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日本のニュースに出てこないニュース

上司からの勤務時間外メール 無視していいんだよ 「つながらない権利」 オーストラリア議会が可決

勤務時間外から来た会社からのメールやメッセージ
勤勉な?日本の会社員ならば 即座に対応とかする場合がほとんどですが、勤務時間外メールですから無視してもいいんです。

ということが、オーストラリア議会が可決しました。

いつものようにGigazineより

1日の仕事を終えて自由な時間を過ごしていたのに、上司から仕事に関するメールやメッセージが届いてしまい、うんざりした気分で返信した経験がある人もいるはず。近年は勤務時間外の仕事に関するメールを無視する「つながらない権利」の法制化が一部の国々で進められており、オーストラリア議会の上院である元老院が2024年2月に、労働者のつながらない権利を認める法案を可決しました。

Australia Introduces the ‘Right To Disconnect’ For Workers - The New York Times
https://www.nytimes.com/2024/02/08/world/australia/right-to-disconnect-law.html

Workers win the right to disconnect - Australian Unions
https://www.australianunions.org.au/2024/02/09/workers-win-the-right-to-disconnect/

Employers could face criminal penalties for contacting employees out of hours after right-to-disconnect laws pass - ABC News
https://www.abc.net.au/news/2024-02-09/ir-laws-employers-could-face-criminal-penalties/103445984

Australia passes Right To Disconnect law • The Register
https://www.theregister.com/2024/02/12/australia_right_to_disconnect_law/

かつて労働者は会社や職場にいる時間帯だけ仕事をすることが求められ、退社して帰宅すれば仕事から解放されることがほとんどでした。ところが、テクノロジーが発達するにつれて退社後も携帯電話やメール、メッセージングツールで連絡が容易に取れるようになり、勤務時間外なのに仕事に関わる連絡に対応しなければならない人が増加しました。また、在宅勤務の広がりによって職場と私生活の境目が曖昧になったこともこの傾向を加速し、実質的に起きている間ずっと会社とつながっている状態になる労働者が増えています。

勤務時間外のメールは従業員に大きなストレスや疲労をもたらすことがわかっており、近年は労働者が勤務時間外の連絡を無視することを認める「つながらない権利」の法制化が一部国々で進んでいます。

続きはこちらから👇
勤務時間外の上司のメールを無視する「つながらない権利」を従業員に認める法案をオーストラリア議会が可決 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240213-australia-right-to-disconnect-law/
2024年02月13日

ベルギーでも同じような法律が出てきています。
「仕事が終わったら上司からの電話をとらなくていい権利」がベルギーの労働者に与えられる - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20220204-belgian-servants-right-to-disconnect/

例えば、緊急を要する仕事ならば きちんと対価(手当など)を受けているという条件ならば連絡を無視するわけにはいけません。

金融系のシステムを担当していたときは、会社の携帯をつめに持ち歩き問題が生じたらすぐに対処する。
という仕事をしていました。

もちろん、かなりの高額をギャラとしてもらっていましたから 仕事として成立すると思いますが、

手当なしで、「システム担当だから勤務時間外でも対処」というのは、断った方がよいです。

なぜなら 一度でも受け付けると
「そうすることがあたりまえ」
と会社というか上層部は考えます。

もちろん 高い報酬をもらっていれば別です。
責任者は、そういうものです。

しかし、時間外に仕事をすべきではありません。

なしくずしはいけないし、いつまでも 会社愛だとか、使命だとか 考えてはダメです。

古くさい経営者の頭を変えていかない限り 日本の会社というものは変わりません。

日本でも同じような法律を作って実施すればいいんですが・・・

あの企業団体が政治家にカネを払って 自分の都合の良いようにしていますからね

まず 日本では無理でしょう。

常時約60万点以上を展開、毎日6000点以上の新商品

  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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