- EVモーターズ・ジャパンが民事再生法申請——事実上の倒産とは何か
- 「日本製」という嘘——実態は中国3社による製造
- 「EVバスの墓場」出現——大阪の駐車場に放置された150台
- 建設業者への未払い問題——閉幕後も解決せず
- 万博の収支——本当に「黒字」だったのか
- 万博跡地・夢洲の現在——IRカジノ建設が本格始動
- 「成功」の裏に隠された闇——誰も責任を取らない構造
2026年4月14日、株式会社EVモーターズ・ジャパン（北九州市若松区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。
民事再生法とは何か？
民事再生法とは、経営危機に陥った企業が裁判所の監督のもとで事業を継続しながら負債を整理・返済するための法的手続きです。いわゆる「倒産」の一形態であり、会社更生法と異なり経営陣がそのまま業務を続けられる点が特徴です。ただし、スポンサー企業が見つからない場合は最終的に清算（廃業）に至ることも多く、「事実上の倒産」と称されます。
| 会社名 | 株式会社EVモーターズ・ジャパン |
| 本社所在地 | 福岡県北九州市若松区向洋町22-1 |
| 申請日 | 2026年4月14日 |
| 申請先 | 東京地方裁判所 |
| 負債総額 | 約57億円（債権者約280名、うち金融債務約53億円） |
| 設立 | 2019年4月（資本金41億1885万円） |
| 今後の方針 | スポンサー選定・再建を目指す。メンテナンスサポート業務は継続 |
2019年に設立されたEVモーターズ・ジャパンは、わずか7年でこの事態に至りました。大阪万博に190台ものEVバスを納入し、300台以上の実績を持つとされていましたが、相次ぐ不具合の発生と信用失墜により資金繰りが急速に悪化。スポンサー探しを続けながら再建を試みるとしていますが、その見通しは極めて不透明です。
EVモーターズ・ジャパンは日本企業ですが、実際のバス製造は中国の3つのメーカーに完全に委託していました。いわゆる「ファブレス（工場なし）」企業であり、最終工程の一部（架装など）のみを日本で行い、「日本製」のような印象を与えていたとされています。
| 中国メーカー名 | 日本での呼称 | 主な用途・特記事項 |
| 威馳騰汽車（福建省） | WISDOM | 万博シャトルバス主力。EVMJと同時期（2019年4月）に設立。万博事故車両はすべてWISDOM製 |
| 南京恒天领锐汽車有限公司 | KINWIN / YANCHENG | 大型路線バスなど |
| 愛中和汽車 | VAMO | 各種EVバス |
また、世界的な実績を持つ中国EVバスメーカーのBYDは2015年から日本に約500台を納入しているのに対し、なぜEVMJが150台もの大型受注を独占できたのか——その選定プロセスにも疑問の声が上がっています。補助金制度の「書類審査のみ」という審査の甘さも業界では問題視されていました。
万博閉幕後の2025年12月、大阪府泉大津市内の駐車場に万博カラーのEVバスが大量に放置されているとSNSで話題となりました。現地を確認した取材者によると、広大なスペースに所狭しと約50台ものバスが並んでいたといいます。
万博終了後、これらのバスを路線バスとして転用する計画があった大阪メトロも、不具合が相次いだため転用を断念。「未来社会の象徴」として走るはずだったEVバスは、今や大阪の駐車場に静かに朽ちていく運命となりました。
EVバス問題と同様に深刻なのが、海外パビリオン建設に関わった下請け業者への工事代金未払い問題です。2025年6月には、アンゴラ・マルタ・中国各パビリオンの建設に関わった下請け業者が大阪府庁で記者会見を開き、工事代金が支払われていないと告発しました。
特にマルタ館を施工した業者は約1億1千万円、中国館施工業者は約3700万円の未払いを訴えました。被害は全国に広がり、2025年8月には「万博工事未払い問題被害者の会」が約5万筆の署名を大阪府に提出しています。
吉村大阪府知事は2025年7月29日、「民間同士の問題で起きたことに税金を使うのは税の使い方としておかしい」と発言し、立替払いを拒否。国も経産省が相談窓口を設けたものの、具体的な支払い強制策を打ち出せないまま万博は閉幕しました。
被害業者の一人は「開幕に間に合わせてほしいと懇願され頑張ったのに、工事金未払いのために連鎖倒産の危機、家族を含めた命と生活が危機に瀕している」と訴えています。
愛知万博（2005年）では起きなかったこの大規模未払い問題。背景には、極端に短い工期、元請けを外資系企業が担ったことによる日本の建設慣行との齟齬、そして「国家プロジェクト」でありながら責任の所在が曖昧なままにされた構造的問題があります。
博覧会協会は万博の運営費について「230〜280億円程度の黒字」との見通しを示しました。来場者数は当初3,000万人目標に対し、実際は約2,200万人超となりました。しかし、この「黒字」には大きな落とし穴があります。
| 費用項目 | 金額（概算） | 備考 |
| 会場建設費 | 約2,350億円 | 当初1,250億円から大幅増額。国・地方自治体・経済界が分担 |
| 運営費（6ヶ月分） | 約1,160億円 | この部分で「230〜280億円の黒字」 |
| インフラ整備費（夢洲アクセス等） | 数千億円規模 | 地下鉄延伸（約590億円）等、別枠の公費支出 |
| 「黒字」分（運営のみ） | 230〜280億円 | 入場料・グッズ収入等の6ヶ月運営費のみの収支 |
万博閉幕後の夢洲では、当初から計画されていた統合型リゾート（IR）＝カジノを含む複合施設の建設が本格化しています。
2025年4月に起工式が行われ、米カジノ大手MGMリゾーツの日本法人とオリックスを中心とした事業会社による建設工事が進行中です。中核ビルは地上27階建て・高さ126mで「MGM大阪」という名称が付いており、2030年秋の開業が目標です。
| 項目 | 内容 |
| 施設名 | 大阪IR（大阪・夢洲地区特定複合観光施設） |
| 事業者 | MGMリゾーツ日本法人 × オリックス |
| 敷地面積 | 約49ヘクタール（万博跡地に隣接） |
| 開業予定 | 2030年秋頃 |
| 事業期間 | 35年間（延長30年可能） |
| 万博跡地（第2期区域） | 大林組グループなどによるサーキット場・テーマパーク等の複合施設が検討中 |
万博開催の最大の目的のひとつが、この夢洲へのIR誘致でした。評論家の中には「万博はIRのための地ならし」と指摘する声もあります。大屋根リング（約345億円）の一部は残置・活用される方針ですが、大半は解体・更地化される見通しです。
「2,200万人が来場した」「グッズが好調だった」——そうした数字だけを見れば「成功」に見えるかもしれません。しかし、この記事で見てきた事実は別の姿を示しています。
「未来社会の実験場」として幕を開けた大阪・関西万博。その幕が下りた今も、EVバスは駐車場に放置され、下請け業者への未払いは続き、倒産する企業が出ています。これは単なる「失敗」ではなく、国家プロジェクトにおける責任体制と透明性の構造的欠陥が露呈したということではないでしょうか。
私たちは「成功だった」という言葉に惑わされることなく、こうした問題を記録し、次世代に伝え続ける必要があります。
✅ 万博EVバスは「日本製」を謳いながら実態は中国3社による製造
✅ 全国317台中113台（35%）で不具合発覚、190台が使用禁止・駐車場放置
✅ 海外パビリオン下請け業者への未払い問題は閉幕後も未解決
✅ 「黒字」報道は6ヶ月運営費のみの話。会場建設費2,350億円+インフラ費用は別枠
✅ 万博跡地・夢洲ではIR（カジノ）建設が進行中、2030年秋開業目標
