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週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2023/5/1 ~ 2023/5/6 | 森に廃棄された大量のパスタ、現場の画像に反響 米ニュージャージー州

2023-05-07

5月

石川県で大きな地震が発生した。
津波の被害はなく、今のところ大きな被害が報道されていない。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。

今週もよろしくお願いいたします。

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5/1(月)

北朝鮮のコメ輸入急増 食糧難の深刻化指摘も 中朝貿易

中国税関総署が4月に発表した貿易統計によると、3月の北朝鮮の中国からのコメ輸入は、前月比約2.5倍の4万6762トンだった。

1~3月で昨年1年間の総量を上回るコメを購入。昨年秋以降、北朝鮮は通常食べない安価な長粒米も買い入れており、食糧難の深刻化が指摘されている。

中朝間の1~3月の貿易総額は、前年同期比約150%増の約4億8600万ドル(約660億円)。新型コロナウイルスの影響で北朝鮮が国境を封鎖する前の2019年1~3月とほぼ同水準となった。

国連安保理決議に基づく経済制裁に加え、国境封鎖や悪天候が北朝鮮の食糧難に拍車を掛けた。22年には国内で穀物取引の統制が強化され、状況はさらに悪化。北朝鮮にとって対外貿易の9割を占める中国との経済活動の拡大は、今後必須とみられる。

中国遼寧省丹東市では国境の鴨緑江に架かる全長約3キロの「新鴨緑江大橋」が開通を待つばかりとなっている。中朝協力のシンボルとして10年に着工した大橋は14年にはほぼ完成したが、北朝鮮側の道路整備の遅れなどで開通に至っていない。中国側では既に通関設備も整い、地元関係者は「貿易が本格的に再開したら、トラック輸送の大動脈になる」と期待を寄せている。

結局、自分たちだけが富み栄え 国民はその犠牲になる という社会構造
こういう国を理想郷としたバカな日本人がいたらしいが、共産主義、社会祝儀のなれの果ては、独裁国家と成り果てる。

まんが世界を血で染めた独裁者残酷伝 (コアコミックス)

5/2(火)

米高官「バフムトだけでロシア軍の死傷者10万人以上」

アメリカ政府の高官は、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が去年12月以降、激戦地バフムトだけでも推定10万人以上の死傷者を出していると明らかにしました。

アメリカ国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は1日、ロシア軍が激戦地バフムトなどで仕掛けていた攻勢は「行き詰まり、失敗に終わった」との見方を示しました。

カービー氏はそのうえで、情報機関による推定として、ロシア側は去年12月からこの5カ月の間に激戦地バフムトだけでも2万人以上が死亡し、負傷者は8万人に上ると明らかにしました。

死者の半数近くは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が戦闘員として送り込んだ元受刑者らだということです。

カービー氏は5カ月間の死傷者数としては「驚くべき数だ」と述べ、ウクライナの反転攻勢に向けて支援を続けると強調しました。

10万人以上の死傷者 ロシアの人々は、これでも まだプーチンの戦争を支持するのか?
この映像は、土曜日に報道されたものっですが、戦争後の権力闘争に入っていると思っている

武力が無ければ、交渉のテーブルにも付けない
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5/3(水)

2億5千万人が深刻な飢餓 過去最多、国連調査

 【ジュネーブ共同】国連食糧農業機関(FAO)と世界食糧計画(WFP)などは3日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった58カ国・地域で2022年に2億5800万人に上ったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻による食料価格の上昇も影響し、21年の1億9300万人から大幅に増加、過去最多となった。

【写真】パンを受け取る女性 超富裕層に5%課税で20億人が貧困脱出、課税強化訴え

急性飢餓人口の発生要因のうち最も大きかったのは紛争で、全体の45%に相当する1億1710万人が影響を受けた。次いで経済状況の悪化により8390万人が、自然災害で5680万人がそれぞれ食料危機に直面した。

国別ではコンゴ(旧ザイール)が最も多い2640万人で、次いでエチオピアが2360万人。アフガニスタン、ナイジェリア、イエメンと続き、これら上位5カ国で全体の約4割を占める。

世界は飢えている。

そして 人を殺してカネを儲けているやつらがいる。

プーチンが、自分の娘達の会社を戦争によって肥え太らせているというのに

ゴーマニズム宣言SPECIAL ウクライナ戦争論2

5/4(木)

尹大統領「岸田首相に炭火焼肉を」 シャトル外交再開の意義強調

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が2日に開催した与党「国民の力」執行部との夕食会で、韓日が首脳間の相互往来「シャトル外交」を再開することの意義を強調し、7日に岸田文雄首相が来韓すれば炭火焼肉をごちそうすると述べていたことが分かった。夕食会の出席者が3日、伝えた。

3月に東京で首脳会談を行った尹大統領と岸田首相は、会談後に銀座のすき焼き店「吉澤」で夕食を取り、2次会として近くの洋食店「煉瓦亭」でビールや韓国焼酎を味わった。

一方、尹大統領は2017年に当時の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国賓として訪中した際、中国側の要人が同席しない食事が8回あったことに触れ、外交的欠礼と指摘したという。

同出席者によると、尹大統領は文前政権が親中政策を進めたが、中国側はそれに応じた厚遇をしなかったと指摘し、親中政策で韓国が得たものは何かと疑問を呈した。

また「われわれが低姿勢になれば中国は見くびる。韓米日の三角同盟が構築されてこそ、北や中国がわれわれをぞんざいにはできなくなる」という趣旨の発言をし、韓米・韓日関係の重要性を強調したという。

この国を信用してはいけない

そんなことは十分わかっていることだろう

どうせ 支持率が落ちてきたら 反日外交で約束事を破ることは明白である。

韓米日の三角同盟が構築など不可能である

過去の歴史を見れば そんなことは明白だ きちんと幕末~明治時代の歴史をみれば明白である。

【極!合本シリーズ】 日露戦争物語1巻

5/5(金)

クレムリンへのドローン攻撃後 モスクワでGPSの“異変”相次ぐ

ロシア大統領府へのドローン攻撃の後、首都モスクワではGPSの異変が数多く報告されています。

独立系メディアは3日未明に起きたクレムリンへのドローン攻撃の後、モスクワ市内でGPSが不安定になる現象が相次いでいると報じています。

ロシアの有力紙では、GPSの誤作動でタクシーの配車システムやカーナビなどのサービスに影響が出ていることをインターネット大手が認めたとも伝えられています。

また、ロシアの第二の都市サンクトペテルブルクでも道路上のスクーターがGPSで川の上に表示されるなど、誤った位置情報が表示されるケースが報告されているということです。

誘導ミサイル攻撃を恐れてGPSにジャミングを行う。
GPSは、戦略上 重要な意味を持つ

戦争は、科学を進歩させる。 AIもすでに戦争に使われている。

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5/6(土)

森に廃棄された大量のパスタ、現場の画像に反響 米ニュージャージー州

(CNN) 米ニュージャージー州オールドブリッジの森の中でこのほど、重さ約135~180キロに相当するともみられる大量のパスタが廃棄されているのが見つかった。

【映像】住民も唖然、森の中に捨てられた大量のパスタ

現場の様子をとらえた画像をフィラデルフィア在住の女性がSNSへ2日に投稿すると、ネット上で話題が沸騰。投稿は5日午後の時点で500万回以上閲覧され、4500件以上リツイートされた。

現地のオールドブリッジに23年住むニナ・ジョクノウィッツさんが自身のフェイスブックのページなどに投稿した画像には、大量のマカロニやスパゲティーが川の岸に沿って小山のように積まれた様子が写っている。

ジョクノウィッツさんは隣人からパスタについて聞き、現場に出向いて写真を撮ったと説明。地元自治体に連絡したがオールドブリッジには自前のごみ集積場がなく、民間会社を利用して廃棄物を回収している。

パスタを大量廃棄したとみられる人物について、ジョクノウィッツさんは非常に大量のパスタを買い集めていた近隣住民の男性に言及したものの、個人の特定は避けた。

オールドブリッジの企業管理者を務めるヒマンシュ・シャー氏は4日、CNNへの声明で「数百ポンド分の」パスタが廃棄されたことを確認。袋から出されたパスタは全て未調理の状態だったと述べた。

同氏によれば、廃棄からは短い時間しかたっていなかったものの、湿気のため一部のパスタは柔らかくなり始めていたという。先週末にかけ、一帯では豪雨が降っていた。

不法投棄されたパスタはオールドブリッジの公共事業局が除去した。手押し車で15台分の量だったとみられる。現在警察による捜査が行われていると、声明は述べた。

オールドブリッジの首長を務めるオーウェン・ヘンリー氏は、廃棄した個人からパスタに関して事前に相談があれば、フードバンクに持ち込むなどの選択肢を提案できたと指摘。廃棄されたパスタの除去には2時間ほどかかったと明かした。

除去作業の現場に居合わせた33歳の住民男性は、前出のジョクノウィッツさんと同様、廃棄したと思われる人物の特定を避けた。ただ隣人らから聞いた話として、パスタは新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の期間中に集められたものである可能性があるとした。

意味がわからない

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まとめ

サミットが広島で行われる 我が国の首相は、出身の広島でサミットが行われることが最優先で行動している。

つまり、国民など どうでもよい サミットが終わったら 支持率をにらんで選挙を行うと推測される

その選挙は、自分の権力のためであって、国民のためでも何でもない
選挙が終わるまで 消費税増税については、ひとことも触れないだろう

影で糸を引いている経産省のいいなり、経産省も国民のことなど考えていない。収支バランスを見ているだけである。

なんともはや AIにすべて任せたほうが、よい政治になりそうですが・・・

む まてよ 答弁もAIで作成しているかも知れない。
質問に対して用意した原稿を読むだけならば 政治家は必要ない ということになるのだが。。。

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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