4月になりました。
コロナ感染者を毎日ニュースで報道されていますが、もう いいんじゃない
という感じです。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
3/27（月）
イスラエルで60万人超デモ 「三権分立脅かす」首相の司法制度改革に反対
中東のイスラエルで、ネタニヤフ首相の司法制度改革に反対するデモに60万人以上が参加し、抗議デモが拡大している。
現地メディアによると、イスラエルのエルサレムや中部テルアビブで、およそ63万人以上が参加する大規模デモが広がっている。
デモ隊は、ネタニヤフ首相が進める司法制度改革に対し、政府に権限が集中して、三権分立を脅かすとして反発している。
さらに、司法制度改革に反対姿勢を示した国防相をネタニヤフ首相が更迭したことで、反発の声がさらに強まっている。
以前も報道したのですが、ネタニヤフ首相は、ここまで追い込まれているのに 何というメンタルの強さなんだろう
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3/28（火）
【速報】ロシア軍は訓練で日本海の標的に巡航ミサイル発射 ロシア国防省
ロシア国防省は訓練の一環として日本海で巡航ミサイル「モスキート」を発射したと発表しました。
ロシア国防省は先ほど、日本海で訓練中の太平洋艦隊から巡航ミサイル「モスキート」を発射したと発表しました。映像も公開しました。
およそ100キロメートル先の敵の軍艦を想定した目標に命中したとしています。
岸田首相がウクライナに訪問したことによる 抗議もあると思うけど
なんかあったら ミサイル って どこかの国もよく ぶっ放してますね
これからも 何かがある毎にミサイルなんだろうか
ロシアとすれば、NATO加盟国以外の西側諸国がウクライナに入ったことについてかなあり気にしているのだろう
3/29（水）
エッフェル塔も急きょ臨時休業に…フランス年金改革への抗議デモ拡大
フランスで年金改革に反対する抗議活動が長期化する中、ストライキの影響で、エッフェル塔が急きょ臨時休業となるなど観光にも影響が出始めています。
記者「ことし1月以降、10度目となる大規模なストライキが行われているんですが、その影響で、きょうはエッフェル塔も臨時休業となっています」
フランスでは28日、年金改革に反対する大規模なストライキが全国で行われ、エッフェル塔やベルサイユ宮殿が急きょ臨時休業となりました。
日本人観光客「（エッフェル塔に）のぼりたかったんですけど、けさクローズされたと聞いてちょっと残念でした」
日本人観光客「フランスっぽいなと思いました」
また、大規模な抗議デモも各地で行われ、一部のデモ隊が暴徒化し、警察と激しく衝突するなどしました。
フランスでは、マクロン政権が今月16日、年金の受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げることを柱とする改革案を強行採決したことを受け、抗議活動が激しさを増し、混乱は長期化の様相を見せています。
フランスでもデモが続く
観光客にも影響があるだろう
いつも思うのですが、日本の「やらせっぽいデモ」と違いガチである。
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3/30（木）
トランプ氏起訴めぐる判断 来月下旬以降に 米報道
アメリカのトランプ前大統領が支払ったとされる不倫の口止め料を巡る疑惑で、アメリカメディアは起訴するかの判断が来月下旬以降になる見通しだと報じました。
CNNは29日、関係者の話としてニューヨーク・マンハッタンの大陪審について、トランプ氏の疑惑に関する審理を来月5日以降、いったん停止し、来月下旬に再開する予定だと報じました。
来月上旬は、イースター休暇や公立学校の長期休暇が重なることから大陪審が招集された当初から審理が休止される予定になっていたということです。
その一方で捜査を担当する検事の裁量で予定を変更し、審理を続けることも可能だと伝えています。
トランプ氏は自身のSNSで「証拠は圧倒的に私に有利なものばかりだ」と述べ、起訴するかの判断に時間を要している大陪審に「尊敬の念を抱くようになった」と皮肉っています。
大統領選挙の牽制の意味があると思われます。
民主党政権の暗部というか みなさんが思っているほど民主党ってやばそうな気もしますが
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3/31（金）
TPP、英国加盟で合意 協定発効以降、新規加盟は初
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加する日本など11カ国は31日、英国の加盟を認めることで合意した。2018年に協定が発効して以降、新規加盟が認められるのは初めて。英国の加盟により、TPP経済圏はアジア太平洋地域から欧州へと拡大することになる。
31日にオンラインで開いた閣僚級会合で合意した。英国は早ければ7月にニュージーランドで開催される閣僚級の「TPP委員会」で協定文書に署名する見通し。署名後、各国の承認手続きを経て、英国の加盟が正式決定する。
英国は20年末に欧州連合（EU）から離脱完了し、EU以外との経済関係を強化する狙いから21年2月にTPPへの加盟を申請した。英国が加盟すれば、世界全体の国内総生産（GDP）に占めるTPP加盟国の合計は12％から15％に拡大する。
TPPは16年に日本やオーストラリアなど12カ国で署名したが、米国がトランプ政権下の17年に離脱し、バイデン政権もTPPへの復帰に消極的だ。一方、21年9月に中国、台湾が加盟を申請。その後エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも申請している。TPPを主導する日本は英国の加盟を協定拡大の呼び水にしたい考えだ。
英国の加盟後は、中国、台湾との加盟交渉が焦点になる。中国は国有企業への不透明な補助金や進出企業に対する技術移転の強要などが問題視されており、日本など参加国はTPPが掲げる「高水準のルールに基づく自由貿易」を維持できるよう厳しく審査する構えだ。【平塚裕介】
TPPって 環太平洋パートナーシップ協定 英国って環太平洋じゃないだろ
なぜ ここにきて参加しようとしたのか？
英国は、仮想通貨でハブになろうとしています。つまり近い将来 ドルから仮想通貨に置き換わる社会が来ると感じているはずです。
そのとき、米国が参加していない経済圏に出てくるのは、世界の金融市場の主導権を取り戻そうとしているのではないだろうか？
4/1（土）
韓国世論、日本に好感なし70％ 歴史や処理水で懸念・不信根強く
【ソウル共同】韓国紙、東亜日報は31日、約千人を対象とした世論調査で、70％が日本に好感を持っていないと回答したとの結果を報じた。韓国では日本のアニメ映画「スラムダンク」などがヒットする一方、日本の歴史認識への不信感が大きいことが背景にあるとみられる。東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出についても懸念が広がっている。
【写真】日本製品を販売しないと案内文 韓国で起こった「NOジャパン」19年
調査は、東亜日報などが世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼し、日韓首脳会談後の17～22日に行われた。会談で岸田文雄首相が元徴用工訴訟問題で直接謝罪しなかったことに韓国では批判が起きていた。
野党は首脳会談を受け「尹政権の外交が失敗している」としている。
約束を守らない
大統領が変わるとそれまでの約束を反故にする
スポーツでは、相手をリスペクトなどしない だから 対戦を嫌う国が多くなっている
援助したら もらってあげたぞ 上から目線
日韓で友好などありえない
つまり そういうことで 日本も無視した方が良い
まとめ
コオロギ食の問題で非難をしている人に対して訴訟を起こすとか起こさないとか
マスコミがバカみたいにコオロギ食を推す気持ちの悪い状況で企業までもおかしくなっている
マスコミが、急に何秋を推し始めるのは何らかの忖度があり、最近は、その背景もみえみえになっている。
自分たちが非難され始めると「有名人の逮捕」などで ごまかそうとしている状況が続いています。
これが、日本のマスコミの正体であり、権力者に対して忖度が続く マスコミという闇の部分である。
このように日本のテレビや新聞だけの情報を鵜呑みにしていると いろいろと誘導されるので フィルターとねじ曲がった情報ばかり報道しているということを知ってほしい。
では、また来週
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ネタ元：Yahoo!NEWS
