないということで ますます危険になって行くだろう
と先週記事にしたのですが、今回は米国が怒っている
4/14（金）
農場で爆発、牛1.8万頭が焼死 テキサス州
【AFP＝時事】米テキサス州当局は13日、回廊地帯に位置するディミット（Dimmitt）近郊の酪農場で爆発・炎上が起こり、牛約1万8000頭が死んだほか、従業員1人が負傷したと発表した。
日夜、サウスフォーク酪農場（Southfork Dairy Farms）で発生した。テキサス州の農業当局は州史上最悪の牛舎火災で、捜査には時間がかかる恐れがあるとしている。
爆発の原因は今のところ不明。郡保安官はメディアに対し、牛のふん尿中のメタンが引火した可能性を示唆した上で、実際の原因は捜査結果を待つ必要があると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
火災のまえに爆発 ふん尿のメタンガスとはいえ ものすごい破壊力である
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4/15（土）
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」 ロシア軍の敗北にも言及
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。
ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。
プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合、露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘。「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」とも述べ、「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた。
一方、ドネツク州のキリレンコ知事は１４日、同州の中心都市スラビャンスクの集合住宅などに露軍のミサイルが着弾し、２歳の子供を含む民間人８人が死亡したと交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「邪悪な国家が再びその本性を表した」と非難。「ウクライナは国内にロシアの痕跡を一つも残さない。全ての敵を罰さずにはおかない」と表明した。
むむ！ 内部分裂？ 戦況が大きく変わる可能性もある
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まとめ
和歌山市の演説会場に爆発物と言う事件
日本のマスコミは「テロ未遂」と報道している。
被害がなかったということで「たいしたことはないぞ報道」をしていますが、諸外国の受け止め方は違っているはずである。
「日本の首相がまたテロにあった」
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
