ＩＣＣ赤根所長を米が制裁指定｜トランプ政権「権力乱用」に対抗の全内幕

🟢 米国のルビオ国務長官は２０２６年８月１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子（あかね・ともこ）所長を制裁対象に指定したと発表しました。同時に、セネガル出身のアブドライエ・セイエ上級法廷弁護士（シニア・トライアル・ロイヤー）も対象に加えられています。トランプ政権はＩＣＣを「主権への脅威」と位置づけ、裁判所そのものを「解体（ディスマントル）」する方針を掲げています。

そもそもＩＣＣとはどんな組織？

🟢 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、２００２年にローマ規程（ローマきてい）という条約にもとづいて設立された、世界で初めての常設の国際刑事法廷です。本部はオランダのハーグに置かれています。国どうしの争いを裁く国際司法裁判所（ＩＣＪ）とは異なり、ＩＣＣは「個人」の刑事責任を追及する点が最大の特徴です。

🟢 扱う犯罪は、集団殺害（ジェノサイド）、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪の４類型に限られます。加盟国は１２５か国。ただし米国とイスラエル、ロシア、中国などは加盟しておらず、ここが今回の対立の根っこにもなっています。

赤根智子所長とはどんな人物か

🟢 赤根智子氏は１９５６年、名古屋市生まれの日本人法律家です。東京大学を卒業後、１９８２年に検察官（検事）となりました。当時、女性が活躍できる場が民間には乏しかったこと、そして被害者と加害者の双方に「正義」を届ける仕事に関わりたいという思いから、検察の道を選んだとされます。

🟢 国内では、北海道・函館地検の検事正（２０１０〜２０１２年）や最高検察庁の検事などを歴任。法務省では国際協力部（ＩＣＤ）の部長を務め、国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）の所長も経験しました。２０１６年からはＩＣＣ入りまで、日本の国際司法協力担当大使を務めています。

🟢 日本政府の指名を受け、２０１７年１２月に締約国会議でＩＣＣ判事に選出。翌２０１８年３月から任期９年の判事に就任しました。そして２０２４年３月、判事どうしの選挙で第６代ＩＣＣ所長（プレジデント）に選ばれ、２０２４〜２０２７年の任期を務めています。日本人がＩＣＣのトップに立つのは初めてのことでした。

これまでどんな裁判に関わってきたか

🟢 判事としての赤根氏は、主に予審裁判部（プレトライアル・チェンバー＝起訴の可否や逮捕状を審査する部門）に所属してきました。ＩＣＣで最も注目を集めた事件のひとつが、ロシアのプーチン大統領に対する逮捕状です。

🟢 ２０２３年３月、ＩＣＣはウクライナの子どもをロシアへ不法に連れ去った戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領に逮捕状を発付しました。これに強く反発したロシアは同月、赤根氏を含む複数の判事に対して刑事捜査を開始。さらに同年７月、ロシア内務省は赤根氏を指名手配の対象としました。つまり赤根氏は、大国のトップに逮捕状を突きつけた側であると同時に、ロシアから手配される立場にもなったのです。

🔵 プーチン氏への逮捕状に続き、ＩＣＣは２０２４年、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相にも、ガザでの戦争犯罪などの疑いで逮捕状を出しました。西側同盟国の現職首脳に逮捕状が出るのはＩＣＣ史上初で、これが今回の米国による制裁強化の直接的な引き金になっています。所長となった赤根氏は、こうした一連の判断を象徴する「顔」として、制裁の標的にされた形です。

なぜトランプ政権はここまで強硬なのか

🟢 発端は２０２５年２月６日、トランプ大統領が署名したＩＣＣ制裁の大統領令（エグゼクティブ・オーダー）です。同令は、ＩＣＣがネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことを「権力の乱用」と断じ、米国とその同盟国イスラエルを標的にした「不当な行為」だと非難しました。

🟢 トランプ政権の主張は、大きく次の３点に整理できます。第一に、米国もイスラエルもＩＣＣに加盟しておらず、その管轄権は及ばないという「主権」の論理。第二に、ＩＣＣは政治化しており、公平性を欠くという「偏向」批判。第三に、アフガニスタンでの米兵の行為（２０２０年に予備捜査が開始）などを念頭に、米軍関係者が訴追の危険にさらされるという「自国民保護」の観点です。大統領令は２００２年の米軍要員保護法（アメリカン・サービスメンバーズ・プロテクション・アクト）を根拠に挙げています。

🟡 ルビオ国務長官は今回の声明で、ＩＣＣを「腐敗し、致命的に政治化した超国家的裁判所」と呼び、「主権への攻撃は容認しない」と述べました。さらに「米国人が偽りの罪で海の向こうに連れ去られ裁かれることは決してない」と、独立宣言の文言になぞらえて正当性を訴えています。

🟢 米国は制裁だけでなく、他国にＩＣＣからの脱退を促す外交攻勢もかけています。すでにチャドやベネズエラが脱退方針を表明しており、その背景に米国の影響を指摘する声もあります。一方でＩＣＣ側は「司法に携わる者が法を適用したことで脅されるなら、危険にさらされるのは国際法秩序そのものだ」と反発し、「我々はひるまない」と声明で強調しました。６月には判事３人が制裁の違法性を訴えてトランプ政権を提訴しています。

ＩＣＣの運営資金はどこから来るのか

🟢 ＩＣＣの運営費は、加盟国が支払う「分担金（アセスト・コントリビューション）」でまかなわれています。ローマ規程は、各国の分担率を国連（こくれん）の通常予算と同じ方式で決めると定めており、その額はおおむね各国の経済規模（国民総所得＝ＧＮＩ）に比例します。２０２６年の提案予算は約１億９，７００万ユーロ規模。このほか、任意拠出金や、被害者信託基金（トラスト・ファンド）への寄付なども制度化されています。

🟢 ここで日本にとって見逃せない事実があります。米国・中国・ロシアはＩＣＣに加盟していないため、経済大国でありながら分担金を支払っていません。その結果、加盟国のなかで最大の拠出国になっているのが日本なのです。

🟡 では、米国の制裁はＩＣＣの財政をどう揺さぶるのでしょうか。米国は非加盟なので、そもそも分担金を払っていません。したがって制裁で「資金源が断たれる」わけではありません。ところが実害は別の経路で及びます。制裁対象になった判事や職員は、米国の金融システムから締め出され、これに反応した金融機関が国際的な銀行取引そのものを敬遠しはじめるのです。給与の支払いや送金といった日常業務にまで支障が出かねません。

🟢 実際ＩＣＣは、締約国会議で認められた予備費（コンティンジェンシー・ファンド）を、制裁関連の「予期せぬ不可避な支出」に充てる可能性があると通告しています。締約国側もこの予備費の枠を増やし、制裁対応への例外的な取り崩しを認めました。加えてＩＣＣには、そもそも分担金の支払い遅延・未払いという慢性的な弱点があり（過去には全体の３割超が未納・遅延した年もある）、そこに米国の圧力が重なることで、財政面からじわじわと締め上げられる構図になっています。

まとめ

🔵 今回の制裁は、単なる一裁判所トップへの措置にとどまりません。「加盟していない国の主権が国際司法の上に立つのか、それとも国際法秩序が個人の責任を国境を越えて問えるのか」という、戦後の国際秩序の根本にかかわる対立が表面化した出来事です。日本人として初めてＩＣＣトップに立った赤根所長がその渦中に置かれたことは、日本にとっても他人事ではありません。今後は米国の脱退外交がどこまで広がるか、そしてＩＣＣがどこまで独立性を保てるかが焦点になります。

※ 本記事は Al Jazeera、Reuters、ＣＮＮ、ＡＦＰ（France24）、The Hill、Irish Times、米国務省声明、ＩＣＣ声明などの国際報道・一次情報をもとに構成しています。🟢＝複数ソースで確認できた事実／🟡＝単一ソースまたは当事者の公式主張／🔵＝編集部による分析。