【2026年09月26日 速報】トランプ「和平は近い」の裏で続くキーウ攻撃 ウクライナ・ロシア最新情勢

2026年09月26日（日本時間）速報サマリー

🟢 ニューヨークで開かれた国連総会（9月22〜24日）を舞台に、戦争を止めるための外交が一気に動きました。トランプ米大統領は演説で「この馬鹿げた終わりのない戦争は終わらせなければならない。毎月およそ2万5000人、その多くが兵士だが、殺されている」と述べ、ロシアとウクライナ双方の指導者と「非常に緊密に取り組んでおり、必ずまとめる」「人々が思うよりも早く」進むと語りました。米国はロシアのプーチン大統領を米フロリダ州マイアミで開かれるＧ２０首脳会議に招待し、ロシア側もこれを歓迎したと伝えられています。

🟢 しかし戦場では逆の動きが続いています。9月23日にはロシアが昼間としては異例のジェット推進型ドローンでキーウを長時間攻撃し、少なくとも6人が死亡、30人以上が負傷しました。翌9月24日にもハルキウ州やキーウなどへの攻撃で少なくとも8人が死亡。ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は「今のところ和平交渉の軌道に移る前提条件はない。ただし対話には引き続き開かれている」と述べ、外交と攻撃が並走する構図が鮮明になっています。

🔵 編集部の見立てでは、今回の局面は「交渉のための圧力の掛け合い」という色彩が濃いといえます。ウクライナはロシアの製油所や物流を叩いてエネルギー収入という戦費の源泉を細らせ、ロシアは越冬前のインフラ攻撃でウクライナ社会に圧力をかける——。冬を目前に、双方が「相手により痛い冬を過ごさせる」ことを外交カードにしている構図です。

主な動きの時系列（日本時間）

※各出来事は現地報道の日付を基準にしています。米国など時差の大きい地域の出来事は、日本時間では最大1日後ろにずれる場合があります。

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟢 最大の焦点は、9月20日に行われたモスクワへの大規模ドローン攻撃です。この日はロシアの議会選挙（3日間）の最終日にあたり、ウクライナは選挙のタイミングを突く形で攻撃を仕掛けました。ロシア側の発表によると、土曜以降に迎撃したドローンは1600機を超え、うち450機がモスクワを標的にしたとしています。モスクワ近郊では大手製油所が損傷し、21階建ての住宅にドローンが命中して住民約400人が避難する事態となりました。

🟡 ゼレンスキー大統領はこの攻撃を評価し、「ロシアの主要な石油産業施設の一つと、侵略者の物流拠点を叩いた」と述べました。ウクライナが製油所や燃料インフラを執拗に狙うのは、ロシアの戦争を支える「エネルギー収入」を細らせる狙いがあるためです。アルジャジーラのモスクワ特派員は、これを開戦以来でも最大級の単日攻撃の一つと位置づけ、特にこの半年でエスカレーションが顕著だと指摘しました。

🟢 ウクライナのドローン戦力は量的にも急拡大しています。ゼレンスキー氏は国連演説で、ウクライナ側は今年に入ってフィンランドやオーストラリアとドローン供与の合意を結び、カナダとも近く合意する見通しだと明らかにしました。無人機を軸にした「消耗戦の産業化」が、この戦争の新しい局面を象徴しています。

🔵 編集部の分析として、ウクライナの製油所攻撃は軍事というより「経済戦」の性格が強まっています。後述のとおり、こうした攻撃はロシアの財政に打撃を与える一方で、世界のディーゼル価格を押し上げる副作用もあり、トランプ大統領自身が「ロシアには痛打だが、ディーゼル価格にも痛打だ」と複雑な胸中を漏らしています。攻撃の成否が国際的な物価にも波及する時代に入ったといえます。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 ロシア側の攻撃も苛烈さを増しています。9月23日にはロシアが昼間としては異例の長時間攻撃をキーウに行い、少なくとも6人（キーウで2人、ドネツク州で4人）が死亡、首都では30人以上が負傷しました。迎撃が難しいジェット推進型ドローンが用いられ、9階建ての建物やビジネスセンター、鉄道インフラ、製薬施設、ウクルナフタが運営する六つのガソリンスタンドなどが標的になりました。

🟢 翌9月24日にもロシアはウクライナ各地を攻撃し、少なくとも8人が死亡しました。ハルキウ州の農場への攻撃で6人が死亡・8人が負傷、キーウでは産科病院の駐車場を含む場所で2人が亡くなりました。この攻撃には極超音速ミサイルや弾道ミサイルに加え、282機のドローンが投入されたと報じられています。

🟡 ゼレンスキー大統領は「ロシアは民間・重要インフラを標的に変え続けている。製薬施設、ガソリンスタンド、鉄道、通信インフラ、商業施設までもだ」と非難しました。ドイツのヴァデフュル外相は、ロシアが穀物輸出を妨げていることについて「ロシアは世界中で飢餓と餓死を悪化させている」と述べ、被害がウクライナ国内にとどまらないと訴えました。

🔵 冬が近づく中、市民生活への影響は一段と深刻になる恐れがあります。ゼレンスキー氏自身「この冬は我々にとって非常に厳しいものになりうる」と認めつつ、「だが我々も、ロシアにとって痛みのある冬にするしかない」と述べました。エネルギーインフラの相互攻撃が続けば、両国の一般市民が暖房や電力の途絶という形で最も重い負担を負うことになります。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟡 ゼレンスキー大統領は9月23日の国連総会演説で、プーチン大統領を「ペイシェント・ゼロ（感染源）」と表現し、「ペイシェント・ゼロは止められなければならない。行動する余地を与えてはならない」と強い言葉で訴えました。ロシアの脅威を「世界に広がる病」になぞらえ、封じ込めの必要性を各国に呼びかけた形です。

🟡 演説では具体的な数字も示されました。ゼレンスキー氏によると、2026年1〜8月にロシア軍は24万8964人の死傷者を出しながら、占領できたウクライナの領土はわずか約1000平方キロメートルにとどまるといいます。単純計算で1キロメートルあたり約248人が犠牲になった計算だと述べ、消耗の激しさを強調しました。また、ロシアが今年だけで6万3000機の攻撃型ドローンをウクライナに撃ち込み、ガーナ・ネパール・インドなど47カ国から戦闘員を集めていると批判しました。

🟢 外交面では、ゼレンスキー氏は9月22〜23日にトランプ大統領と会談し、越冬に向けたパトリオット防空システムの追加供与を要請しました。ただし本人は「正式な合意には至っていない」と説明しています。エネルギー分野での二国間停戦の可能性も話し合われたとされますが、ゼレンスキー氏は「まずロシアがエネルギー攻撃を止め、その後にウクライナも自制する」という段階的な条件を主張しています。

🔵 編集部としては、ゼレンスキー氏の演説は「軍事的勝利」よりも「ロシアの戦費を断つ経済圧力」と「防空の確保」に軸足を移した印象を受けます。「ロシアの収入は標的であり続けなければならない」という発言は、戦線の膠着を前提に、長期戦を耐え抜くための戦略転換を示唆しているといえるでしょう。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟡 ロシア側は「対話には応じるが、条件は譲らない」という姿勢を崩していません。クレムリンのペスコフ報道官は、ロシアが「長期的な平和的解決の道を真剣に探ることにコミットしている」と述べる一方、「今のところ和平交渉の軌道に移る前提条件はない」とも語り、和平ムードとは距離を置きました。ドイツが求める「30日間の停戦か、さもなくば制裁か」という要求については、「最後通牒の言葉はロシアには受け入れられない。ふさわしくない」と拒否しています。

🟡 一方で、米国がプーチン大統領をマイアミのＧ２０に招いたことに対し、ロシアは前向きに反応したと報じられています。ペスコフ氏は、ロシアの和平アプローチが「トランプ大統領やトルコのエルドアン大統領、ＢＲＩＣＳ諸国など多くの国の指導者から理解と支持を得ている」と主張しました。ただし詳細を問われると「これ以上言えることは全て言った」と会見を打ち切っており、交渉の中身は依然として不透明です。

🟢 国内に目を向けると、9月20日のモスクワ攻撃はロシア議会選の最終日を直撃しました。モスクワのソビャニン市長は「この前例のない攻撃は、明らかに選挙の妨害を狙って計画されたものだ」と述べています。首都近郊の住宅への被害や避難は、これまで前線から遠いと思われてきたモスクワ市民にも戦争が身近に迫っていることを示しました。

🔵 編集部の見方では、ロシアは「交渉のテーブルにはいる」という姿勢を国際社会に見せつつ、実際の要求水準は下げていない可能性が高いといえます。Ｇ２０招待を歓迎するのも、孤立を避けつつ主導権を握るための外交カードと読むのが自然でしょう。プーチン氏本人の具体的な譲歩案は、本稿時点で確認できていません。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 戦争の圧力はウクライナの国境を越えて、ＮＡＴＯ東部側面にも及んでいます。9月24日にはロシアのＭｉ－８ヘリコプターがカリーニングラード方面からポーランド領空に約320メートル侵入し、42秒間とどまったとされます。ポーランド軍は戦闘機を緊急発進させ、地上防空も展開しました。ポーランド国防省は、こうした事案は単発ではなく「絶え間ない圧力」だとの見方を示しています。

🟢 同じ9月24日、ルーマニアもウクライナ側から越境した正体不明の飛行物体に対しＦ－１６戦闘機2機を緊急発進させ、スペインのＦ－１８も対応しました。9月15日にはリトアニア上空でＮＡＴＯがドローンを撃墜、エストニア上空でも領空侵入を受けて戦闘機がスクランブルするなど、バルト三国周辺で緊張が続いています。

🟡 ポーランドのトゥスク首相は、ロシアが領空侵犯を「偶発的」と装いながら、意図的にＮＡＴＯを試している可能性に懸念を示しました。一方、エストニアのツァフクナ外相は、ロシア軍の主力はウクライナに集中しており、ＮＡＴＯ攻撃の態勢ではないとして、過度な警戒に釘を刺しています。ポーランドの副首相は、通信網（スターリンク）をめぐる妨害事案を「ハイブリッド戦」と表現しました。

🔵 編集部としては、これらの侵犯や妨害が「偶発か、意図的な威嚇か」を断定するのは難しいものの、頻度が上がっていること自体がヨーロッパの安全保障環境を確実に緊張させていると評価します。ＮＡＴＯは連帯を示していますが、どこからが「攻撃」でどこまでが「圧力」なのか、線引きの難しさが浮き彫りになっています。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 今回の局面で最も動いたのは米国の仲介外交です。トランプ大統領は国連演説などで「我々はロシアとウクライナ双方の指導者と非常に緊密に取り組んでおり、必ずこれをまとめる」「人々が思うよりも早く」進むと繰り返し、和平の近さを強調しました。9月24日には米当局者がニューヨークでロシア・ウクライナ双方の代表と個別に会い、戦争が世界経済に与える影響を減らす方策を話し合ったとされます。

🟡 トランプ氏の発言（ＳＮＳ投稿を含む）からは、強い焦りと圧力志向がにじみます。「この馬鹿げた終わりのない戦争は終わらせなければならない。毎月およそ2万5000人が殺され、世界全体が苦しんでいる」と述べ、必要ならロシア産エネルギーの購入国に関税権限を使う可能性にも触れました。同時に、ウクライナによるロシア製油所攻撃を「ロシアには痛打」としつつ「ディーゼル価格にも痛打だ」と、経済への副作用にも言及しています。

🟡 米国はプーチン大統領をマイアミのＧ２０首脳会議に招待しました。トランプ氏とプーチン氏の会談実現に向けた地ならしとみられ、ロシア側も歓迎の意向を示しています。ただしウクライナ側は、トランプ氏に促されて交渉自体には応じる姿勢を見せつつも、「プーチン氏本人が対面で出席すること」を条件に挙げており、実現へのハードルは残ります。

🔵 編集部の分析では、トランプ流の「早期妥結」志向と、ゼレンスキー氏の「安全保障の確約が先」という立場の間には、依然として深い溝があります。トランプ氏が急ぐほど、ウクライナは「拙速な譲歩」への警戒を強める——この温度差が、和平交渉の最大の障害になりそうです。

原油価格と経済への影響

🟢 戦争と中東情勢が重なり、原油価格は高止まりしています。9月25日午前（米東部時間）時点で、ブレント原油は1バレル102.75ドル。前日比では1.92ドル（マイナス1.83％）下落しましたが、1カ月前と比べると約10.53％高、1年前（約69.48ドル）と比べると約47.88％も上昇しています。イランがホルムズ海峡の再開案を示したことで、この日は売りが優勢でした。

🟡 価格を押し上げてきた主因は複合的です。ウクライナによるロシア製油所へのドローン攻撃が供給不安を高め、加えて米国とイランの緊張、ホルムズ海峡をめぐる混乱が上乗せされてきました。逆に9月25日は、イランのアラグチ外相が「米国が海上封鎖を解けば7日以内にホルムズ海峡を再開できる」と提案したことで、供給正常化への期待から価格が下押しされた形です。

🔵 編集部の分析として、原油の高止まりは「戦争のコストが世界に転嫁されている」ことの象徴です。製油所攻撃が成功すればロシアの戦費は削れますが、その分だけ燃料価格が上がり、各国の消費者が負担する——。トランプ氏が製油所攻撃を手放しで喜べないのも、ここに理由があります。原油はウクライナ・ロシア戦争と中東情勢という二つの震源を同時に映す「体温計」になっています。

米国・イランをめぐる公式情報

🟡 ウクライナ情勢と並行して、米国とイランの緊張も動いています。9月25日、イランのアラグチ外相は、米国が海上封鎖を解除すれば7日以内にホルムズ海峡を再開し、その後により広い和平交渉に入る、という段階案を提示しました。報道によると、この条件は6月に署名された14項目の覚書とほぼ同じ内容だといいます。

🟡 イランのペゼシュキアン大統領は「米国の中間選挙の前に合意したい」と述べ、トランプ大統領暗殺を狙っているとの見方は否定しました。一方、米側は協議を「前向きで建設的」としながらも、海峡へのアクセスを握る戦略的優位を背景に「急いではいない」との姿勢を示しています。市場の一部には「イランは以前から条件を変えておらず、疑わしい提案だ」との慎重論もあります。

🔵 編集部の見立てでは、ホルムズ海峡をめぐる駆け引きは、ウクライナ戦争とは別の戦線でありながら、原油価格という共通の回路でつながっています。中東情勢が落ち着けば原油は下がり、ロシアの資源収入にも影響しうるため、米国にとっては二つの戦線を「エネルギー」という一本の糸で見ている可能性があります。なお、両者の交渉の最終的な帰趨は本稿時点で確認できていません。

まとめ：押さえておきたい3つの注目点

主な参考ソース（海外一次情報）

・アルジャジーラ：ロシアの攻撃で8人死亡、米国が外交を強化（9月24日）
・アルジャジーラ：ゼレンスキー・トランプ会談後のキーウ攻撃（9月23日）
・アルジャジーラ：ウクライナによるモスクワへの大規模ドローン攻撃（9月20日）
・メドゥーザ：ゼレンスキー氏「プーチンはペイシェント・ゼロ」国連演説
・ユーロニュース：ゼレンスキー氏、国連でロシアへの圧力継続を訴え
・ＦＯＸニュース：トランプ氏「和平は近い」、ゼレンスキー氏の国連演説
・星条旗新聞：ロシア軍ヘリのポーランド領空侵入、ＮＡＴＯ東部側面の緊張
・フォーチュン：9月25日の原油価格
・ＣＢＳニュース：イランのホルムズ海峡7日案