週刊日本のニュースにあまり出てこないニュース 22022/8/29 ～ 2022/9/3

Be yourself. No one can say you’re doing it wrong.
自分自身でいよう。そしたら誰もあなたは生き方を間違ってるなんて言えないんだからさ。

スヌーピー　PEANUTS

季節が一気に秋に変わってゆきます。
「暑い夏はいやだ！」　といいつつ　去りゆく季節がなぜか寂しい

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。

今週もよろしくお願いいたします。

8/29（月）

ザポリージャ原発周辺への攻撃続く　5人死傷、放射性物質飛散も懸念

　ロシアが占拠するウクライナ中南部ザポリージャ原発の周辺で、28日も攻撃が相次いだと、地元の行政関係者らが明らかにした。同原発を巡っては、発電所インフラの損傷などによって放射性物質が飛散する懸念が高まっており、国際原子力機関（IAEA）が調査団の派遣を急いでいる。

ウクライナのウニアン通信は28日、原発が位置するエネルホダル市のオルロフ市長からの情報として、住宅街にこの日、砲撃があったと報じた。

同通信によると、この砲撃でアパートが被害を受け、窓ガラスなどが割れたという。同通信は、アパートの一部やその前に駐車された車が激しく炎上する動画も伝えた。ロシアとウクライナのどちらが砲撃したかは、伝えていない。

また、ドニプロ川をはさんで原発の対岸に位置する中部ドニプロペトロウスク州ニコポリでは同日、ロシア軍の攻撃で女性（67）が死亡、4人がけがをした。同州のレズニチェンコ知事がSNSで明らかにした。同州内では同日、10都市に対して攻撃があったという。

朝日新聞社

写真は、IAEAが原発に到着したものですがあ、そもそもこうなったのは、「誰が悪い？」

戦争にいい悪いはないにしても「他国に武力侵略して正当化する行為」は誰も止められないのだろうか？
どちらにしろ　ロシアの弱体化は間違いないだろう。

こういう国が隣にあると言うことを忘れてはならないと思う。

まさか、武力で侵略してくるなんて　誰も思わないよな

8/30（火）

パキスタン“非常事態”　「国土の3分の1冠水」　濁流を前に立ち尽くす人々

パキスタンでは6月以降の大雨で3300万人が被災、1100人以上が死亡するなど、深刻な状況に陥っています。パキスタンの気候変動相は「国土の3分の1が冠水した」と述べました。多くの人が濁流の前で呆然と立ち尽くしていました。

パキスタンでは、6月以降の大雨で深刻な状況に陥っています。街は辺り一面、冠水していました。街に水が入り込み、水につかりながら移動する人も見られました。濁流を前に、多くの人がぼうぜんと立ち尽くしています。

パキスタン気候変動相
「いま、パキスタンの3分の1が冠水し、3300万人が影響を受けています。それが壊滅的ではないといえるのでしょうか？　これは小さな国の大きさに匹敵します」

日本の約2倍の面積を持つパキスタンでは、国土の3分の1が冠水しているというのです。

AP通信によると、パキスタンでは大雨により30日夕方までに1100人以上が死亡しました。国民の約7人に1人、3300万人以上が被災したと伝えています。被災者が避難した場所では、救援物資を求める人だかりができていました。

ロイター通信によると、国土の3分の1が冠水したパキスタンの経済損失は、少なくとも100億ドルにのぼるということです。

1／3が、冠水って　↓　の映像をみれば　どんだけひどいのかわかります。

備えあれば憂いなし　準備は必要です

8/31（水）

ゴルバチョフ元ソ連大統領死去　91歳　世界の冷戦体制終結を導く

　西側諸国との冷戦を終わらせたソ連最後の指導者、ミハイル・ゴルバチョフ元大統領が30日、病気のためモスクワで死去した。91歳。タス通信が伝えた。1980年代半ばに疲弊していた体制を立て直す「ペレストロイカ」政策に取り組んだが、結果としてソ連崩壊を招き、国内では批判にさらされた。一方でノーベル平和賞を受賞するなど外国では高く評価されて、皮肉な半生を送った政治家だった。

BBCのインタビューに応じるゴルバチョフ

31年3月、ロシア共和国南部スタブロポリ地方に生まれた。55年に名門モスクワ大法学部を卒業し、故郷で党官僚のキャリアを歩み始め、71年にソ連共産党の中央委員に抜てきされた。80年に政治局員となり、85年に54歳でトップの党書記長に就いた。

ソ連は79年に始めたアフガニスタンへの軍事介入が泥沼化し、政治や経済の体制が疲弊していた。ゴルバチョフ氏はペレストロイカの旗振り役として個人の営業を認めるなど、経済改革に踏み切った。社会生活でも86年4月にウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故が引き金となり、情報公開（グラスノスチ）を進めた。

外交ではシェワルナゼ外相と共に「新思考外交」を推進。87年に米国と中距離核戦力（INF）全廃条約を結び、89年にアフガンへの軍事介入を終わらせた。ベルリンの壁の崩壊など、東欧で社会主義政権が倒れていった際には介入を避けた。同年末には米国と共に冷戦の終結を宣言するなど、国際社会の緊張緩和に貢献し、90年にノーベル平和賞を受賞した。

内政では90年に共産党の一党独裁を廃止し、初代のソ連大統領に就任するなど変革を試みたが、むしろ権力基盤は揺らいだ。当時のソ連国家保安委員会（KGB）など保守派の反発を招き、91年8月の休暇中に軟禁されるクーデター未遂事件を許した。事件はゴルバチョフ氏の権威を失墜させる一方で、徹底抗戦したエリツィン・ロシア共和国大統領（当時）による主導権の掌握を決定づけた。

エリツィン氏らは91年12月、ソ連を構成する共和国が参加した独立国家共同体（CIS）の発足を表明。ゴルバチョフ氏は大統領を辞任し、69年続いたソ連の歴史に幕が下ろされた。

退任後はゴルバチョフ基金総裁に就き、国内外で評論活動などに従事した。96年のロシア大統領選に出馬したが、得票率は1％に満たず、国内の低い評価は覆らなかった。

日本にはソ連大統領時代の91年4月に初訪問し、海部俊樹首相（当時）と北方領土問題を話し合ったが、進展を図れなかった。妻のライサさんとはモスクワ大学時代に結婚したが、99年に先立たれていた。

ソビエトが崩壊するとは、誰も思わなかったかも知れません。
米ソの冷戦が終わり、中国が対等、世界のバランスが崩れ始めた瞬間であった。

冷戦が終わって世界が平和になることもなく、代理戦そうなようなことが続いている。

9/1（木）

スペインで大粒のひょう、頭に受けた女児死亡

【AFP＝時事】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で8月31日、暴風雨のさなかに大粒のひょうが降り、頭に受けた1歳8か月の女児が死亡した。地元当局が明らかにした。

https://youtu.be/5qaVCowT8L4

女児は近隣の病院に搬送されたが、その夜に死亡した。

カタルーニャ自治州ラビスバルデンポルダ（La Bisbal de l'Emporda）の市議の一人は地元ラジオ局RAC1に対し、「ひょうが降ったのは10分だけだが、恐怖の10分間だった」として、直径が約11センチあるものもあったと説明している。

カタルーニャの気象台によると、同地域では過去20年で最大のひょう被害だという。

スペインのテレビで放送された映像には、フロントガラスが割れ、屋根がへこんだ車が何台も捉えられている。地元当局が公開した写真によると、教会のステンドグラスも粉々に割れる被害を受けた。【翻訳編集】 AFPBB News

気象変動なのか？　それとも　人の住んでいる地域に　たまたま　気象変動が起きているのか？
誰もわからない

この問題で金儲けをしている団体、企業があることは間違いない

9/2（金）

米の地方新聞、17年で3割減　広がる「ニュース砂漠」

　【ニューヨーク共同】米国で過去17年間に地方新聞全体の3割近い2514紙が廃刊に追い込まれたとの調査報告書を、米ノースウエスタン大学（イリノイ州）がまとめた。社会のデジタル化と、リーマン・ショックやコロナ禍による広告収入の減少が原因で、地元で何が起きているかを住民が知ることができない「ニュース砂漠」が広がっている。

報告書によると、日刊や週刊などを合わせた地方紙は2004年には8891紙あったが、今年5月末には6377紙（うち日刊は1230紙）まで減った。新型コロナの感染拡大が始まった19年末以降では360紙超が廃刊した。今後も減少が続くとみられる

ニューヨークタイムズもワシントンタイムズも地方紙なんですが、早々に紙媒体を縮小してネットに切り替えたために生き残りどころか収益が上がっている。
日本のように全国紙などない米国の新聞事情で生き残りは厳しい。

ニューヨークタイムズもワシントンタイムズが、儲かっているのは、英語での発信という強みがある。

9/3（土）

米、台湾に最大規模の武器売却へ　「ハープーン」など11億ドル相当

　米政府は2日、台湾への11億ドル（約1530億円）相当の武器の売却を承認し、米議会に通知した。中国が台湾への軍事的圧力を強めるなか、バイデン政権下での台湾への武器売却としては最大の規模となる。

米国務省によると、対艦ミサイル「ハープーン」60発や空対空ミサイル100発の売却のほか、レーダーシステムへの支援が含まれている。米議会は超党派で台湾支援を強めており、承認される見通しだ。

国務省報道官は声明で、今回の武器売却が「台湾の安全保障に不可欠」とし、「軍を近代化し、信頼できる防衛能力を維持するための台湾の取り組みを支援する」と説明した。一方で中国に対して、台湾への軍事、外交、経済の圧力をやめ、対話するよう求めた。

米国は台湾関係法に基づき、台湾が自衛のために必要とする武器の供与を行っている。（ワシントン=清宮涼）

朝日新聞社