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日本のニュースに出てこないニュース

【2026年11月20日 速報】米中ロ首脳が深圳で初会談、クリミア大橋に3度目の攻撃 プーチン氏「交渉しない」

最終更新:2026年11月20日 07:09(JST)/本記事はアルジャジーラ(Al Jazeera)を軸に、CNN・FOX・BBC・AFP・ロイターの報道と、ウクライナ・ロシア・米国・イラン各当局の公式発表を突き合わせて構成しています。日本国内メディアの報道は判断材料から除外しています。

この記事のまとめ(3つのポイント)

1中国・深圳で米中ロ首脳が史上初の3者会談。約80分の協議で「核戦争に勝者はない」とする共同宣言を出したが、ウクライナ停戦への言及はなかった。

2ウクライナがクリミア大橋(ケルチ橋)を1週間で3度攻撃。プーチン氏は「交渉しない。報復する」と述べ、エネルギー施設・黒海の停戦協議を打ち切る考えを示した。

3ベルリンで「有志連合」首脳会合。独仏英とウクライナが冬季のエネルギー停戦をロシアに求める共同声明を出し、ウィトコフ・クシュナー両特使も参加した。

🔵 信頼度ラベルの見方:🟢=複数ソースで確認済み/🟡=単一ソースまたは当事者の公式主張/🔵=編集部による分析・解説。各段落の冒頭に付けています。日付は原則として現地報道の日付で、時刻が分かるものは(JST)で日本時間を併記しています。

2026年11月20日(日本時間)速報サマリー

🟢 11月19日、トランプ米大統領、習近平(シー・ジンピン)中国国家主席、プーチン露大統領の3人が、中国・深圳のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で初めて3者会談を開きました。ギリシャ・シティ・タイムズやユーロニュースによると、会談は約80分。その前にトランプ氏とプーチン氏が約40分、ウクライナについて話したと伝えられています。ホワイトハウスが公表した共同宣言は、核リスクの低減と核不拡散に向けた対話、国連改革、石油製品の供給拡大の3点が柱です。ウクライナにもホルムズ海峡にも触れていません。

🟢 同じ日、ウクライナ軍はクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋(ケルチ橋)の鉄道部分を攻撃しました。11月16日夜、17日夜に続き、1週間で3回目です。ロシア運輸省は列車の運行を一時止めましたが、ロシア誌プロフィーリによると、19日のうちに第1線路の運行が再開しました。プーチン氏はAPEC後の記者会見で「クリミア大橋への攻撃を受け、交渉はしないと決めた。報復する」と述べ、エネルギー施設や黒海航行をめぐる停戦の協議を打ち切る考えを示しました。

🟢 ドイツの首都ベルリンでは、独仏英が共催する「有志連合(コアリション・オブ・ザ・ウィリング)」の首脳会合が開かれました。ゼレンスキー大統領、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長、米国のウィトコフ特使とクシュナー氏も出席しています。独仏英とウクライナは共同声明を出し、ロシアに「冬の間のエネルギー停戦」と、食料輸出のための黒海停戦を求めました。米中ロの3首脳がウクライナ抜きで物事を決めることへの警戒が、欧州側の共通認識になっています。

🔵 深圳の会談は「象徴としては大きいが、中身は乏しい」というのが、米CBSなどの報道や、米外交問題評議会(CFR)の専門家の大方の見方です。一方、戦場ではウクライナがロシアの補給路と製油所への長距離攻撃を強めており、ロシアは報復を予告しています。外交が進まない中で攻撃の応酬が激しくなる、という構図が、この冬の入り口で固まりつつあります。

主な動きの時系列(日本時間)

日付(JST) 主な出来事
11月10〜11日 アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで米・ウクライナ・ロシアの3者協議。2月以来の開催。捕虜交換で合意したが、停戦は進まず
11月12日 プーチン氏がウィトコフ・クシュナー両氏と会い、東部コスティアンティニウカでの「人道ミッション」(5日間の停戦)を提案
11月14日夜〜15日 エストニアの首都タリンで無人機メーカーへの放火未遂。エストニア首相はロシア軍情報機関の指示と主張。エストニアは12月1日から対ロシア国境の検問所をすべて閉鎖すると発表
11月17日 ウクライナが巡航ミサイル「フラミンゴ」などでクリミア大橋を攻撃し、道路部分が崩落。同じ日にロシアは大規模な空爆で首都キーウの橋を狙った
11月18日 午後 南部オデーサの歴史地区に3回の攻撃。4人が死亡、9人が負傷
11月19日 未明 クリミア大橋への3回目の攻撃(鉄道部分)。列車の運行を一時停止
11月19日 18:14ごろ ロシア国防省が「この1日でネプチューン・ミサイル8発、無人機268機を撃墜した」と発表(インタファクス通信)
11月19日 日中〜夜 深圳でトランプ・プーチン会談(約40分)と米中ロ3者会談(約80分)。共同宣言を公表
11月19日 夜 キーウに日中、無人機による攻撃。1人が死亡、5人が負傷。オランダ大使館、オーストリア大使館、聖ウォロディーミル大聖堂が被害
11月19日 夜〜20日 早朝 ベルリンで有志連合の首脳会合。冬季のエネルギー停戦を求める共同声明
11月20日 03:11 原油先物。ブレントは1バレル=92.72ドル(+0.77ドル)、WTIの2027年1月限は83.21ドル(+0.91ドル)

ウクライナによるロシア攻撃(ドローン等)

🟢 今週もっとも注目されたのは、クリミア大橋(ケルチ橋)への攻撃が続いたことです。米ABCニュースによると、ゼレンスキー大統領は17日の攻撃を「ロシアによるインフラ攻撃への対抗として、前例のない作戦だった」と説明しました。橋へ通じるロシア軍の防衛網を何週間もかけて段階的に崩してきた作戦の「第7段階」だったとしています。ミサイルを作るウクライナ企業ファイア・ポイント社は、自社の兵器が橋に「致命的な損傷」を与えたと主張しました。約270メートルの道路面が壊れ、2つあるアーチの1つが崩れたとしています。

🟢 19日未明の3回目の攻撃では、ウクライナ国防省が、改良型の対艦ミサイル「ネプチューン」をアーチ付近と鉄道線路に命中させたと発表しました。キーウ・インディペンデント紙によると、国防省は橋を「戦争のベルトコンベヤー」と呼び、「終点です。クリミアから退去してください」と投稿しています。ロシア側はクリミア首長のアクショーノフ氏が通行止めを発表しました。ロシア運輸省は列車の運行を一時止めましたが、プロフィーリ誌は、19日中に第1線路で運行が再開し、遅れていた列車も夜までに目的地に着いたと伝えています。

🟡 ロシア国防省は19日、「この1日でネプチューン・ミサイル8発と固定翼型の無人機268機を撃墜した」と発表しました(インタファクス通信、モスクワ時間12:14=JST 18:14)。別の発表では、19日夜から朝にかけて10の地域で無人機53機を撃墜したとしています。数字はいずれもロシア側の発表で、ほかの情報源では確認できていません。

🟢 製油所への攻撃も続いています。ロイター通信は業界関係者2人の話として、10月下旬からの攻撃で、ロシアの製油所が処理する原油の量が約45%減ったと伝えました。1日の処理量は70万トン超から約40万トンに落ち、大手35製油所のうち15か所で操業が乱れるか止まっているといいます。ゼレンスキー氏は、ロシア南部の製油所2か所への攻撃について「ウクライナ製兵器の効果」を強調しました(ユーロニュース)。ロシア・タタルスタン共和国の石油ポンプ施設カレイキノでも、無人機攻撃のあとに火災が起きたと監視チャンネルが伝えています。

🔵 クリミア大橋は、ロシアにとって半島への補給路であり、「クリミア併合」の象徴でもあります。鉄道は早く復旧できても、道路部分の修理には長い時間がかかる可能性が高いとみられます。占領下のセバストポリでは、18日に燃料の買いだめが起き、当局が給油量を制限しました。住民の生活に影響が出ていることが、この攻撃の政治的な意味を大きくしています。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 19日の日中、首都キーウが無人機による長時間の攻撃を受けました。クリチコ市長によると、ポジール地区で26歳の男性が死亡し、5人が負傷しました。オランダ大使館の近くに無人機が落ち、建物の一部と車、警備所が壊れました。オランダのベレンセン外相は「職員は無事」と述べています。シェウチェンコ地区ではオーストリア大使館も被害を受け、マインル=ライジンガー外相が職員の安全対策を強めるよう指示しました。19世紀の聖ウォロディーミル大聖堂では、軒の装飾が壊れ、窓ガラスが割れています。ベレジュナ文化相は「暫定的な調べでは、壁画と構造に損傷はない」としています。

🟢 その前日の18日朝には、南部オデーサの世界遺産地区を含む中心部が3回攻撃されました。キーウ・ポスト紙によると、オデーサ州のキペル知事は4人が死亡、9人が負傷したと発表し、「ロシアが朝のうちに3回、歴史地区を攻撃した」と述べています。ゼレンスキー氏は「人々と命そのものを狙った、残忍で意図的な攻撃だ」と非難しました。オデーサでは19日が服喪の日になりました。

🟡 ウクライナ空軍によると、19日夜から朝にかけて、ロシアは無人機98機(うちジェットエンジン型61機)と対艦ミサイル「オニクス」を発射しました。午前8時(JST 15時)までに69機を撃墜または無力化しましたが、18か所に着弾しています。南部ミコライウ州では99の集落が一時停電しました。ウクライナ軍参謀本部は、前線での戦闘が1日で211回、ロシアの誘導爆弾が239発あったとし、とくに東部のポクロウシクとコスティアンティニウカの方面で激しいとしています。

🟡 電力不足は深刻です。電力会社ウクルエネルゴは20日も、産業用と家庭用の両方で計画停電を続けると発表しました。家庭向けは「0.5〜3グループ」が停電の対象で、1グループ=4時間の計算になるため、地域によっては1日2〜12時間電気が使えません。ウクルエネルゴは原因を「敵の攻撃によるエネルギー網の被害」と説明しています。

日付(現地) 場所 被害(当局発表) 情報源
11月18日 朝 オデーサ中心部 死者4人・負傷者9人。住宅・教育施設・カフェが損壊 キーウ・ポスト、ヤフー・ニュース
11月18日 夜 ハルキウ州チュフイウ 9階建て住宅に無人機2機。住民5人を救助 ウクライナ非常事態庁
11月19日 未明 ミコライウ州 99集落が一時停電 ミコライウ州当局
11月19日 日中 キーウ 死者1人・負傷者5人。大使館2か所・大聖堂が被害 キーウ・インディペンデント、フロマツケ
11月19日 ザポリージャ 住宅3棟と車が燃え、2人が負傷 ザポリージャ州当局
11月19日(集計) ウクライナ全体/ロシア全体 ウクライナ側:死者2人・負傷者23人以上/ロシア側:民間人の死者4人 ニュースルックス(両国当局の発表をまとめたもの)

🔵 ロシアは、エネルギー網と都市中心部への攻撃を同時に続けています。冬の寒さが本格的になる前にウクライナ社会の我慢を削ろうとしている、と編集部はみています。大使館や文化財の被害は、欧州の世論をさらにロシアに厳しくする方向に働くでしょう。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー氏は18日夜のビデオ演説で、深圳の会談の内容について米国の特使から説明を受ける予定だと述べました。「ウクライナの問題は、ウクライナが参加して決めなければならない。欧州の問題は欧州が参加して決めるべきだ」とも語っています(ユーロニュース、アナドル系ア・ニュース)。説明はベルリンでの会合の場で行われる段取りでした。

🟢 米NBCニュースのインタビューでは、もし米国と中国がロシアに制裁をかける、または貿易を止めると迫れば「それで戦争は終わる」と述べました。3人の首脳には、1回の会談で「プーチンを止めるだけの力がある」とも語っています。米中が制裁に動かなければ、トランプ氏と習氏が本気で戦争を終わらせる気はないことになる、という含みのある発言です。

🟢 ベルリンに着いたゼレンスキー氏はX(旧ツイッター)に「ロシアがすべてを冬まで引き延ばすことは望まない」と書き込みました。圧力が必要だと訴え、欧州は新しい制裁の準備ができているので、米国も影響力を使ってほしいと求めています(アルジャジーラ)。また、ウクライナの2027年予算と防衛費を支えるために欧州連合(EU)が検討している、最大450億ユーロの新しい支援の仕組みを歓迎しました。

🟡 防空面では、キーウ・インディペンデント紙が、ウクライナが実験的なレーザー防空システムをキーウに配備したと報じています。ウクライナ国防省は、米国製兵器をNATO加盟国の資金で調達する仕組み(PURL、ウクライナ優先要求リスト)の支払いに、EUからの融資を使えるようになると説明しました。一方、アルジャジーラによると、ウクライナは11月12日から衛星通信「スターリンク」の利用が再び制限されたとしており、無人機の迎撃に支障が出ていると訴えています。

🔵 ゼレンスキー氏の発信は、米中ロの3首脳がウクライナ抜きで決めることを防ぐ、という一点に集中しています。欧州の結束を後ろ盾に米国を交渉の場に引き戻し、制裁の強化を迫る戦略です。米国と協力関係を保ちつつ、米国だけに頼らない構えも見えてきました。

プーチン大統領・モスクワ/ロシア国内

🟢 プーチン氏は深圳の記者会見で、クリミア大橋について「道路部分にかなり深刻な損傷が出た」と述べました。鉄道部分は「もう復旧したと思う」とし、「我々の報復はずっと痛みを伴うものになる」と話しています(ロシア誌エクスペルト、ウクライナ通信社UNN)。さらに、停戦について安全保障会議で検討していたが「クリミア大橋が攻撃されたので、交渉はしないと決めた。この攻撃には報復する」と説明しました。橋は「純粋に民間の施設」で、軍事物資も石油製品も長い間運んでいないと主張しています。

🟢 ペスコフ大統領報道官は19日、プーチン氏が提案したコスティアンティニウカでの「人道ミッション」について、深圳でのトランプ氏との会談では話し合わなかったと述べました。ただ「米国はこの考えを大筋で支持している」とし、ウクライナ側の発言は「非常に矛盾していて、加わる意思があるとはとても言えない」と批判しています(ヨーロピアン・プラウダ、インタファクス通信を引用)。ウクライナは、ロシアがこの停戦を使って陣地を固め、町を完全に占領することを警戒しています。

🟢 ロシア国内では、燃料不足が市民の暮らしに広がっています。独立系メディアのメドゥーザによると、国営石油大手ロスネフチが全国の給油所で販売量を制限し始めました。クラスノヤルスクではAI-95ガソリンが1台30リットルまで、カレリアでは市内のガソリンが30リットルまでで、携行缶への給油は禁止されています。占領下のセバストポリでも、18日の買いだめを受けて、燃料チェーン「アタン」などで携行缶への追加購入を20リットルまでに制限しました。

🟡 ウクライナの無人機による攻撃では、ロシア側にも民間人の被害が出ています。ロシア当局は、ウクライナの攻撃で民間人4人が死亡したと発表しました。アルジャジーラによると、16日には国境に近いベルゴロド州で1人が死亡しています。17日にはモスクワに向かった無人機について、ソビャーニン市長が「800機が向かい、321機を撃ち落とした」と発表し、モスクワの国際空港4か所すべてが一時、発着を制限しました。いずれもロシア側の発表で、ほかの情報源では確認できていません。

🔵 プーチン氏の「交渉しない」という発言は、ウクライナが提案していた「製油所への攻撃とエネルギー施設への攻撃を互いにやめる」案を、正式に退けたものと受け取れます。ただ、国内のガソリン不足が政権の負担になっているのも事実です。報復の規模と同時に、エネルギー分野での停戦に再び応じるかどうかも、今後の注目点になります。

NATOとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 エストニアでは、14日夜、首都タリンでウクライナに偵察用の無人機を供給するスレオド・システムズ社の建物が爆破・放火されそうになりました。ミハル首相はXで、ロシア軍の情報機関(GRU)が指示したものだと主張し、「欧州に対するより大きなハイブリッド戦争の一部だ」と非難しています(米ブレイキング・ディフェンス)。けが人はなく、8人の容疑者が拘束されました。エストニア外務省は、12月1日から対ロシア国境の検問所をすべて閉じると発表しています。ロシア外務省のザハロワ報道官は、タス通信などに対し「事実を確認中だ」と述べ、エストニアの主張を「ロシア嫌い」の表れだと退けました。

🟢 バルト3国では、11月11日、リトアニア、ラトビア、エストニアで夜間に無人機の警報が出て、住民に避難が呼びかけられました。NATOの戦闘機も緊急発進しています。ロイター通信によると、無人機はロシアかベラルーシの方向から入ってきたとされ、リトアニア北部では撃墜を試みたあとにNATOのミサイルの破片が見つかりました。フィンランドも東部のフィンランド湾で、一時的に空と海の利用を制限しています。

🟢 ベルリンの会合に出たNATOのルッテ事務総長は、ウクライナへの支援を続ける必要を強調し、「公正で永続的な平和」に向けた有志連合の団結を評価しました(NATO公式サイト)。フランスのマクロン大統領は、ロシアの「最大限の要求」を前に、ウクライナのNATO加盟の議論をもう一度始めるべきだと述べました。迎撃ミサイルと防空システムを優先して送るよう、各国に求めています(アルジャジーラ)。

🟡 EUのカラス外交安全保障上級代表は16日、ロシアの要求について「2021年には戦争の口実だった。2026年には戦争を続ける口実になっている」とXに書き込み、「まず停戦が先だ」と訴えました。EUは同じ時期に、約50の銀行・金融機関や、エネルギー・石油取引に関わる実業家への制裁を決めています。

🔵 ウクライナの外では、ロシアは軍事攻撃よりも、破壊工作、無人機による威嚇、偽情報といった「グレーゾーン」の圧力を強めています。エストニアの国境閉鎖は、これに対する前線国家の強い対抗措置です。北欧・バルト地域の緊張がさらに高まる可能性があります。

外交:米国の仲介とトランプ大統領のSNS投稿

🟢 米中ロの共同宣言には「3首脳は、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないと再確認した」と書かれています。核リスクの低減と核不拡散に向けた対話、国連改革、石油製品の供給拡大でも一致しました。ただし、ウクライナの停戦や核兵器の具体的な削減目標は盛り込まれていません(ニュースルックス、ギリシャ・シティ・タイムズ)。習氏は冒頭の発言でウクライナに触れず、各国の安全保障上の利益を尊重することや、内政に干渉しないことを強調しました。

🟢 トランプ氏は会談を「0から10の採点なら12点」と評価し、帰国後の20日(米国時間)にホワイトハウスで記者会見を開くと発表しました。米FOXニュースによると、トランプ氏は会談前、中ロについて「2人とも協力し合っている。関係がある」「2人ともトランプのことが好きだ」と話していました。戦争については「終わってほしい」と述べています。CNNは、トランプ氏が習氏とプーチン氏を「友人」と呼んだと伝えました。これに対し、ポーランドのトゥスク首相は「プーチンは味方ではないし、これからも味方になることはない」と反発しています。

🟢 ベルリンでは、クシュナー氏が「トランプ大統領は欧州と一緒に取引をまとめたいと考えている」と述べ、欧州が交渉の場にいることが「戦争を終わらせるのに欠かせない」と話しました(アルジャジーラ)。ニュースルックスによると、クシュナー氏は、ロシアがNATOに近い形の安全の保証をウクライナに与えることを「受け入れている」とも述べましたが、合意文書やロシア側の正式な承認は発表されていません。次の協議の日程も決まっていません。ドイツのメルツ首相は深圳の会談を「写真撮影の場」と呼び、欧州抜きの合意はうまくいかないと強調しました。

🟡 トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」には、19日に複数の動画が投稿されたことが記録サイトで確認できます。ただ、本稿時点では、ウクライナやプーチン氏に関する文章の投稿の中身を一次情報で確かめることはできませんでした。続報で扱います。なお、トランプ氏は10月にロシアへの新しい制裁を「国益」を理由に見送り、ロシアの石油大手ルクオイルへの制裁の適用除外も2027年まで延長しています(アクシオス、ユーロニュース)。

🟡 イランをめぐっては、トランプ氏が、習氏と「イランはホルムズ海峡を開放し、核兵器を持ってはならない」という点で一致したと述べました(ニュースルックス)。一方、イラン革命防衛隊(IRGC)の海軍は19日、イランが認めていない航路を通った大型タンカー2隻が機雷に触れて炎上したと発表しました。積んでいた原油は合わせて400万バレルを超えるとしています(イラン学生通信を引用したア・ニュース)。イランのアラグチ外相は16日、パキスタンの首都イスラマバードで「残念ながら、米国はまったく別の道を選んだ」と米国を批判しています。

🔵 米国の仲介は、「中ロとの大国間の取引」と「欧州・ウクライナとの調整」の2本立てになっています。深圳ではウクライナが共同宣言に入らず、一方でベルリンには米国の特使が出席しました。それぞれの場を使い分けている格好です。ロシアが報復を予告している中で、次の協議の場所と日程が決まるかどうかが当面の焦点です。

原油価格と経済への影響

🟢 原油先物は19日(米国時間)、わずかに値上がりしました。ロイター通信の配信をまとめた米GVワイアによると、米東部時間の午後1時11分(JST 20日 03:11)時点で、国際的な指標であるブレント原油は1バレル=92.72ドルで、前日より0.77ドル(0.8%)高くなりました。米国産のWTI原油は、まもなく取引が終わる12月限が84.34ドル(+1.08ドル)、次の2027年1月限が83.21ドル(+0.91ドル)です。1月限の売買の量は、12月限の7倍近くありました。

🟡 【限月(取引の受け渡し月)についての注意】WTIの12月限は、取引最終日が11月20日(米国時間)で、期限切れの直前です。このため本稿では、次の限月である2027年1月限の83.21ドルを採用しました。ブレントの価格は2027年1月限(期近、取引最終日は11月30日)のものです。次の限月である2027年2月限の確定値は、本稿時点で、確かめられる複数のリアルタイムの情報源から得ることができませんでした。代わりに、市場の代表値として1月限を参考値として載せています。続報で更新します。

指標(限月) 価格(ドル/バレル) 前日比 時点(JST) 情報源
ブレント(2027年1月限・期近) 92.72 +0.77(+0.8%) 11月20日 03:11 ロイター(GVワイア)
ブレント(2027年2月限・第2限月) 本稿時点で確認できず — — 続報で確認
WTI(2027年1月限・採用値) 83.21 +0.91(+1.1%) 11月20日 03:11 ロイター(GVワイア)
WTI(2026年12月限・20日に期限切れ) 84.34 +1.08(+1.3%) 11月20日 03:11 ロイター(GVワイア)
参考:前日(18日)の清算値 ブレント91.95/WTI83.26 ブレント−1.3%/WTI−3.2% 11月19日 早朝 フィナンスフィーズ、ユーロネクスト
参考:オイルプライス・ドットコム(約11分遅れ) ブレント92.20/WTI82.81 +0.25/+0.50 本稿取材時 オイルプライス・ドットコム

🟢 節目の100ドルは、ブレントもWTIも下回ったままです。インベスティング・ドットコムの過去データでは、10月下旬にブレントが110ドル前後、WTIが100ドル前後でしたが、そこから大きく下がりました。18日にはWTIが3.2%下がり、8月26日以来の安値で取引を終えています。きっかけは、米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の在庫統計です。米国の原油在庫は340万バレル増えて4億1780万バレルになり、市場の予想(5万8000バレル増)を大きく上回りました。

🟢 価格を押し上げているのは、ホルムズ海峡でのタンカー被害の報道、イエメンの武装組織フーシ派によるサウジアラビアの首都リヤドへのミサイル攻撃、そしてウクライナの攻撃でロシアの製油量が減っていることです。スイスの金融大手UBSのスタウノボ氏は「イランの攻撃が増え、中東からの輸出が抑えられている」と話しています。一方で、国際エネルギー機関(IEA)は今年の10〜12月期に1日170万バレルの供給過剰を見込んでいます。製油所が攻撃を受けたロシアは、精製できない原油を海上輸出に回しており、輸出量は1日約432万バレルに増えたとされます(プライス・グループ)。

🔵 ロシアにとっては、国内のガソリン不足と、原油の値下がりによる歳入の減少が同時に進んでいます。ウクライナの対外情報庁は、ロシアの2026年の財政赤字が630億〜670億ドルと、計画の2倍に膨らむと見積もっています(アルジャジーラ)。原油価格の動きは速いので、記事を公開する時点で最新の相場をもう一度確認してください。

上記以外のトピックをピックアップ

🟢 アブダビ協議の結果:11月10〜11日にアブダビで開かれた米・ウクライナ・ロシアの3者協議は、2月以来の開催でした。アルジャジーラによると、少なくとも1000人ずつ、最大で1500人ずつの捕虜を交換する計画で一致しました。一方、ロシア代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は「我々が勝ち、我々の条件で和平合意に署名したときにだけ満足する」と述べています。ロシアは、1997年以降にNATOに入った旧ソ連圏の国々から、NATOが兵力を引き揚げることを求めています。

🟡 犠牲者の数をめぐる主張:ウクライナ軍は、11月の最初の10日間でロシア軍に2万6000人を超える死傷者が出たと主張しています。9日には1日2980人と、過去最多を記録したとしています。独立した分析では、ロシアが今年得た領土は差し引き117平方キロにとどまるとされますが、ロシア国防省は3600平方キロと主張しています。アルジャジーラは、どちらの数字も独自には確認できないとしています。

🟡 欧州の資金支援:有志連合の共同声明は、EUの「ウクライナ支援融資」として900億ユーロを確保すると明記しました。暗号資産とロシア産石油への追加制裁も提案しています(キーウ・インディペンデント)。欧州委員会は今月、ウクライナが無人機、弾薬、防空システムを買うために18億8000万ドルを支払っています。

🔵 交渉の枠組みについては、「次の協議で初めて欧州の代表がウクライナ、ロシア、米国と同じ席に着く」という見方が出ています。ただ、ロシアは欧州が加わることに慎重です。実現するかどうかは本稿時点では見通せません。

まとめ:押さえておきたい3つの注目点

今後の注目点

1ロシアの「報復」はいつ、どこに向かうか。プーチン氏は「ずっと痛みを伴う」報復を予告しました。冬の前にエネルギー網や大都市への大規模な攻撃が来る可能性があり、ウクライナの防空と電力の状況から目が離せません。

2欧州が加わる新しい交渉の枠組みはできるか。米特使がベルリンの会合に出たことで、欧州が交渉に加わる道筋は見えてきました。ただ、日程は決まっておらず、ロシアがそれを受け入れるかどうかも分かりません。トランプ氏の20日(米国時間)の記者会見で何が語られるかが注目されます。

3エネルギー戦争と原油価格。ロシアの製油量が45%減ったことと、ホルムズ海峡のリスクが同時に存在しています。ブレントは90ドル台前半で上下しています。ロシア国内の燃料不足が、交渉への姿勢に影響するかどうかも見どころです。

主な参考ソース(海外一次情報)

取材・数値についての注記:本記事は、海外の報道機関(アルジャジーラ、ユーロニュース、CBS、FOX、ABC、ロイター配信記事ほか)と、ウクライナ・ロシア・米国・イラン・NATOの当局による発表を突き合わせて作成しました。日本の報道は判断材料に使っていません。死傷者数、撃墜数、戦果は、それぞれの当局の発表で、独自には確かめられていないものを含みます。そうした数字には🟡を付けています。原油価格は情報源と時点によって数十セントの差があるため、時点を明記しました。ブレントの第2限月(2027年2月限)の値と、トランプ氏が19日にトゥルース・ソーシャルに投稿した文章の中身は、本稿時点では確認できませんでした。続報で扱います。時刻は、キーウ時間(JST−7時間)、モスクワ時間(JST−6時間)、米東部時間(JST−14時間)から日本時間に直しています。

  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと過ぎたの「元金融系システム屋」です。 現在は、社内SEのアルバイト件システム構築やってます。 シンガー 森口博子とアーティスト 中村中の大ファン

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