大寒を過ぎました。
ここからの一ヶ月 一番寒い季節になりそうです。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
1/16（月）
メキシコ、公共の場を全面禁煙に 世界「最厳格」の法律を施行
メキシコで15日、世界で最も厳しいレベルの「反たばこ法」が施行され、公共の場での喫煙が全面禁止となった。
メキシコは2021年にこの措置を承認。タバコの広告も禁止となった。
中南米のいくつかの国も、たばこの煙のない公共空間を作るため、法律を制定している。
しかしメキシコの法律は、米大陸で最も強力かつ広範なもので、世界的にも最も厳しい反喫煙法の1つとなった。
メキシコの現在の法律は2008年に制定され、バー、レストラン、職場での禁煙スペース確保を定めている。それが今回、すべての公共の場所を禁煙とするよう変更された。公園、ビーチ、ホテル、オフィス、レストランなどが対象。
また、たばこ製品の広告や宣伝、スポンサーになることも全面的に禁止された。商店の中でも、たばこを陳列できない。
VAPEなどの電子たばこも、特に屋内において、より厳しく規制される。
汎米保健機構（PAHO）は、この措置を歓迎。メキシコ政府の取り組みをたたえた。
PAHOによると、「たばこの使用」は世界で最も予防可能な死因となっている。米大陸では毎年100万人近くが、直接の喫煙や副流煙にさらされることで死亡しているという。
一方でメキシコの喫煙者の一部は、新たな法律の強権性を不安に思っている。多くの人は、自宅などの個人的な住居でしか喫煙できなくなる。
また、この法律の実効性を疑問視する向きもある。メキシコの警察では腐敗が広く横行しているため、公の場での喫煙行為に本来の罰金を科さず、賄賂を受け取る手段にする警官も出るのではないかと、多くの人が懸念している。
（英語記事 Mexico tightens ban on smoking in public places）
欧州でも米国でもなく メキシコ？
え？ 大丈夫？
1/17（火）
【北京共同】中国国家統計局は17日、2022年末の中国の総人口（台湾や香港、マカオを除く）が前年末と比べ85万人減り、14億1175万人になったと発表した。前年末と比べ減少するのは1961年以来61年ぶり。世界首位の人口大国の座から陥落し、インドが最多となった可能性がある。出生率も49年の建国以来最低。習近平指導部は急速な少子高齢化という難題に直面している。新型コロナ流行も影響した。
インド、今年は人口世界一に 14億人超、中国抜く
総人口は、国連によるインドの推計人口14億1200万人を下回った。減少は78年に改革・開放路線に転換して以降初めて。人口千人当たりの出生数を示す出生率は6.77に低下した。
一人っ子政策？ それともコロナで老人を中心に死亡者が増えた
中国でも年金の資金が足らないという話もあり・・・（これ以上は都市伝説なので自粛）
人口が減ることは国として、地球として 有益なのかどうか？
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グレートリセットが起きる前に考えよう 予言されていたウィルス ファイザー欧州公聴会で自白
やっとlコロナがインフルエンザと同じレベルになろうとしています。 世界の支配層は、コロナを利用して何をしようとしているのか？ 今回の日本のニュースにあまり出てこないニュースは、 グレートリセットが起き ...
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1/18（水）
独警察、グレタさんを一時拘束 炭鉱開発反対デモで
【AFP＝時事】（更新）スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんが17日、ドイツ西部のリュッツェラート（Luetzerath）村で行われていた炭鉱開発反対デモに参加中、警察に身柄を一時拘束された。
リュッツェラートは、炭鉱の拡張のため消滅することになっている。現地からの映像には、グレタさんがヘルメットをかぶった複数の警察官に抱え上げられ、待機していたバスに連行される様子が捉えられている。グレタさんは笑顔を浮かべていた。
警察によると、グレタさんら一部の活動家は、デモを離れて露天掘り炭鉱に向かって走りだしたことから身柄を拘束された。バスで「危険地帯」から連れ出されて身元を確認された後、解放された。正式な逮捕には至っていないという。【翻訳編集】 AFPBB News
「目的が正しければ、何をやっても良い」
※正しいかどうかは、判断できませんが・・・
最近。環境保護運動、ビーガンなどの一部で過激な行動に出る事件が報道されている
彼ら彼女たちは、それで世間の注目を集めようとしていると思うけど 世間からはヤバいやつら と見られることであろう。
運動自体は、個人的に好きにやっていればいいと思うけど 何も賛同を得ることはできないだろう。
逆効果になると言うことがわからないのか
もっとも ビジネスでカネが動いている（場合）宣伝活動として成功となるわけですが
1/19（木）
ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は19日、「通常戦力によって核保有国を敗北させれば核戦争を引き起こす可能性がある」と述べ、戦車などの強力な兵器の対ウクライナ供与を検討している欧米側を強くけん制した。
ロシアが核攻撃に踏み切ったら米はどこに報復する？ 机上演習の衝撃的な中身
メドベージェフ氏は通信アプリの投稿で、20日にドイツのラムシュタイン米空軍基地でウクライナ防衛を協議する関係国会合が開かれる予定に言及。
その上で「核保有国が、自国の運命を決めるほど大きな軍事紛争で敗北することはない」とし、ウクライナへの軍事支援が強化されれば核兵器使用のリスクが高まるとの見方を示した。（共同）
戦争、侵略を仕掛けておいて負けそうになれば「核を使う」と脅す
こいつらは、ギャングと同じ行動
こういう、ヤバい国が隣にあるのです。
そして、戦争が長引けば ある組織は儲かり 長期になればさらに利益が続いてゆく
サステイナブルな戦争ほどビジネスが広がるというわけである。
その証拠に多くの国で軍事費が増えることで武器が売れてゆく
そして、どの国際組織、宗教団体も戦争を止められない
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1/20（金）
「旅行活動を回復する条件は整った」 中国が2月6日から海外への団体旅行販売解禁 日韓米は含まず
3年ぶりに中国人の海外への団体旅行が解禁されますが、日本は含まれていません。
中国外務省 汪文斌 報道官
「中国の社会生産・生活は全面的に正常に回復し、旅行活動を回復させる条件は整った」中国政府は先ほど、旅行会社に対し旧正月の春節が明けた来月6日から海外への団体旅行の販売を解禁するとの通知を出しました。
厳しい水際対策を行っている日本と韓国、また、アメリカなどは含まれていません。
対象となる国はタイやインドネシアなど20か国ほどです。
そして、世界にウィルスがばらまかれる ということになるのでしょうか？
経済界は、歓迎しているようですが、残念？なことに 団体旅行客は日本に来ないらしい
しかし、Yahoo!こめんとをみていると 「来日する人はワクチンをしっかり打っているようだから・・・」なんてお花畑のようなことを言っている。
中国のワクチンに効果があるのなら 爆発的な感染が起こらないはずでは・・・
1/21（土）
【独自】米「ゴジラ」原爆批判のせりふ削除 国防総省が脚本に抗議で 2014年映画
【ジョン・ミッチェル特約通信員】ハリウッド映画「GODZILLA ゴジラ」（2014年）の製作に協力した米国防総省が広島の原爆被害を取り上げた途中段階の脚本に抗議し、製作者側がせりふを削除していたことが分かった。同省は協力打ち切りを持ち出して圧力をかけていた。
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■渡辺謙さんのシーンを問題視
同省は俳優の渡辺謙さんが演じる科学者が原爆投下に触れるせりふを「完全に不必要で不当だ」と批判。高官は「もしこれが広島と長崎に原爆を投下した決定への謝罪や疑問視を意味するなら、そこで終わりだ」と、協力撤回の意向を内部文書に記していた。
米ジョージア大学のロジャー・スタール教授（コミュニケーション論）が、バージニア州の海兵隊図書館で関連文書を入手した。文書によると、映画を製作したレジェンダリー・ピクチャーズ社は国防総省との交渉で、米軍機や艦船の撮影許可を得る代わりに、脚本の点検を受けることに合意していた。
同省が問題視したのは、渡辺さん演じる科学者が広島で被爆した父の体験を語るくだり。本紙が入手した12年6月段階の脚本では、せりふは約1分間あり、負傷した父が学校の校庭で黒焦げの遺体に囲まれて目を覚ました様子を振り返るはずだった。
同省が13年2月に抗議し、このせりふは削除された。完成版では、科学者が原爆投下時刻の午前8時15分で針が止まった父の腕時計を米海軍司令官に見せるシーンがわずかに残るだけになった。
■オリジナルは「反核」のメッセージ
同省は米軍をよりよく見せようと、脚本全体に注文を付けた。主人公の海軍兵をもっと「好人物」に描くことや、兵士の死者を減らすことを求め、製作者は全て受け入れた。
海軍と陸軍は製作に全面協力し、空母での撮影も許可した。映画は興行的に成功し、世界で5億3千万ドルの収入があった。
オリジナル版の特撮怪獣映画「ゴジラ」（1954年）は、二つの原爆投下や第五福竜丸の被ばくをもたらした水爆実験を背景に、反核のメッセージを込めていた。同省もレジェンダリー社も、原爆に関するせりふが削除された経緯を尋ねる本紙の質問に答えなかった。
映画でもニュースでもSNSでも最後には、何も言えなくなる時代がやってくる
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まとめ
先週、体調を壊して寝込んでしまいました。
よる年波に勝てず というわけで 若くないことを自覚させられました。
老兵は黙って消え去るべき
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
