TikTokを禁止するぞ！　米国上院委員会

日本では、LINEを政府や地方自治体が、使用しています。
LINEの親会社は、韓国企業です。

今回の日本のニュースに出てこないニュースでは、
TikTokを禁止するぞ！　米国上院委員会
と題して、個人情報などあったもんじゃない
というお話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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喜んで差し出す個人情報

中国の場合
2017年に中国の習近平国家主席のもとで導入された法律により
中国の企業は中国の国家諜報活動を支援し、協力する義務がある。

と明記されています。

簡単に言えば、中国当局は、いつでも、企業に集まっている個人情報をはじめ、すべてのやり取りを取得することができるわけです。

以前、Zoomが危険と言われたのもこの法律で中国国内にあるサーバー（クラウド）を利用していたことで、Zoomでのやりとりをすべて持っていかれるのではないか？
という懸念のために　米国をはじめ多くの企業では、Zoomを禁止しています。

LINEは、開始時に自分のアドレス帳を差し出すという個人情報を企業に喜んで差し出すという行為をしています。
企業は、国に所属することですから、何かあったら　当たり前のように個人情報を使うだろう。
と考えているはずです。

TikTok

TikTokは、ご存知のように動画共有サービスである。
日本でも若年層から人気があり、ダウンロードして使っている人も多いでしょう。

TikTokは、中国企業バイトダンス（ByteDance、字節跳動）という企業が運営していて日本でも
数千マンを優に超えるダウンロード数になっている。

世界では、なんと8億人（2020年4月時点）が使用しているという　とてつもないサービスなのです。

つまり、8億人を超える個人情報を中国政府が「やろうと思えば　自由に見聞きできる」ということになる。

SNSの死角

Facebookを使ったことがありますか？
Facebookは、当初、実名登録を行い、自分の個人情報をアップすることで多くの人と繋がりを得られるというサービスでした。

つめり、自ら進んで個人情報を公開してしまったのです。

ソーシャルネットワークというサービスは、このように個人情報のアップが基本となっていました。
※今は、規制されているものが多い。

ご注意ください

欧米、日本などの企業ならば、個人情報保護の意識が強く、ある程度の個人情報は守られます。

一方、中国は、そんなものは、ないと思ってください。
個人情報は、当局が集めることができます。

まとめ

日本では、このようなTikTokが危険とかあまり報道されません。
中国に忖度していたり、産業界も中国がないと立ち行かない状況になっていたりします。

観光業なんて、インバウンドに力を入れているわけです。

ですから、都合の悪い報道が控えられていることは事実です。

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