2026年11月13日 速報｜米特使がプーチン氏と会談、その裏でキーウに弾道ミサイル　ウクライナ戦争最新

2026年11月13日（日本時間）速報サマリー

🟢 11月10〜11日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで、2月以来およそ9か月ぶりとなる米国・ウクライナ・ロシアの三者協議が開かれた。ウクライナ側のウメロウ国家安全保障国防会議書記は、2日目の終了時に「大規模な捕虜交換」で合意したと明らかにした。一方、米側のクシュナー氏は「いくつかの糸口と機会がある」と述べつつ、領土問題が最も難しい論点として残っていると認めている。

🟢 協議を終えた米特使2人はそのままモスクワへ移動し、12日にクレムリンでプーチン大統領と会談した。ロシア直接投資基金トップでプーチン氏の特別代表を務めるドミトリエフ氏は、ヴヌーコボ空港に到着した2人の映像をＸ（旧ツイッター）に投稿し、「スティーブとジャレッドをモスクワに歓迎する」と書き込んだ。特使はこの後アイルランドのダブリンに飛び、欧州政治共同体（ＥＰＣ）首脳会議に出席中のゼレンスキー大統領に会談内容を説明する段取りになっている。

🟢 しかし、外交の動きと戦場の現実は噛み合っていない。ロシアは協議終了から数時間後の12日未明、キーウを含む各地に弾道ミサイルと無人機を撃ち込んだ。ウクライナ空軍によると、無人機123機のうち73機がジェット推進型で、撃墜・無力化は89機（ジェット型51機を含む）にとどまった。着弾は17か所、破片落下は18か所に及ぶ。

🟡 これに追い打ちをかけるように、ゼレンスキー大統領は12日、前線部隊が使う米スペースＸ社の軍事版衛星通信「スターシールド」に、時速161km（100マイル）を超えると動作しない「組織的な速度制限」がかけられていると訴えた。「残念ながら、これはロシアがより多くのウクライナ人を殺し、より正確な攻撃を行う手助けになっている」と強い言葉を使っている。

🔵 協議の「前進」とミサイルの「着弾」が同じ日のニュースとして並ぶ構図は、今回に限らずこの戦争で繰り返されてきた。ただ今回は、①三者協議の再開、②米特使の即日モスクワ入り、③欧州首脳が一堂に会するダブリン、④深圳での米中ロ首脳会談構想――と、外交日程がこれまでになく詰まっている。年内の停戦合意を狙う動きが本物かどうか、ここから1週間が試金石になると編集部はみている。

主な動きの時系列（日本時間）

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟢 ウクライナの長距離無人機攻撃は、この数日で射程と規模の両面で目立った。最大の標的は、ウクライナ東部国境から約2,500km離れたシベリアのオムスク製油所だ。キーウ・インディペンデントによると、11日の攻撃は8時間以上続き、オムスク州のホツェンコ知事は住民に「屋内にとどまる」よう呼びかけた。知事は「落下した無人機の破片」による被害現場に救急隊を派遣したと述べたが、どの施設が被弾したかは明らかにしていない。

🟢 オムスク製油所はロシア国営ガスプロム傘下で、年間の原油処理能力は2,100万トン超とロシア最大。ロシアで消費されるガソリン・軽油のおよそ6リットルに1リットルを生産するとされる。ウクライナ参謀本部は7月の攻撃後、同製油所が「ロシア軍に燃料を供給している」と説明しており、今回で7月・10月に続く3回目の攻撃となった。ウクラインスカ・プラウダは「3,000km飛行した無人機」と報じており、距離の表記はソースにより幅がある。

🟡 被害の程度は本稿時点で確認できない。独立系メディア「アストラ」は製油所付近での火災を伝え、オープンソース分析でも炎が確認されたというが、地元のテレグラムチャンネルが伝えた空域閉鎖、モバイル通信の制限、一部地区の停電については、キーウ・インディペンデント自身も「検証できていない」としている。

🟢 11日未明にはバルト海に面したレニングラード州のウスチ・ルガ港も攻撃された。ウクライナ参謀本部は、合計容量15万立方メートルの石油タンク5基、水素化分解装置、空冷装置、ポンプ施設を損傷させたと発表。レニングラード州のドロズデンコ知事も攻撃と火災、作業員3人の負傷を認めたうえで、「港湾職員に重傷者はいない」と述べた。知事はまた、一晩で150機の無人機を撃墜したと主張している（🟡ロシア側の主張）。

🟡 ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は同じ夜、オニキス・カリブル巡航ミサイルを搭載するブーヤンＭ級ミサイル艇「ナロ・フォミンスク」を攻撃したと発表した。損傷の程度は独立して確認されていない。

🔵 ロイターによれば、ロシアの精製能力は10月下旬以降でおよそ3割落ちているという。ゼレンスキー氏が「長距離制裁」と呼ぶこの戦略は、ロシアの戦費を支える石油収入と国内の燃料供給を同時に締め上げる狙いがある。10月にはトランプ大統領の「エネルギー停戦」発表を受けて製油所攻撃を一時止めた経緯があり、攻撃の再開は、ロシアがエネルギー施設への攻撃をやめていないことへの対抗措置という側面が強い。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 ロシアは12日未明、無人機123機（うちジェット推進型73機）に加え、イスカンデルＭ／ＫＮ-23／Ｓ-400の各システムによる弾道ミサイル、ツィルコン対艦ミサイル、囮（おとり）用のゲルベラ無人機、バンデロル／ダンＴ無人機を投入した。発射地点はロシアのブリャンスク州・ボロネジ州・クルスク州（ミサイル）、オリョール、ミレロボ、占領下のドネツクやクリミアのフワルジースケ（無人機）とされる。

🟢 キーウでは、クリチコ市長によると夜間から日中にかけての攻撃で1人が死亡、8人が負傷した（別の集計では負傷7人）。12日19:49（ＪＳＴ）ごろには中心部シェウチェンキウ地区の道路に無人機が落下して乗用車が炎上し、バスも損傷。ソロミャンスキー地区では9階建て住宅に無人機が当たり、3〜6階で火災が起き、5階の一部が崩れた。キーウ州軍政局は32歳の男性が両腕にやけどを負ったと発表している。

🟢 11日にはオデーサ州で、チョルノモルスク方面へ向かうジェット型無人機による空襲警報が現地時間11時（ＪＳＴ18時）ごろに出され、混雑した市場が被弾。少なくとも4人が死亡し、8人が負傷した。ザポリージャ州では1日で55集落に797回の攻撃があり、子どもを含む15人が負傷している。

🟢 エネルギー施設への打撃も続く。フメリニツキー州のチュリン知事はシェペティウカ地区で電力施設が損傷し緊急停電が起きたと発表、リウネ州では160を超える集落が停電した。ジトーミル州ではエネルギー・交通施設が攻撃された。冬を前に、ゼレンスキー大統領はダブリンで欧州各国にパトリオット・ナサムスの迎撃ミサイルとエネルギー設備の供与を改めて求めている。

主な被害のまとめ（11月12日報道、過去1日分）

🔵 被害の数字は、各州の軍政局発表を報道機関がまとめたもので、時間の経過とともに増えることが多い。特に死者数は「少なくとも」の表現が付いており、続報で上方修正される可能性がある点に注意したい。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー大統領は11日にデンマークのコペンハーゲンで議会演説を行い、ロシアが求める「安全の保証」は武力行使の自由を残すための口実だと批判した。その足でアイルランドに入り、12日のＥＰＣ首脳会議では、年明け（2027年）までに戦争を終わらせる「機会の窓」があるかもしれないと述べた。本人は「依然として懐疑的だ」としつつ、交渉に欧州を加えることに米国が前向きになったことを歓迎している。

🟢 一方で、米ロの議論の方向性には警戒をにじませた。キーウ・ポストによると、ゼレンスキー氏は「米国とロシアが安全保障を語るとき、それはウクライナの安全の保証だけを指しているわけではない」と指摘し、実際のテーマは「欧州とロシアの新しい安全保障モデル」だと分析。冷戦後30年にわたりモスクワとの関係改善を模索してきた欧州にとって「いささか奇妙だ」と述べ、問題は欧州とロシアの対立ではなく「プーチンの他者に対する態度」にあると強調した。

🟡 スターシールドの問題では、ハマラ国防相とドラパティ総司令官から報告を受けたうえでＸに投稿し、速度制限は「偶然のエラーではない」「組織的だ」と断じた。前線のドネツク州の軍団レベルの指揮官も匿名で、時速160kmの上限が残っており、中距離攻撃用無人機がロシア側に迎撃・回避されやすくなっていると証言している。ウクライナ政府は原因究明を米側と進めているという。

🟢 外交面では、アイルランドとの無人機共同生産構想も浮上した。ゼレンスキー氏は「共同生産の用意がある」と述べたが、アイルランド政府は「協議は初期段階」と慎重な姿勢を崩していない。アイルランドのマーティン首相は、ウクライナのＥＵ加盟交渉で残る2つの交渉分野（クラスター）を、同国が議長国を務める期間中に開きたいとの考えを示した。

🔵 スターシールド問題の背景には、10月の米ロ間の「ディーゼル取引」をめぐるトランプ大統領とゼレンスキー氏の対立がある。前回の通信障害の際、トランプ氏とマスク氏は関与を否定し、最終的には全面復旧で決着した経緯がある。今回の訴えは、通信インフラを外国の民間企業に頼る脆弱さを改めて示した形で、交渉で米国の協力を必要とするウクライナにとっては難しいかじ取りが続く。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟡 クレムリンでの会談について、ウシャコフ大統領補佐官は「実質的で建設的、率直で有益だった」と記者団に説明した（タス通信）。米側はアブダビ協議の内容をプーチン氏に報告し、双方とも協議を「建設的で生産的」と評価、米ロ・ウクライナの三者協議を続けることで一致したという。ウシャコフ氏は、トランプ大統領が紛争解決に「個人的に注意を払っている」とも述べた。

🟡 具体的な合意として、ウシャコフ氏はドネツク州の要衝コスチャンティニウカ（ロシア名コンスタンチノフカ）で、ヘルソン州オレシキ（同アリョーシキ）での「人道作戦」を拡大する案を米特使が支持したと主張した。ロシアは直ちに地雷除去を始める用意があり、ウクライナ・欧州・米国の記者を招いて「誰が町を支配しているか」を見せるという。捕虜交換についても「史上最大規模」とみられる交換の条件を調整中で、2025年以降の35回の交換で双方約5,000人ずつが帰還したと述べた。

🟡 その一方でウシャコフ氏は、キーウが和平を望まないのは「直ちに選挙を宣言しなければならず、誰も権力を失いたくないからだ」と主張し、欧州部隊のウクライナ展開を「終わりなき戦争の処方箋」と切り捨てた。さらに2021年にロシアが示した、ＮＡＴＯ不拡大、国境付近への脅威となる兵器の不配備、1997年のＮＡＴＯ・ロシア基本文書当時の戦力配置への回帰――という要求を改めて持ち出し、これに「新たな提案」を加えると表明した。

🟢 ロシア国内でも戦争の影は濃い。12日朝（現地7時、ＪＳＴ13時）にはサンクトペテルブルク近郊シュシャルィの幹線道路で、ロシア空軍大佐の乗った車が爆発し、大佐が死亡した。ロシア連邦捜査委員会は軍人の死亡を認め殺人事件として捜査を開始。同地区では8月27日にもセチコフ少佐が車の爆発で死亡しており、3か月足らずで2件目となる。

🔵 市民生活では、製油所攻撃による燃料不足と価格高騰が今年の夏以降たびたび問題化し、ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は8月時点で59地域に給油制限が広がったと報じていた。ドローン対策を理由とするモバイルインターネットの遮断も、モスクワ・タイムズが「新しい日常」と表現するほど常態化している。オムスクで報じられた通信制限や停電が事実であれば、こうした負担が遠く離れたシベリアにも及んでいることになる。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 11日には、ロシアの無人機発射型巡航ミサイル「バンデロル」2発がウクライナ隣国のモルドバ領空に侵入した。モルドバ国防省によると、1発目は現地6時04分（ＪＳＴ13時04分）に国境を越えて6時09分に離脱、2発目は6時06分に侵入し6時10分に離脱した。サンドゥ大統領は「ロシアの戦争はモルドバ人の命を危険にさらし続けている」と非難している。

🟢 モルドバでは先に、爆発物を積んだ無人機が北部チステルニツァの住宅から100mの地点に墜落しており、外務省は在キシナウ・ロシア大使館員1人を「好ましからざる人物（ペルソナ・ノン・グラータ）」に指定すると発表。これに対しロシア外務省は10日、駐ロシアのダリイ・モルドバ大使を呼び出して抗議した。12日にはモルドバ警察がウクライナ国境付近のブドウ畑で無人機の破片を発見している。

🟢 ＥＰＣ首脳会議の開催地アイルランドでも、直前の1週間に報道機関・学校・航空会社を狙ったハイブリッド攻撃（サイバー攻撃や偽の爆破予告などを組み合わせた攻撃）が相次いだと、アイルランド公共放送ＲＴＥは伝えた。サミットは約5,000人の警察官を動員する同国史上最大の警備態勢となった。欧州では11月5日にも27便の旅客機が偽の爆破予告を受け、当局者がロシアの関与を指摘している。

🟡 ウクライナ国営通信ウクルインフォルムも11日、ハッカーにウェブサイトを乗っ取られた。トップページは「ＺＥＬＥＮＥＴ」の文字と斜線を引いたウクライナ国旗、テレグラムへのリンクに差し替えられ、Ｘの公式アカウントも名前と紹介文を親ロシア的なスローガンに書き換えられた。

🔵 マクロン仏大統領はダブリンで「もはや米国の支援はない」と述べ、欧州が自らの安全保障を握る必要を訴えた。ウシャコフ氏の「新たな欧州安全保障の枠組み」発言と並べると、ロシアは停戦交渉をＮＡＴＯの東側配置の見直しへと広げたい考えで、欧州はその前に自前の抑止力と交渉の席を確保したい――という綱引きが鮮明になっている。なお、ＥＵのロシア産ヤマルＬＮＧ（液化天然ガス）購入額は2026年に90億ドルを超え（環境団体ウルゲヴァルト集計）、制裁と実需のねじれも残る。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 今回のアブダビ協議は、2月以来途絶えていた三者協議の再開だった。初日は約4時間。ロシア側はＮＡＴＯ拡大の制限やロシアへの保証を含む「より広い欧州安全保障」の議論を求め、ウクライナは「まず全面停戦」を主張した。欧州各国はウクライナ・米国の代表団とは別途会ったが、ロシアとの協議には加わっていない。ウクライナ代表団のアラハミア氏は、年明けまでの合意に向けて「良い勢いがある」と述べている。

🟢 ウィトコフ氏は、次回の協議に欧州が加わる可能性に言及した。ＲＴＥによると、ダブリンでは欧州が交渉に参加することへの楽観論が広がる一方、誰がＥＵを代表するかは決まっておらず、カラス外交安全保障上級代表は2024年の案と異なる方式もありうると発言。マクロン氏とメルツ独首相は代表の指名を急いでいない様子で、13日のＥＵ首脳会議での決定を期待する声もある。

🟡 ウシャコフ氏によると、トランプ大統領はゼレンスキー氏に「友好的なあいさつ」を送ったという。11月5日にはトランプ氏がドミトリエフ氏と非公開で会っており、10月16日には発動直前のロシア関連制裁を免除して、ウクライナや米議員から反発を受けた。トランプ氏はこの免除を「ロシアを交渉の席にとどめるため」と正当化している。

🟡 トランプ大統領のＳＮＳ（トゥルース・ソーシャル）について、12日以降にウクライナ・ロシア関連の新たな投稿があったかは本稿時点で確認できず、続報で扱う。直近の発言としては、イラン情勢について「前向きな勢いがある」「現時点で新たな攻撃は必要ない」と述べたほか、12日の取引時間中に「米国はイランとの合意を必要としていない」と発言したことが原油相場を一時押し下げた（ロイター）。

🔵 米国の仲介は「ロシアとの直接対話」と「ウクライナへの圧力」をセットで進めているように見える。制裁免除やスターシールドの問題は、ウクライナに譲歩を促す圧力と受け止められやすく、ゼレンスキー氏が欧州の交渉参加を強く求める背景にもなっている。深圳での米中ロ会談が実現すれば、ウクライナと欧州が不在のまま大枠が話し合われる懸念も消えない。中国の習近平国家主席はドイツのシュタインマイヤー大統領に、欧州は「テーブルに着かねばならない」と伝えたと報じられている。

米国とイランの公式発言

🟢 2月に始まった米国・イスラエルとイランの戦争は9か月目に入り、ホルムズ海峡の閉鎖が続く。イランのレザイー安全保障担当（アルジャジーラは「安全保障責任者」と表記）は11日、カタールでの米国との協議や会談の報道を「全くの嘘」と否定し、イランが示した7つの条件に米国が答えるまで海峡は閉鎖したままだと述べた。米国の当初の回答は「不十分で欺瞞的だ」としている。

🟡 アラグチ外相は、条件には制裁と米海軍による封鎖の解除、イスラエルによるレバノン攻撃を含む全戦線での戦闘終結が含まれると説明。条件が満たされれば「2日以内に海峡を再開できる」とし、国営イルナ通信に「イランとの紛争は軍事的手段でも制裁強化でも解決しない」と語った。

🟢 米国側では、パリでＧ７外相会合に臨んだルビオ国務長官が「外交に開かれている」と述べ、同じ目的が経済的手段で達成できるなら追加攻撃は不要で、「大規模な戦闘作戦の必要はない」と発言した。一方、イラン革命防衛隊は海峡東部の「無許可航路」で石油タンカー3隻が機雷に触れて炎上したと主張し、イラン軍は12日に4隻が被弾したと発表した（ロイターは未確認）。10月だけで海峡周辺の船舶攻撃は少なくとも37件と開戦以来最多だった。

🔵 ウクライナ戦争とイラン戦争は、原油市場を通じて直結している。ロシアにとってはエネルギー価格の高止まりが戦費を支え、米国にとってはロシア産燃料の制裁免除がガソリン価格対策の一面を持つ。どちらかの戦線の動きが、もう一方の交渉の力関係を左右する構図だ。

原油価格と経済への影響

🟢 12日のニューヨーク・ロンドン市場で原油は大きく反発した。ロイターによると、ブレントは前日比3.06ドル（3.3%）高の1バレル95.82ドル、ＷＴＩは2.21ドル（2.6%）高の88.74ドルで精算した（精算はＪＳＴで13日早朝）。日中の欧州時間帯にはブレントが91ドル台、ＷＴＩが85ドル台まで下げる場面もあり、値幅は4ドルを超えた。

🟢 上昇要因は複数重なった。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの東西パイプラインの圧送施設、紅海側ヤンブーの石油施設、首都リヤドのアラムコ社屋への攻撃を主張し、イラン軍はホルムズ海峡で4隻のタンカーが被弾したと発表。さらにウクライナによるウスチ・ルガ港攻撃が加わった。一方、ＯＰＥＣプラスの10月産油量増加や米国の原油・ガソリン・中間留分在庫の増加は下押し要因となった。マタドール・エコノミクスのティモシー・スナイダー氏は「投資家は和平の見通しという同じ歌を聞かされることに疲れ始めているようだ」と分析している。

🔵 限月について補足しておく。ブレントの2026年12月限は10月末に取引を終えており、現在の期近は2027年1月限（取引最終日は11月30日）だ。編集方針として価格は第2限月（2027年2月限）を採用したいが、本稿時点では信頼できる精算値を確認できなかったため、期近の精算値を主に掲げ、第2限月は限月間差からの目安にとどめた。ＷＴＩの12月限は11月20日（米国時間）に取引最終日を迎えるため、来週以降は2027年1月限への乗り換えで数字が変わる点にも注意したい。

🔵 節目の100ドルについては、ＷＴＩ・ブレントとも12日終値で下回ったまま。ブレントは11月に入って約2割下げており、ウクライナ・イラン双方の和平期待が価格を押し下げてきた。ただ、ホルムズ海峡の機雷・攻撃リスクは解消しておらず、ユーラシア・グループは事態がエスカレートすればブレントが110〜125ドルに達しうると見積もる。値動きが非常に速いため、記事公開時点で最新の相場を再確認していただきたい。

上記以外のトピックをピックアップ

🟡 初のインドネシア人捕虜。ウクライナ政府の投降支援プロジェクト「生きたい」によると、ジャワ島ブリタル出身のスカムト・アヨク氏（49）が捕虜となった。5月に「ロシアでの建設の仕事」を約束され、7月22日にモスクワ入り。知らないまま国防省との契約書に署名させられ、第39独立自動車化狙撃旅団に配属されたという。脱走を試みて拘束され、胸に識別番号の入れ墨を彫られたとも主張している。証言は独立して確認されていない。

🟢 オレシキでの拷問事件を起訴。ＳＢＵは、カホフカ・ダム破壊後の2023年6月に占領下のオレシキで民間人2人を10日間監禁し、殴打や電気ショックを加えたとして、ロシア空挺連隊の偵察小隊長（33）の起訴状を裁判所に送った。被害者の1人は肋骨11本などを骨折し、壊疽で指を切断した。ウクライナ検事総長室は、全面侵攻以降ヘルソン州だけで5万5,000件超の犯罪を登録している。ロシアが「人道作戦」の舞台として挙げるのが、まさにこのオレシキである点は記憶しておきたい。

🟢 汚職対策をめぐる国内の議論。ウクライナ最高会議（議会）は、ＥＵ加盟に関連する検察改革法案を可決したが、反汚職の専門家からは、独立した専門家や国際専門家を改革機関から外し、検察が主導権を握る内容だと批判が出ている。ＥＵ加盟交渉を前に進めたい政権にとって、改革の中身が問われる局面だ。

🔵 カナダ・英国の存在感。ダブリンのＥＰＣにはカナダのカーニー首相と英国のバーナム首相が出席し、バーナム氏はゼレンスキー氏への「全面的な支持」を表明した。拘束力ある合意を出さない「おしゃべりの場」と揶揄されてきたＥＰＣの存在感が増していることは、米国抜きの欧州安全保障の受け皿づくりが進んでいる表れともいえる。

まとめ：押さえておきたい3つの注目点

主な参考ソース（海外一次情報）

・アルジャジーラ：イラン、米国との協議を否定　ホルムズ海峡は要求が満たされるまで閉鎖

・アルジャジーラ：米中ロ首脳会談が意味するもの

・ロイター（ＡＯＬ転載）：原油が3ドル高で精算　サウジ施設攻撃とホルムズ海峡

・ロイター（ビジネス・レコーダー転載）：11日の原油相場

・タス通信：ウシャコフ補佐官、欧州安全保障などについて

・ロシア大統領府：ウィトコフ特使・クシュナー氏との会談

・キーウ・インディペンデント：過去1日で10人死亡・40人負傷

・キーウ・インディペンデント：スターシールドの速度制限が再発

・キーウ・インディペンデント：オムスク製油所に8時間の無人機攻撃

・キーウ・インディペンデント：ウスチ・ルガ港・ミサイル艇への攻撃

・キーウ・ポスト：ゼレンスキー氏、米ロの新安全保障モデル論に疑問

・ＵＮＮ（ウクライナ）：プーチン氏と米特使の会談内容

・112ウクライナ：12日夜のロシアの攻撃（無人機123機）

・ヨーロッパ・プラウダ：バンデロル2発がモルドバ領空に侵入

・ＲＴＥ（アイルランド公共放送）：ダブリンＥＰＣの5つのポイント

・アイリッシュ・タイムズ：ＥＰＣライブ

・ヒュリエット・デイリー・ニュース（ＡＦＰ系）：スターシールドの組織的制限

・ＣＮＮ：トランプ氏、ロシア関連制裁を発動前に免除

・メドゥーザ：ロシアの燃料危機、59地域で給油制限

・5パイサ：12日インド時間16時の原油価格

・ワールド・オイル・モニター：日次サマリー