2026年10月29日 速報｜アブダビ３者協議は11月へ　クレムリン「欧州は招かない」ウクライナ情勢まとめ

2026年10月29日（日本時間）速報サマリー

🟢 ロシアによる全面侵攻から1,707日目（10月28日時点）を迎えた戦争は、「戦場での激しい攻撃」と「11月の和平協議に向けた外交」が同時並行で進む局面に入っています。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ・米国・ロシアの３者協議がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで11月6日から10日に開かれる見通しだと述べました。ポーランドのトゥスク首相は「11月4日に予定」と発言しており、日程にはなお幅があります。

🟡 ロシア側では、プーチン大統領の外交顧問ユーリー・ウシャコフ氏が10月28日、インタファクス通信に対し、欧州諸国は次回協議に含まれないと明言しました。「切符を買えば現地に行くことはできるが、誰も交渉の席に招くつもりはない」という突き放した表現です。一方、前日にプーチン氏と90分間電話会談したフィンランドのストゥブ大統領は「欧州も関与する」と述べており、双方の説明は食い違っています。

🟢 戦場では、ロシアが10月26日深夜から27日未明（現地）にかけてキーウを中心に弾道ミサイル16発（ゼレンスキー氏）と無人機280機（ウクライナ空軍）を発射し、キーウでは46歳の女性が死亡、少なくとも16人が負傷しました。続く27日夜から28日朝にかけても弾道ミサイル1発と無人機88機が飛来し、71機が撃墜・無力化されています。ハルキウでは4歳の男児を含む市民が負傷しました。

🔵 編集部の見立てでは、ロシアは「協議には応じるが、戦場の圧力は緩めない」という二重戦略を続けています。プーチン氏は北欧首脳との電話で「現地の現実」を反映した合意を求めたと報じられており、これは占領地の承認要求と読むのが自然です。11月の協議は開催されること自体が前進ですが、領土問題で歩み寄りがない限り「停戦合意」に直結すると期待するのは早計でしょう。

主な動きの時系列（日本時間）

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟢 ウクライナ側の長距離攻撃は、ロシアの軍需・化学産業を狙う形で連日続いています。10月28日未明には、モスクワの南約200キロのトゥーラ州ノボモスコフスクにある化学工場「アゾト」が無人機攻撃を受け、夜間に大規模な火災が起きたとウクラインスカ・プラウダが伝えました。ロシアの通信社イズベスチヤも、無人機の残骸によってノボモスコフスクの住宅と工業地帯が損傷したと報じており、攻撃の事実は双方の報道で裏付けられています。アゾトはアンモニア、硝酸アンモニウム、尿素、メタノールを生産する大手化学工場で、硝酸アンモニウムは爆薬原料にもなるため、ウクライナは軍需サプライチェーンの一部とみなしています。

🟡 ウクライナ軍参謀本部はこのほか、リペツク州エレツの「エネルギヤ」工場（10月25日〜26日）を攻撃したと発表しました。同工場は誘導滑空爆弾やイスカンデルＭ、艦艇発射型巡航ミサイル向けのバッテリーを製造しているとされます。さらにオリョールの半導体関連企業「プロトン・エレクトロテックス」（10月23日）、トリヤッチの合成ゴム工場（10月24日）への攻撃も主張していますが、被害の程度は独立して確認されていません。

🟢 ロシア南部のボロネジでは、10月26日の大規模な無人機攻撃の被害が広がっています。ペトリン市長は28日、「無人機攻撃で損傷した住宅の調査を続けている」と述べ、損傷住宅が約100棟に達したと明らかにしました。州保健省によると州全体で3人が死亡、44人が負傷。米シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は、標的が航空機工場と合成ゴム工場だったと分析しています。

🟡 ロシア国防省は、モスクワ時間10月27日20時から28日8時（ＪＳＴ28日2時〜14時）までに、ベルゴロド、ブリャンスク、ボロネジ、トゥーラ、モスクワ州など13地域で「ウクライナの固定翼無人機531機を撃墜した」と発表しました。28日日中にも90機を撃墜したとしており、モスクワのソビャーニン市長は首都に向かった8機を撃墜したと通信アプリ「マックス」で報告しています。数字はいずれもロシア側の発表で、独立した検証はできていません。

🔵 ウクライナの攻撃は「製油所」から「化学・電子部品」へと対象を広げているのが特徴です。トランプ大統領は10月18日の投稿で、ウクライナによるロシアのディーゼル製油所攻撃が世界の軽油市場を傷めていると批判しており、キーウ側が米国の不満を避けつつ軍需生産そのものを削る方向へ標的を調整している可能性があります。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 首都キーウは10月26日深夜から27日未明（現地）にかけて、この秋最大級の攻撃を受けました。ウクライナ空軍によると無人機は280機で、うち255機と弾道ミサイル2発を撃墜・無力化。ゼレンスキー大統領は弾道ミサイルが16発使われたと述べています。市保健当局によると46歳の女性が死亡、少なくとも16人が負傷し、9人が入院（うち5人重体）。集合住宅12棟、大学の学生寮、医療施設、交通インフラが損傷しました。ＩＳＷは、救助隊を狙ったとみられる「ダブルタップ」（同じ地点への時間差の再攻撃）で、大学キャンパスの学生・職員5人が負傷したと報告しています。

🟢 市民生活への打撃も深刻です。ドニプロ川に架かる南橋（サウザン・ブリッジ）がミサイルで損傷し、道路交通が止まりました。地下鉄緑線は27日夜にオソコルキ〜チェルヴォニー・フーティル間で運行を再開しましたが、橋を渡る区間は停止したままです。ある病院では集中治療、透析、緩和ケア病棟の窓が吹き飛びました。ゼレンスキー氏は「この2週間でキーウとキーウ州に100発以上の弾道ミサイルが向けられた」と訴え、米国から届くパトリオット迎撃ミサイルは「今年は月平均12発、今月は35発を使った」と、防空弾の不足を率直に明かしています。

🟢 27日夜から28日朝にかけての攻撃では、ロシア南部タガンログから弾道ミサイル（イスカンデルＭまたはＳ400）1発と、ジェット推進型38機を含む「シャヘド」型無人機88機が発射され、28日8時（ＪＳＴ15時）時点で71機を撃墜・無力化、8地点で着弾が記録されました。ハルキウ市オスノビャンスキー地区ではジェット型無人機が着弾して2,500平方メートルの火災が発生し、4歳の男児を含む5人が負傷。シニェフボフ州知事は州全体で1日に14人が負傷したとしています。

🟢 電力事情は冬を前に悪化しています。国営送電会社ウクルエネルゴによると、27日朝までにビンニツャ、ドニプロペトロウシク、ドネツク、チェルニヒウ、ハルキウ、ザポリージャ、スムイの7州で新たな停電が発生。29日も家庭向けに8時〜22時（現地）の時間帯別計画停電が実施され、チェルニヒウ、スムイ、ハルキウ、オデーサの状況が特に厳しいとされます。スムイ州コノトプは28日時点で停電4日目に入り、病院は発電機頼み、水道は1日2回・各3時間の給水にとどまっています。

🟢 国連の独立調査委員会は10月26日公表の報告書で、ロシアによるウクライナのエネルギー施設への攻撃は「戦争犯罪および人道に対する罪」にあたると結論づけました（裁判所の判決ではなく調査上の認定）。一方、ロシア国防省は28日、ハルキウの物流拠点やボルイニ州の変電所2か所（「ルツク北」「コベリ」）を攻撃したと発表し、ハルキウ州アリソフカとスムイ州バリロフカを「解放した」と主張しています。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー大統領は10月28日、オランダ・ハーグでイェッテン首相と共同記者会見を開き、同日中にウィレム・アレクサンダー国王とも会談する予定でした。オランダは冬季向けに無人機などの軍事支援5億ユーロを追加すると表明し、同日には3年間で12億ユーロの復興支援パッケージと、年内にウクライナ・エネルギー支援基金への4,000万ユーロ拠出も発表されています。キーウを訪れたオランダのショールツマ貿易・開発協力相は「復興支援は停戦を待ってはいられない」と語りました。

🟢 同じ日、英国はバーナム首相とゼレンスキー氏の電話会談の後、総額100億ポンド（約133億ドル）の支援を発表しました。内訳は3年間の経済支援70億ポンド、輸出金融30億ポンドで、このうち5億ポンドは英国防省による追加の軍事支援です。英首相官邸は「この冬のウクライナ防空の緊急の穴を埋めるため」と説明し、ゼレンスキー氏はＳＮＳで「まさに力強く、極めて時宜を得た一歩だ」と謝意を示しました。

🟡 外交面でゼレンスキー氏は、3者協議で「エネルギーと海上での緊張緩和」「捕虜交換」を議題にしたい考えを示し、欧州の参加を強く求めています。米・ロ・中の首脳会談構想が取り沙汰されるなかで、「勢力圏が再分配される『ヤルタ2、3、4』にはしたくない」と警戒感をにじませました。また北欧2首脳からは「モスクワは11月の3者会合に真剣だ」との説明を受けたと明かしています。

🟡 戦況についてゼレンスキー氏は、国家親衛隊第2軍団「ハルティヤ」がクピャンスク方面で実施した「ベレス作戦」で、ロシア兵100人以上を殺害、30人以上を捕虜にし、15キロ以上前進したと発表しました。地下のガスパイプラインを逆用した作戦だったとしていますが、独立した確認は取れていません。参謀本部によると27日の戦闘は191回、ロシア軍は誘導爆弾258発、自爆型ドローン9,654機を使用。ウクライナ国防省はロシア軍の累計損失を約158万3,350人（1日で1,510人増）としています。

🔵 気がかりなのは支援の「先細り」です。フィナンシャル・タイムズによると、ＥＵ以外のパートナーが2027年分として表明した対ウクライナ支援は40億ユーロにとどまり、今年の190億ユーロから大きく減る見通しです。イタリアは第13次軍事支援を連立内の対立で再び延期し、ハンガリーはＥＵ加盟交渉の進展を阻んでいます。英国・オランダの大型支援は、こうした空白を埋めようとする欧州の危機感の表れと読めます。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟢 プーチン大統領は10月27日、フィンランドのストゥブ大統領、ノルウェーのストーレ首相と電話会談しました。ストーレ氏によると予定20分の会談は90分に延びました。ＩＳＷによれば、プーチン氏はＮＡＴＯ拡大を戦争の「根本原因」として改めて取り上げ、合意は「現地の現実」を反映すべきだと主張。バルト海と北欧の「安全と安定」も話題になったとされます。北欧2首脳はその後ゼレンスキー氏に会談内容を伝え、エネルギー施設をめぐる緊張緩和を求めたと説明しました。

🟢 28日、プーチン氏はモスクワで開かれた「ロシア・アフリカ」首脳会議・フォーラムの全体会合で演説し、西側の対ロ制裁に加わらないアフリカ諸国に謝意を表明しました。ロシアの大学で学ぶアフリカ人留学生は2020年比1.5倍の「過去最多の4万人」に達したと述べ、アフリカの航空会社にロシアへの直行便開設を呼びかけています。サンクトペテルブルクの地元紙フォンタンカによると、プーチン氏は同じ場で「完全な技術主権を持つのは米国、中国、ロシアだけだ」と述べ、フランスの大規模抗議を例に「自国の主権下にないＳＮＳ」への国家の関与を正当化しました。

🟡 クレムリンは協議の枠組みでも主導権を握ろうとしています。ウシャコフ補佐官は欧州の参加を否定し、リャプコフ外務次官は「全体としてまだ準備段階にある」として、アブダビ会合の具体化は時期尚早との立場を示しました。ペスコフ大統領報道官は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での米ロ中首脳会談について「まだ合意はない」と述べています。ザハロワ外務省報道官は英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」のキーウへの供与に対して対抗措置を警告し、ゼレンスキー氏が和平を妨害していると非難しました。

🟢 ロシア国内の市民生活にも戦争の影が濃くなっています。10月10日〜17日の1週間だけで、モスクワ州に向かった無人機は約2,730機（ソビャーニン市長）に上り、ブヌコボ、ドモジェドボ、ジュコフスキーの各空港は2日続けて運用を停止しました。ボロネジでは窓ガラスの損傷が市内ほぼ全域に及び、市は住民が自費で行ったガラス修理を補填する異例の措置を決めました。各地では治安対策を理由とするモバイルインターネットの遮断も続き、日常生活や商売への影響が地元メディアで繰り返し報じられています。

🔵 プーチン氏がアフリカ外交の舞台で「制裁は効いていない」と演出しつつ、国内では空襲警報と通信制限が日常化しているという落差は、ロシア社会が抱える戦争疲れの一端を示しています。もっとも、政権の支持基盤が揺らいでいる兆候は本稿時点で確認できず、交渉で譲歩を迫る国内圧力は限定的とみるべきでしょう。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 ＩＳＷは10月27日の分析で、ＮＡＴＯ加盟国の領空へのロシア無人機の侵入が「激化している」と指摘し、欧州各地の破壊工作と合わせ、将来のＮＡＴＯとの衝突に向けた情報・心理面の地ならし＝「フェーズ・ゼロ」作戦の一環だと評価しました。10月17日〜18日にはリトアニアとラトビアで空襲警報が出され、リトアニアのカウナス空港が一時閉鎖、ユオジョニース付近で爆発と無人機の残骸が確認されています。ポーランドのルブリン、ジェシュフ両空港も無人機の領空侵犯の可能性から一時運用を停止しました。

🟡 ルーマニアでは、ロシアが運営する破壊工作ネットワークが兵器工場の近くで放火したと同国当局が発表したと、アルジャジーラが10月27日に見出しで伝えています。詳細は本稿時点で確認できず、続報待ちです。リトアニアはスターリンクの地上局への放火未遂を阻止し、ロシアの関与を指摘しました。ウクライナ情報機関は10月23日、ロシアが東欧で破壊工作を仕掛け、その責任をキーウになすりつける恐れがあると警告しています。

🟢 ロシアは英国への圧力も強めています。ザハロワ報道官は8月の会見で「ウクライナ国内外の英軍施設・装備が標的になり得る」と警告しており、28日にも改めてストームシャドーをめぐる対抗措置に言及しました。こうしたなか、フィンランドとノルウェーの首脳がプーチン氏と直接対話したことについて、ＩＳＷは「バルト海・北欧でのさらなる敵対行為を抑止する狙いがあった」とみています。

🔵 欧州にとっての懸念は、3者協議から欧州が締め出されれば、ウクライナの安全保障だけでなく、バルト海や東欧の安全保障もまた米ロの頭越しに議論されかねないことです。ストゥブ大統領とウシャコフ補佐官の説明の食い違いは、まさにこの「欧州の席」をめぐる綱引きを映しています。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 トランプ大統領は10月28日未明（米東部時間）、メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で大統領専用機を降りた後、記者団に「（プーチン氏とゼレンスキー氏の）会談がまもなく設定される」「ロシアとウクライナについて大きな進展がある」と語りました。日時や場所は示しておらず、クレムリンもキーウも首脳会談の合意を公式には確認していません。発言は11月3日の米中間選挙の6日前で、外交成果を示したい政権の思惑もうかがえます。

🟢 トランプ氏の仲介は具体的な成果も生んでいます。10月23日に発表されたヘルソン州オレシキの局地停戦は、トランプ氏が仲介し、ローマ教皇レオ14世も関与したもので、メラニア夫人が率いる人道支援ミッションに合わせて実施されています。停戦はキーウ時間27日3時に始まり、11月1日22時59分（ＪＳＴ11月2日5時59分）まで。ウクライナのルビネツ人権オンブズマンは「30時間にわたり違反はない」と報告し、クレムリンの報道官も違反なしと説明しました。オレシキには最大2,000人が地雷と無人機の脅威で取り残されていると国連は指摘しています。

🟡 ＳＮＳでは、トランプ氏は10月18日のトゥルース・ソーシャル投稿で「ロシアに関する私の判断はとてもシンプルだ」と書き、ロシアを交渉から遠ざける行動はとらないと表明しました。ウクライナによるロシアのディーゼル製油所攻撃が米国を含む世界の軽油市場を傷めているとゼレンスキー氏を批判し、「戦争を終わらせたい」と結んでいます。10月11日には「エネルギー停戦」で両国が合意したと投稿しましたが、ゼレンスキー氏は「プーチンはトゥルース・ソーシャルを読まない」と皮肉り、実際にロシアの攻撃は続きました。本稿時点で、10月27日〜28日にウクライナ情勢を直接扱った新たな投稿は確認できていません。

🟡 イラン情勢では、米国によるイラン港湾の海上封鎖とホルムズ海峡の封鎖が241日目（10月28日）に入りました。イラン国営メディアは28日、米国が封鎖を解除し要求を受け入れれば「4〜5日で海峡を再開できる」と伝え、カタールはイランに海峡再開で善意を示すよう促しています。トランプ氏は10月8日、中間選挙前にはイランを攻撃しないと述べていましたが、ＣＮＮは米軍が大統領命令から96時間以内に攻撃可能な態勢にあると報じました。ロシアの通信社スプートニクによれば、米国は28日、必要がない限り海峡を通航しないよう船舶に呼びかけています。

🔵 米国の関心が中間選挙とイランに向かうなか、ウクライナ和平は「選挙後」に本格化する可能性が高いとみられます。11月第1週の協議日程が、選挙の結果とイラン対応の行方に左右されることも十分に考えられます。

原油価格と経済への影響

🟢 原油相場は10月28日、前日の下落から反発しました。イエメンのフーシ派が、サウジアラビア東部州にある同国最大のラスタヌラ製油所（日量55万バレル）を弾道ミサイルで攻撃したと主張したことが材料です。サウジ主導の連合軍は東部州に向かったミサイル3発とリヤドに向かった2発を迎撃したと発表しましたが、製油所への命中は確認していません。ホルムズ海峡では1日の通航タンカーが4隻（10月18日、国際通貨基金ポートウォッチ）と、平時の85隻を大きく下回る状態が続いています。

🟢 ブレントは期近の2026年12月限が10月30日に取引最終日を迎えるため、本稿では第2限月の2027年1月限を採用します。oilprice.com の先物一覧では1月限が1バレル＝111.64ドル（前日比＋2.23ドル）。インベスティング・ドットコムの1月限は110ドル前後で、表示時刻によって1ドル程度の差があります。期近12月限は115ドル台で、期近と期先の差（逆ザヤ＝バックワーデーション）は約4ドルと、目先の供給不安の強さを示しています。ＷＴＩは2026年12月限（取引最終日は11月中旬以降で精算直前ではない）が102ドル台後半で、前日終値99.90ドルから約3％上昇し、再び100ドルの節目を超えました。

🔵 100ドルの節目について：ＷＴＩは27日終値で99.90ドルと一時100ドルを割り込みましたが、28日に再び上回りました。ブレントは第2限月でも110ドル超を維持しています。ブレントは危機前の約72ドルから6割前後高い水準で、4月7日に付けた年初来高値（スポットで138ドル台）からは下がったものの、高止まりが続いています。値動きが非常に速いため、公開時点で最新の相場を再確認してください。

🔵 ロシアにとって高い原油価格は戦費を支える追い風です。一方で、ウクライナの無人機による製油所・港湾攻撃（サンクトペテルブルク港の石油ターミナル火災など）は輸出の実務を揺さぶっており、トランプ氏が気にする軽油価格の高騰（米ディーゼルは1年前の約1.7倍）とも結びついています。11月1日のＯＰＥＣプラス会合では12月の生産目標が据え置かれる見通しと伝えられ、相場の当面の焦点はホルムズ海峡の再開交渉と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測（12月の利上げ確率は84％とする市場予想も）に移っています。

上記以外のトピックをピックアップ

🟢 オレシキの人道停戦と地雷除去：ロシア側メディアも、オレシキで人道支援と住民退避のための道路の地雷除去が進み、停戦が守られていると伝えています。ウクライナ最高会議のアラハミア議員は「2022年以来最大の緊張緩和」と評価しました。ただ、ＩＳＷは退避した住民がまずクリミアやロシア本土に移される可能性を指摘しており、住民がウクライナ側に戻れるかは不透明です。

🟢 ウクライナの2027年予算：ウクライナ最高会議は10月28日、約370億ドルの財政赤字を見込む2027年予算を可決しました。戦費と防空の負担が大きく、欧州の資金支援が予算の前提になっています。

🟡 ロシア軍の脱走兵拘束：ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、クラマトルスク方面で脱走して私服に着替え、ヒッチハイクでキーウを目指していたロシアの契約兵2人を拘束したと発表しました。2人とも殺人の前科があったとしています。

🟢 防空の改善：ウクライナ側によると、ジェット推進型の無人機「ゲラン4」の撃墜率はほぼ6割に上がり、攻撃によっては8割に達しています。一方でパトリオット迎撃弾の不足は深刻で、英国の冬季防空支援5億ポンドがどこまで穴を埋められるかが焦点です。

まとめ：押さえておきたい3つの注目点

主な参考ソース（海外一次情報）

• アルジャジーラ：クレムリン「次回協議に欧州は含まれず」（10月28日）
• アルジャジーラ：オレシキ停戦発効（10月27日）
• フォーブス：ウクライナ戦争 1,707日目まとめ（10月28日）
• 戦争研究所：ロシア攻勢評価（10月27日）
• ウクライナ・デスクノート（10月28日）
• キーウ・ポスト：トランプ氏「会談はまもなく」
• ニューズコード：ウシャコフ発言の各社比較
• グローバル・バンキング＆ファイナンス：英国100億ポンド支援
• イズベスチヤ：10月28日の主要ニュース
• イズベスチヤ：ロシア国防省「531機撃墜」
• リア・ノーボスチ：ボロネジ市長、住宅約100棟損傷
• フォンタンカ：プーチン氏、ＳＮＳと技術主権を語る
• ベドモスチ：ソビャーニン市長、無人機8機撃墜
• ＲＢＣウクライナ：ロシア軍損失（10月28日）
• コメルサント・ウクライナ：10月29日の計画停電
• トランプ氏のトゥルース・ソーシャル投稿（10月18日）
• ＮＢＣ：トランプ氏「エネルギー停戦」主張
• ハウス・オブ・サウド：イラン、ホルムズ再開条件（10月28日）
• oilprice.com：ブレント先物限月一覧
• oilprice.com：ＷＴＩ先物限月一覧
• インベスティング・ドットコム：ブレント先物
• 5paisa：10月28日の原油相場
• エナジー・ニュース・ビート：ラスタヌラ攻撃主張と相場