ホルムズ海峡・再封鎖──日本の石油備蓄は"いつまで"もつのか【半年後・1年後を試算】

ホルムズ海峡の再封鎖が長期化しています。「日本には8か月分の石油備蓄がある」と政府は繰り返しますが、では――備蓄は"いつまで"もつのか。そして石油だけでなく、ＬＰガス、ナフサ（粗製ガソリン）、肥料まで含めて、私たちは今と同じ経済活動を続けられるのか。
本記事は、公開されている一次資料と各社試算をもとに、半年後・1年後の日本をシミュレーションします。

1. まず現状――「閉じっぱなし」ではなく"開閉を繰り返す"危機

🟢 発端は2026年2月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃です。翌3月からタンカー通航はほぼゼロに落ち込み、世界の海上石油貿易の約4分の1（日量約2,000万バレル）が滞りました。ドバイ原油は3月に月中平均126.8ドル／バレルまで急騰しています。

🟡 その後は一本調子ではありません。6月17日の暫定覚書でいったん通航が戻り、7月のドバイ原油は月平均76ドル台まで低下。ところが7月に再封鎖が宣言され、8月13日以降は米国が対イラン海上封鎖の「無期限継続」を警告、ＡＤＮＯＣ（アブダビ国営石油）のタンカーとサウジアラムコの製油所が攻撃を受け、相場は再び上昇に転じました。

🔵 つまり本質は「一度の封鎖」ではなく、停戦と再対立を短周期で往復する高ボラティリティ（価格変動）局面です。以下は「この再封鎖が長期化した場合」を前提にしたシミュレーションです。

2. 石油備蓄は"いつまで"もつのか

🟢 危機発生時、日本の官民合計の石油備蓄は約8か月分（当初は約254日分）ありました。3月にはＩＥＡ（国際エネルギー機関）史上最大の協調放出（計4億バレル超、日本は約8,000万バレル）が実施され、日本は民間の義務備蓄日数を70日→55日へ暫定縮小し、国家備蓄も追加放出しています。

🟡 経済産業省の見立てはこうです。5月の備蓄取り崩しは5日分にとどまり、なお約200日分（約6.5か月）を確保。中東以外からの代替調達が回復すれば、仮に調達が前年平月比75％に落ちても、備蓄で不足分を補い2028年3月末まで安定供給が可能――というシナリオを政府は描いています。

🔵 なお、より悲観的な試算（一部証券系エコノミスト）は、代替調達がまったく効かない最悪ケースで「石油備蓄は8月にも枯渇か」と警告していました。実際には米国産などの代替調達が立ち上がったため、この最悪シナリオは回避されつつあります。ただしそれは「高いカネを払えば」という条件付きです。

3. ＬＰガス――意外な"安全地帯"、ただし価格は別

🟢 ＬＰガスは約85％を輸入に頼りますが、内訳は米国約65％、カナダ約20％、オーストラリア約10％。中東依存度は4％弱にとどまります。シェール革命以降の調達先分散が効いており、原油ほど直接的なホルムズ依存はありません。ＬＮＧ（液化天然ガス）も、日本のホルムズ依存度は6.3％程度（カタール5.3％＋ＵＡＥ1.0％）です。

🟡 ただし「供給が止まらない」ことと「値段が上がらない」ことは別です。世界のＬＮＧ供給の約2割を占めるカタール産が止まれば、欧州・アジアが一斉に米豪産を奪い合い、日本がどこから買っていようと国際相場に連動して価格が跳ね上がります。実際、ＬＮＧ価格は3月に65％急騰しました。ＬＰ・ＬＮＧは「モノ不足」より「価格ショックと家計負担」の問題として現れます。

4. ナフサ――ここが本当の"急所"

🟢 プラスチック、合成ゴム、合成繊維、塗料、医薬品まで、あらゆる化学製品の出発原料がナフサ（粗製ガソリン）です。調達構造は中東4割・国産4割・その他2割。しかも国産ナフサも原料原油の約95％が中東産なので、実質的な中東依存はさらに高く、輸入ナフサの74％はホルムズ海峡を通過します。

🟢 これは「値段が上がる」以前に"現物そのものが無い"という質の異なる危機です。封鎖開始時の国内民間在庫はわずか20日分程度。ナフサ市況は3月のわずか2週間で1トン600ドル台後半から1,100ドル前後へ倍増しました。帝国データバンクの試算では、化学製品を直接・間接に仕入れる製造業は全国約4万7,000社、製造業全体の約3割が調達リスクに直面しうるとされます。

🟡 対策も進んではいます。ポリエチレン等の川下在庫は約2か月分あり、米国・南米からの代替輸入が拡大（5月には米国からのナフサ輸入が前年比約4倍）、非中東調達率は6割前後に達しました。それでも例年の8割確保が精一杯で、在庫は漸減。加えて代替ナフサは品質が異なり、製品バランスの歪みや流通の"目詰まり"という別の問題を生んでいます。8月現在は再封鎖と円安（1ドル163円台をつけた局面）でナフサ価格が再び過去最高水準へ急騰しています。

5. 肥料――食卓と農業への"時限爆弾"

🟢 日本の化学肥料の自給率はほぼ0％（尿素約3％、リン酸・カリはゼロ）。三大原料の直近の調達先は、尿素がマレーシア74％・ベトナム10％、リン安が中国72％・モロッコ21％、塩化加里（カリウム）がカナダ78％・イスラエル7％です。直接の中東依存はむしろ低いのが実態です。

🟢 ではなぜ危険か。尿素は天然ガスを原料とし、中東は世界有数の尿素・アンモニア供給地です。そこが止まれば世界の肥料相場が連鎖的に上昇します。世界銀行の集計では代表的な尿素肥料が3月に前月比54％高、日本の輸入尿素も前月比17.5％高（1トン約9万3,000円）となりました。ディーゼル車や物流に不可欠な尿素水（アドブルー）の不足・高騰リスクも再燃しています。

🟡 備蓄面では、塩化加里が年間需要の3か月分目標を達成、リン安も2.4か月分まで積み増し済み。ロシア・ベラルーシ依存の排除やモロッコ・ベトナム等への多元化も進みました。それでも肥料高は時間差で食卓に届きます。作付け時の肥料コスト増→農家の生産コスト増→数か月〜1年後の食品価格上昇、という経路です。

6. どれだけ価格が上がると、物価にどう響くのか

🟡 主要機関の試算を並べると、影響の「相場観」が見えてきます。

🔵 ここで見落とせないのが円安の増幅効果です。輸入はドル建て。原油が横ばいでも、円が160円台に沈めば円建て輸入コストは膨らみます。しかも原油高→貿易赤字拡大→円売り、という悪循環が働くため、「有事の円高」は期待しにくい。マクロ平均では影響は控えめに見えても、電力・化学・運輸・素材といったエネルギー多消費型の業種には平均の何倍もの圧力がかかります。

7. シミュレーション――半年後・1年後の日本

🔵 以下は編集部による試算です。前提：再封鎖が長期化し、代替調達で例年の75〜85％を確保、ドル円は155〜165円、ドバイ原油は100〜120ドルで高止まり、政府補助金は段階的に縮小――というシナリオに立っています。あくまで一つの想定であり、停戦成立や増産で大きく変わりうる点にご注意ください。

8. 私たちにできること

🔵 家計レベルでは、燃料費調整の上限がない電力プランの見直し、固定費の点検、価格比較アプリでの給油スタンド選び、といった防御が有効です。数か月遅れでやってくる電気代・食品の波に、先回りで備える発想が要ります。

🔵 国家レベルでは、この危機は「中東依存度94％」という日本のエネルギー構造そのものを問うています。原油・ナフサの調達多元化、備蓄制度の再設計、再生可能エネルギーへの転換、肥料の国産化・多元化――いずれも一朝一夕には進みませんが、開閉を繰り返すホルムズ海峡は、その先送りコストを毎回、私たちの財布から徴収していきます。

※本記事は2026年8月19日時点で公開確認できた資料（経済産業省・資源エネルギー庁、ＩＥＡ、世界銀行、三菱ＵＦＪ銀行、ニッセイ基礎研究所、帝国データバンク、日本経済新聞、ジェトロ、石油化学工業協会、農林水産省ほか）をもとに編集部が整理・試算したものです。数値は改定・更新される可能性があり、投資・経営判断はご自身の責任でお願いします。情勢は流動的で、停戦成立や増産で見通しは大きく変わり得ます。