2026年11月14日 速報｜ホルムズ海峡で機雷・タンカー爆発相次ぐ　トランプ氏「イランとの取引は不要」

🔵 イランとアメリカの戦争は、大規模な空爆こそ止まっているものの、「戦争でも平和でもない」状態が続いています。この数日で、ホルムズ海峡では機雷とみられる爆発が相次ぎ、イランは約2か月ぶりにペルシャ湾岸の米軍施設を狙ったと主張しました。一方でトランプ大統領は「イランとの取引はもう必要ない」と投稿し、交渉役だったバンス副大統領を国内問題に回すと表明しています。この記事では、海外の主要メディアと米国・イラン双方の公式発表をもとに、最新の状況を整理します。

🔵 信頼度ラベルの見方：🟢＝複数ソースで確認済み／🟡＝単一ソースまたは当事者の公式主張／🔵＝編集部による分析・解説。各段落の冒頭に付けています。日付は原則として現地報道の日付で、時刻が分かるものは（ＪＳＴ）で日本時間を併記しています。

この記事の要点

ホルムズ海峡：機雷とタンカー爆発が連日発生

🟡 イラン革命防衛隊の海軍は11月13日（ＪＳＴ：2026/11/13）、液化天然ガスを運ぶ船がホルムズ海峡の東側で機雷に触れ、「強力な爆発」を起こしたと発表しました。革命防衛隊によると、この船は警告を無視して「許可のない航路」を通っており、「米軍の戦闘機に守られていた」といいます。船名や被害の詳しい状況は明らかにされていません。

🟡 イラン側は前日の12日にも、海峡で4隻のタンカーに爆発があったと発表しており、2日間で5隻目となります。ただしロイター通信は、この4隻の件をすぐには確認できなかったと伝えています。イランは「この12日間で少なくとも12隻のタンカーが被弾した」とも主張しています。

🟢 海峡の危険度は、第三者の数字からもうかがえます。米シンクタンクのワシントン近東政策研究所は、11月の最初の10日間で少なくとも10隻が被害を受けたとしています。また、エネルギー専門メディアのリグゾーンによると、10月の湾岸地域での商船への攻撃は36件と、開戦以来で最も多い月になりました。海事当局は今も海峡の通航を控えるよう勧告しており、保険会社は保険料を大幅に引き上げるか、引き受け自体を断っています。

🟡 一方、米中央軍（セントコム）は、米軍の支援を受けて少なくとも4,000隻が海峡を通過し、計17億バレル以上の原油を運んだと説明しています。米国とイランの双方が「海峡を管理しているのは自分たちだ」と主張し合っている状態です。

🟡 イランのガリバフ国会議長は11月11日（ＪＳＴ：2026/11/11〜12）、ホルムズ海峡は「戦前の状態には二度と戻らない」と述べました。戦前は通航料なしで自由に船が行き来していましたが、イランは今後も何らかの管理を続ける意向を示した形です。

🔵 海峡はイランとオマーンの領海にまたがり、平時には世界の原油の約5分の1が通過します。イランは3月上旬に米国とイスラエルによる攻撃が始まった直後から、事実上海峡を封鎖してきました。今回の「機雷」発表は、通航を強行する船に対する警告の意味合いが強いとみられます。

米イランの軍事衝突：バーレーンのレーダーとイラン南部シリク

🟡 イラン国営のイルナ通信は11月12日夜（現地）、ホルムズ海峡に近いホルモズガーン州シリクが「敵」による軍事攻撃を受けたと報じました。攻撃した国や被害の詳細は明らかにしていません。アルジャジーラによると、イラン側はこれを米軍による通信塔への空爆だとしています。

🟢 これに対し、イラン革命防衛隊は11月13日（ＪＳＴ：2026/11/13）、報復としてバーレーンにある米軍の早期警戒レーダーを破壊したと発表しました。米中央軍はこれを否定し、バーレーンに向けて発射された片道攻撃型の無人機（ドローン）2機を撃墜し、けが人はいないと発表しています。米ＣＮＮは、イランがペルシャ湾岸の米軍施設を標的にしたのは約2か月ぶりだと伝えています。

🟡 イラン側はさらに、シリク沖で米国の無人機を撃墜したとも主張していますが、米側からの確認は出ていません。

🟡 イラン最高安全保障評議会のレザイ書記は11月11日、米国がイランの重要施設を攻撃すれば、欧州を含むすべての米軍基地を攻撃すると警告しました。また、新たな戦争が起きても「4〜5日以上は続かない」との見方を示しています。

🟢 核問題では、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、米大統領による「執拗で露骨な脅し」が続く間は査察を再開できないと伝えたと報じられています。国際原子力機関の側は、査察官の受け入れに向けた措置を取るようイランに求めています。

トランプ大統領の発言とＳＮＳ投稿

🟢 トランプ大統領は11月12日朝（米東部時間、ＪＳＴ：2026/11/12夜）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの取引は必要ない。そんな時期はとうに過ぎた」と投稿しました。同じ投稿で、交渉を担ってきたバンス副大統領に対し、民主党が運営する都市や州の犯罪・汚職問題に集中するよう指示したと明らかにしています。

🟢 トランプ氏は同じ投稿の中で「我々は彼らの金、何千億ドルも押さえているし、彼らの海峡も押さえている！」とも書いています。ホワイトハウス当局者は、交渉が終わったのかどうかについては明言せず、「トランプ大統領がすべての切り札を握っている」と述べ、海上封鎖と経済的な圧力を挙げました。

🟢 トランプ氏は、サウジアラビア、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦、バーレーンの5か国から、大規模な攻撃の再開を控えるよう要請されたと説明しました。それでも攻撃したかと問われると「ああ、していた」と答え、米国はイランのエネルギー施設や橋、工場を3日以内に破壊できるとも述べています。

🟢 また11月12日放送のラジオ番組のインタビューでは、イランが米政府高官を暗殺すれば、イランは「もう長くは存在しないだろう」と警告しました。背景には、イラン関連の脅迫を受けてベッセント財務長官が軍の基地に身を移したとの報道があります。ベッセント氏は13日、米経済専門局のインタビューで「脅しには屈しない」と語りました。イラン側は米高官の殺害計画を否定しています。

🟢 トランプ氏は11月11日の退役軍人の日の演説（ＪＳＴ：2026/11/12未明）で、「米国がイランとの戦争を始めたのではない」「我々は勝った」と述べ、戦争は「まもなく」終わると語りました。具体的な時期は示していません。この演説で、2月以降に敵の攻撃で死亡した米兵は18人だと認めています。なお米ワシントン・ポストは13日、トランプ氏が別の場面で「この5か月間、誰も死んでいない」と述べたことを「事実と異なる」と報じています。

🟡 ルビオ国務長官は、経済的な圧力が効いているため大規模な軍事作戦は必要ないとの立場を示しています。11日のＧ７外相会合では、イラン経済は「崩壊を続けている」と述べ、今後1〜3か月でさらに悪化すると予測しました。

和平交渉の行方：「ボールは米国側にある」

🟡 イランのガリバフ国会議長は、カタールの仲介者を通じて、停戦と海峡の再開に関する7項目の提案を米国に送ったと明らかにしました。「ボールは今、米国側にある」と述べ、米国の回答を待っているとしています。

🟡 アルジャジーラによると、イランの主な条件は次の5点です。米海軍による港湾封鎖の解除、制裁の解除、凍結資産の返還、すべての前線での戦闘終結、そして戦争終結の明確な宣言です。一方、米国はこれまで、まず核開発問題での合意を求めてきました。イランは核問題を別の交渉で扱うよう求めており、ここが大きな溝になっています。

🟢 両国は6月に戦争終結に向けた覚書を結びましたが、ホルムズ海峡の管理をめぐる対立で崩れました。この覚書は、バンス副大統領が4月にパキスタンの首都イスラマバードで主導した交渉から生まれたものです。バンス氏は11月4日、与党共和党が中間選挙で敗れた理由の一つに戦争を挙げており、トランプ氏との距離が注目されていました。

🟡 ただし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、バンス氏がイランのレザイ書記との直接会談を検討しており、トランプ氏も交渉を認めていると報じています。会談の日程は決まっていません。トランプ氏の「バンス氏を国内問題に回す」という投稿とは食い違う内容で、米政権内の方針はまだはっきりしません。

🟡 中東では仲介の動きも続いています。トルコとカタールは11月13日に防衛協定に署名し、トルコのエルドアン大統領は、戦争の再開を防ぐためカタールと協力を続けると述べました。また米メディアのアクシオスは、イスラエルの情報機関モサドの長官がワシントンを訪れていると報じています。

🔵 英シンクタンクのチャタムハウスの専門家は、現状を「戦争でも平和でもない」と表現し、すぐには変わりにくいものの、数週間単位で動く可能性はあるとみています。米国は「経済で締め上げれば取引はいらない」という姿勢、イランは「海峡を握っている限り譲らない」という姿勢で、互いに時間を味方につけようとしている構図です。

フーシ派とサウジアラビア：紅海と東西パイプラインに攻撃の矛先

🟡 イエメンの親イラン武装組織フーシ派は11月13日、サウジアラビア南部ジーザーン州アル・トゥワルの「サウジ軍の集結地」に弾道ミサイル2発を撃ち込んだと発表しました。サウジの民間防衛当局は同日、ジーザーン州で危険を知らせる警報を出し、その後解除しています。ロイター通信は、この警報とフーシ派の攻撃が関係しているかは確認できていないとしています。

🟡 フーシ派は12日にも、首都リヤドのキング・ハーリド国際空港、東西パイプラインの第7ポンプ場、紅海側の港町ヤンブーの石油施設を攻撃したと主張しました。サウジ主導の連合軍は、東部州とリヤド上空で無人機を迎撃したと発表しています。11日には、リヤドに向かった巡航ミサイル3発と、メッカ方面などに向かった無人機2機を迎撃したとしています。

🟢 11月8日には、リヤドにある国営石油会社サウジアラムコのビルが攻撃で損傷したことが確認されています。

🔵 東西パイプラインは、いまのサウジにとって生命線です。ホルムズ海峡が使いにくくなった結果、サウジは日量約400万バレルの原油をこのパイプラインで紅海側のヤンブー港へ回しており、これは世界の供給の約4％にあたります。フーシ派がここを狙うのは、イランが握るホルムズ海峡に加えて、サウジの「迂回ルート」まで揺さぶる狙いがあるとみられます。

🟢 国連安全保障理事会は11月12日、フーシ派に対する制裁（資産凍結・渡航禁止）を2027年11月14日まで延長する決議を全会一致で採択し、サウジへの越境攻撃を非難しました。フーシ派とサウジ主導の連合軍の戦闘は、9月にフーシ派が紅海の出入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡方面へ進撃して以降、激しさを増しています。

🟡 中国も動いています。中国の特使は11月13日、イエメンと紅海での対話と緊張緩和を呼びかけました。サウジのファイサル外相と中国特使は、フーシ派の攻撃や海上航行の安全について協議したと報じられています。

欧州連合（ＥＵ）・英国・Ｇ７の動き

🟢 パリで11月10日〜11日に開かれたＧ７外相会合は、外交で核問題や地域の安全保障について合意が得られなければ、イランへの経済的・政治的な圧力を引き続き連携して強めると表明しました。欧州連合のカラス外交安全保障上級代表や英国の外相も出席しています。

🟡 欧州連合は、欧州各国のスーパーマーケットの冷蔵システムが10月にサイバー攻撃を受けた問題で、イランへの新たな制裁を最終調整していると伝えられています。フランスの司法当局はイランの関与を指摘しており、11月16日の欧州連合外相理事会で議論される可能性があります。

🟢 欧州連合はこれまでに、ホルムズ海峡での航行妨害を理由に、イラン革命防衛隊の海軍部門や関係者への制裁を段階的に広げてきました。さらに2026年2月には革命防衛隊をテロ組織リストに加えています。英国も7月、国家脅威法に基づいて革命防衛隊を国家安全保障上の脅威に指定しました。

🔵 カラス上級代表は10月下旬、米イランの衝突が再び激しくなる「深刻なリスク」があると警告していました。英国は4月の時点で米国の海上封鎖には参加しない方針を示しており、欧州は「圧力は強めるが、戦争そのものには深入りしない」という立ち位置を保っています。

イラン国内：経済・社会・政治

🟡 イラン統計センターによると、10月22日までの1か月間の物価上昇率は前年同月比で約89％に達しました。食料配給券は続いていますが、物価高で実質的な価値は目減りしています。政府は燃料やエネルギーへの補助金を段階的に削減する方針も示しています。

🟡 経済を締め付けているのが米国の海上封鎖です。封鎖は4月13日に始まり、6月の覚書でいったん解除されましたが、7月14日から2度目の封鎖が続いています。米財務省は、イランが8月25日以降、原油を1隻も船に積み込めていないとしています。データ会社ケプラーによると、イランの原油生産は日量200万バレルを割り込み、1月の345万バレルから大きく減りました。中国の買い手からの代金も12月中旬ごろには途絶える可能性があるといいます。

🟡 イラン予算計画機構の幹部は11月10日、「政府は石油収入がゼロになる状況に備えなければならない」と述べました。政府報道官は11日、来年度予算では財政規律と家計支援でインフレを抑えることを最優先にすると説明しています。石油は2026〜27年度予算案で歳入の約3分の1を占めていました。

🟡 ペゼシュキアン大統領は「戦争でも平和でもない」状態が経済に悪影響を与えることを認めつつ、政府は「経済崩壊の見通しはない」としています。一方、南東部のバルチスタン地方では11月上旬に武装組織による襲撃が相次ぎ、イラン当局は7日、警察施設への攻撃に関与したとされる男性の死刑を執行しました（在外のイラン系メディア報道）。テヘラン郊外ではミサイルと無人機の展示会も開かれ、政府は国内向けに抗戦の姿勢を示しています。

🔵 2月の開戦時の攻撃では、最高指導者ハメネイ師をはじめとする指導部の多くが殺害されました。指導部の再編が続く中、経済の悪化が社会不安に直結するかどうかが、今後の大きな焦点です。米国が「交渉より経済的な圧力」を選んでいるのも、この点を見込んでいるためとみられます。

原油価格：ブレント95ドル台、ＷＴＩ88ドル台で週間2連続安

🟢 11月13日のニューヨーク市場（ＪＳＴ：2026/11/14早朝）で、ブレント原油先物は1バレル95.84ドル（前日比＋0.02ドル）、ＷＴＩ原油先物は88.56ドル（同−0.2％）で取引を終えました。前日の12日は、トランプ氏の「取引は不要」という投稿を受けて、ブレントが3.3％、ＷＴＩが2.6％上昇していました。週間ではブレントが前週末の98.32ドルから下がり、2週連続の下落となっています。

🟢 値下がりの主な理由は、中東からの原油輸出の回復です。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石油市場が今四半期、開戦後初めて供給過剰に戻るとの見通しを示しました。米国の原油・石油製品の在庫が増えたことや、米国が軍事行動よりも経済的な圧力を重視する姿勢を見せていることも、価格を押し下げています。

🟢 一方で、ホルムズ海峡での船舶への攻撃が増えていることや、モサド長官のワシントン訪問の報道を受けて、13日の取引時間中には一時値上がりする場面もありました。

🔵 なお、一部の海外の価格サイトでは、反映が遅れて10月末の100ドル前後の古い値が表示されている例がありました。この記事では複数のリアルタイム相場と取引所の清算値を突き合わせた数値を採用しています。値動きが速いため、公開時点で最新の価格を再確認してください。

今後の注目点

🔵 当面は、大規模な空爆の再開よりも、海上封鎖とホルムズ海峡をめぐる「我慢比べ」が続く可能性が高いとみられます。ただ、海峡での一隻の被害や、高官を狙った事件ひとつで情勢が一気に動く危うさもあります。引き続き、双方の公式発表と現地からの報道を追っていきます。

出典

・アルジャジーラ：トランプ氏はなぜ「取引不要」と言うのか（2026/11/13）
・アルジャジーラ：ガリバフ議長「海峡は戦前に戻らない」（2026/11/11）
・アルジャジーラ：石油収入ゼロの予算でイランは持つか（2026/11/11）
・アルジャジーラ：米国、バーレーンのレーダー攻撃を否定（2026/11/13）
・ＦＯＸニュース：ライブ更新（2026/11/13）
・ＡＢＣニュース：ライブ更新
・ＣＮＮ：イラン、2か月ぶりに湾岸の米軍施設を標的に（2026/11/13）
・ワシントン・ポスト：トランプ氏の死者に関する発言（2026/11/13）
・ロイター：フーシ派、ジーザーンのサウジ軍にミサイル（2026/11/13）
・リグゾーン：原油清算値（2026/11/13）
・オイルプライス・ドットコム：原油価格チャート
・ハリージ・タイムズ：ライブ更新（2026/11/13）
・ガルフ・ニュース：シリク攻撃とフーシ派の主張（2026/11/13）
・イラン・インターナショナル：革命防衛隊、ガス運搬船が機雷に接触と発表（2026/11/13）
・イラン・インターナショナル：Ｇ７外相会合（2026/11/11）
・中国国際テレビ：中国特使、イエメン・紅海での緊張緩和を呼びかけ（2026/11/13）

※イランの公式発表（革命防衛隊、イルナ通信など）は、海外メディアの報道を通じて確認しています。イラン・インターナショナルは在外のイラン系メディアです。