2026年10月20日 速報｜キーウに弾道ミサイル16発・55万世帯停電、トランプ氏「別の誰かがウクライナの交渉を」

2026年10月20日（日本時間）速報サマリー

🟢 ウクライナとロシアの間で、エネルギー施設を狙った大規模な「撃ち合い」が週末から週明けにかけて続きました。ウクライナ側は現地18日（日曜）にかけて、開戦以来最大級とされる1,000機超のドローンをロシア領内へ発射。ロシア国防省は「15地域とクリミア、黒海上空で1,015機を無力化した」と発表しました。サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は、市内の石油ターミナルとルチ石油貯蔵所、コルピノ地区の倉庫で火災が起き、1人が死亡、5人が負傷したと明らかにしています（アルジャジーラ、ＡＰ、ロイター）。

🟢 これに対しロシアは、日本時間19日5時ごろ、9時ごろ、13時ごろ（現地18日23時、19日3時・7時）の3波にわたってキーウを攻撃しました。ゼレンスキー大統領によると、キーウ市と周辺州に弾道ミサイル16発、全土に200機を超えるドローン（ジェット推進型を含む）が使われ、エネルギー施設10か所以上が損傷、約55万世帯で電気・暖房・水道が止まりました。キーウ・インディペンデントは「重要エネルギー施設28か所が攻撃対象になった」とのゼレンスキー氏の説明を伝えています。

🟡 ゼレンスキー氏は、今回の弾道ミサイル攻撃について「パートナー国からの早期警戒情報がまたも届かなかった」と主張しました。空軍のユーリー・イフナト報道官は「1回目の攻撃前には警告がなく、2回目の前には情報があった」と説明しています。一方、米国のマルコ・ルビオ国務長官は情報共有の停止を否定しており、双方の説明は食い違ったままです（ザ・ナショナル、ワシントン・ポスト／ＡＰ）。

🔵 今回のポイントは、戦場での攻防と同じくらい「米国とウクライナの関係悪化」がニュースの中心になっていることです。米国による対ロ制裁の一部免除、ロシア産ディーゼルの輸入合意、衛星通信スターリンク（軍用版スターシールド）の制限問題、そしてウクライナ抜きの米ロ中首脳会談構想が、わずか10日ほどの間に重なりました。キーウから見ると、支援国のはずの米国が交渉のテーブルでロシア寄りに傾いているように映っており、その不信感が今回のゼレンスキー氏の発言の強さに表れています。

主な動きの時系列（日本時間）

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟢 ウクライナ軍は現地17日夜から18日にかけて、ロシア北西部を中心に大規模なドローン攻撃を行いました。ロシア国防省の発表は「1,015機を15の地域とクリミア、黒海上空で無力化」。レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は「州内で145機を撃墜した」と述べ、ヤニノ地区の変電所2か所が被弾し、約2万人が停電したと説明しました。ロシア国内メディアは、同州への攻撃としては開戦以来最大級だと伝えています（ＡＢＣ、アルジャジーラ）。

🟢 被害が集中したのはサンクトペテルブルクです。ベグロフ知事は通信アプリのテレグラムで「サンクトペテルブルク石油ターミナルでの消火活動が続いている」と投稿し、ルチ石油貯蔵所とコルピノ地区の工業倉庫でも火災が起きたと明かしました。住宅数棟と戸建て2棟も被害を受け、1人が死亡、5人が負傷。市内の主要空港プルコボは「安全上の理由」で発着を一時制限しました。ネット通販大手オゾンは市内の物流拠点で火災が起きたことを、ＩＴ大手ＶＫはレニングラード州のデータセンターが攻撃を受けたものの「サービスは通常どおり」と認めています（ＣＢＳ／ＡＰ、アルジャジーラ）。

🟡 ＡＢＣは、市内の大きな橋にドローンが命中したように見える映像も伝えていますが、本稿時点で当局による確認はできていません。ウクライナ参謀本部による個別の戦果発表も、本稿時点では確認できず、続報扱いとします。

🔵 背景には「エネルギー停戦」の崩壊があります。トランプ氏は12日ごろ、両国がエネルギー施設への攻撃を控えることで合意したと発表しましたが、ゼレンスキー氏は18日、発表後の1週間でロシアがウクライナのエネルギー・石油・ガス部門を76回攻撃したと指摘し、英フィナンシャル・タイムズに停戦は「終わった」と語っていました。ウクライナにとって製油所や石油輸出拠点への攻撃は、ロシア軍の燃料と戦費を削る数少ない手段です。米国が対ロ制裁を緩めた直後だけに、「経済の圧力をかけるのは自分たちしかいない」という意思表示の意味合いも強いとみられます。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 ロシアの19日の攻撃は、ここ数か月で最も広範囲なものの一つでした。ドローンは東部のハルキウ、ドニプロから南部オデーサ、西部のボルィニ、リウネまで全土に及びました。ロシア国防省は「精密兵器と攻撃ドローンによる大規模攻撃」で、防衛産業施設、ドローンや巡航ミサイルの保管拠点、データセンター、ミサイルを保管する機関車庫を攻撃したと主張しています。一方、ウクライナのセルヒー・コレツキー首相は「主な標的はエネルギー部門だった」とし、鉄道駅、医薬品倉庫、商業施設、住宅も被害を受けたと述べました（ザ・ナショナル、ワシントン・ポスト／ＡＰ）。

🟢 キーウではビタリ・クリチコ市長が、21歳の女性が死亡し、地下鉄駅、25階建ての集合住宅、医療施設などが被害を受けたと発表しました。中心部ではオフィスビルや菓子店、ショッピングモールも損傷しています。ＡＰの取材に、66歳のアラ・スシカさんは「毎晩攻撃があり、日中も空襲警報が鳴り続けるので、まともに休めない」と語り、44歳のマクシム・マクシモビッチさんは「息子の学校が壊れた。爆発がどんどん近づいている」と話しました。中部のクリビーリフでも2人が亡くなっています。

🟢 日本時間19日22時30分ごろ（現地16時30分ごろ）には、ハルキウ州ノバ・ボドラハの中心部にある公園がドローン攻撃を受けました。ハルキウ州検察によると、家族連れでにぎわう公園で、ベビーカーに乗っていた乳児と女性2人を含む6人が死亡し、14〜15人が負傷、その約半数が子どもでした。初期調査では、シャヘド型ドローンをジェット推進化した「ゲラン３」が使われたとみられています。イワン・ブイヒウシキー内相は「軍事的な目的など一切ない、子どもへの攻撃だ」と非難しました（キーウ・ポスト、キーウ・インディペンデント）。

🟡 コレツキー首相は19日、2026年に入ってからのロシアの攻撃でウクライナ企業が受けた損害は77億ドルに上り、100万平方メートルを超える施設が破壊または大きく損傷したと述べました。ウクライナ政府は、黒海の安全航行に関する提案をロシアが拒否したことを受けて、損傷した貨物船について保険でカバーされない損害の最大80％を補償する方針も示しています（キーウ・インディペンデント）。

🔵 市民生活で特に心配なのは冬の備えです。ゼレンスキー氏は19日、冬に向けたインフラの準備をテーマに会議を開き、次の会議では「具体的な成果」を求めると述べました。キーウでは暖房や上下水道を支えるポンプ設備が停電の影響を受けやすく、キーウ・インディペンデントは冬に下水処理が立ち行かなくなるリスクも指摘しています。気温が下がる中で発電所や変電所が繰り返し狙われると、電気だけでなく、水や暖房といった生活インフラ全体に影響が連鎖していきます。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー大統領は19日のＳＮＳ投稿で「ウクライナはこの戦争を望んだことは一度もない」とし、「戦争が続いているのは、ひとえにロシアの攻撃のせいだ」と強調しました。さらに「プーチンは戦争を終わらせたくないだけでなく、緊張緩和に向けた一歩すら踏み出そうとしない」と批判しています（ユーロニュース、ＡＰ）。

🟡 ゼレンスキー氏は米国への不満もはっきり口にしました。防空ミサイルの供給について、政治レベルで合意したはずの一部が実行されておらず、遅れは米国防総省のレベルで起きていると主張。「ウクライナ防空用のミサイルの引き渡しが止められる一方で、ロシアには制裁の緩和や先送りが与えられている。これはパートナー側の現実否認だ」と述べました。そのうえで、防衛を素早く強化できるパートナーとの連絡を指示し、イラン製シャヘド型ドローンに有効な迎撃ドローンの発注を増やすと表明しています（ザ・ナショナル）。

🟡 スターシールドの問題では、受信機が時速130〜161キロ程度で動くと通信が途切れる制限がかかり、高速のジェット推進型ドローンを迎撃する作戦に支障が出ていると説明しました。「命を守るうえでは速度が重要だ」という言葉が象徴的です。ルビオ国務長官は「誰も速度を落とせと命じていない。いわば起きてしまったことで、サービスは復旧した」と説明していますが、ゼレンスキー氏は「一部はまだ制限されている」としています（ＣＢＳ、ザ・ナショナル）。

🟢 ゼレンスキー氏は18日、米ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、トランプ氏を「信頼している」としながらも、米国がロシア側につけば「歴史的な過ちになる」と警告しました。「私とプーチンを同列に比べることはできない。彼は侵略者だ」とも述べています。同じ日には米国のスティーブ・ウィトコフ特使、ジャレッド・クシュナー氏と電話で話し、9日のマイアミ協議の結果と「外交の次の段階」を協議したと明らかにしました（アルジャジーラ、ＣＢＳ）。

🟡 キーウ・インディペンデントによると、ゼレンスキー氏は19日、ローマ教皇レオ14世と電話で協議し、ロシアが占領する南部ヘルソン州オレシキで住民を避難させるための局地的な停戦について話し合いました。ウクライナの人権オンブズマンは、避難をめぐるロシアとの合意が近いとしています。また首都キーウでは、徴兵事務所で発砲事件があり6人が負傷、容疑者は拘束されました。動員をめぐる社会の緊張が続いていることをうかがわせます。

🔵 ゼレンスキー氏の発言は、これまでより一段と米国に対して率直になっています。防空ミサイルや情報共有、衛星通信は、いずれもウクライナが自力では代わりを用意しにくい分野です。米国の協力が細れば、市民の被害が直接増える構造になっているため、欧州やバルト諸国に代わりの供給先や物流支援を求める動きが、今後さらに強まると考えられます。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟢 プーチン大統領は19日朝、ミハイル・ミシュスチン首相が提案した内閣改造案を承認しました。財務相のアントン・シルアノフ氏が財務相を続けたまま副首相を兼務し、運輸相のアンドレイ・ニキーチン氏が副首相に、沿海地方知事のオレグ・コジェミャコ氏が副首相兼極東連邦管区大統領全権代表に起用されます。内閣官房長官には第1財務次官のイリーナ・オクラドニコワ氏が指名され、承認されれば女性として初めての就任になります。ペスコフ大統領報道官は「大統領は提案を支持している」と述べました（メドゥーザ／インタファクス、モスクワ・タイムズ）。

🟡 モスクワ・タイムズは、9月の下院選挙で与党「統一ロシア」が過去最大の議席を得たことを受けた改造で、アナリストが「財政部門の大幅な強化」と見ていると伝えています。増税や高金利、財政の逼迫が続くなか、国家の歳入をどう確保するかが優先課題になっているという見方です。ボロジン下院議長は、承認の採決を水曜日（日本時間21日）に行うと発表しました。

🟢 外交面では、ペスコフ報道官がウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ロシア・米国・中国の3か国首脳会談の可能性を3か国が認識しているものの「開催方法や議題について、まだ明確な理解はない」と述べました。19日には「実質的な提案や合意は出ていない」とも説明し、最終的な和平合意には「キーウ側に、その責任を引き受けられる人物が必要だ」との考えも示しています。ペスコフ氏はタス通信に、プーチン氏の年末恒例の記者会見と国民との対話を「12月に」行うとも答えました（タス通信、マニラ・タイムズ／ＡＦＰ）。

🟢 ペスコフ氏はウクライナのドローン攻撃について、タス通信に「キーウは抵抗しているが、現在の流れを変えることはできない」と述べています。一方、ロシアの市民生活への影響も続いています。サンクトペテルブルクでは空港の発着制限、レニングラード州では約2万人の停電が起きました。モスクワ・タイムズは9月、製油所への攻撃が続くなかで、各地のガソリンスタンドが給油量の制限を少しずつ再導入していると報じています。ロシア政府はディーゼルの輸出禁止を10月末まで延長していました。

🔵 注目すべきなのは、ロシアが国内で燃料不足を抱えながら、米国にはディーゼルを「割安に」供給するという合意を結んでいる点です。トランプ氏はこれを評価していますが、ロシアにとっては外貨を得る手段であり、制裁緩和を引き出す外交カードにもなっています。財政部門を強化する内閣改造も、戦争を長く続けられる体制づくりの一環とみることができます。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟡 バルト三国のリトアニアでは18日、首都ビリニュスのスターリンク基地局で放火未遂がありました。ミンダウガス・シンケビチュス首相は、15か所を超える戦略的インフラ施設の警戒レベルを引き上げたと発表しています（ワシントン・ポスト／ＡＰ）。本稿時点で、関与した主体についての当局の公式な特定は確認できていません。

🟢 隣国ポーランドでは、9月23日にウォラ・クロボフスカのスターリンク地上局で起きた放火について、政府が10月に入って正式にロシアの関与と結論づけています。イギリスの情報機関ＭＩ５のケン・マッカラム長官は14日の年次演説で、ロシアを国家による脅威の「第1の侵略者」と呼び、ロシアは「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）条約第5条（集団防衛）の発動ラインを下回るよう注意深く行動している」と警告しました（ＣＢＳ）。

🟢 ＣＢＳのまとめによると、2026年に入ってから欧州では、エストニアでのロシア戦闘機による領空侵犯（3月）、ドイツ・ライプツィヒで爆発物を積んだドローンの発見（8月、ドイツ当局はロシアの関与と判断）、エストニア・タリンでのウクライナ向け無人車両メーカーへの放火（8月）など、ウクライナ支援に関わる企業や施設を狙った事件が相次いでいます。ドイツでは19日、ライプツィヒ空港の柵が切られているのが見つかり、当局が調べています（ジャスト・セキュリティ／ＡＰ）。

🔵 こうした「ハイブリッド攻撃」は、戦場から離れた欧州の社会に不安を広げ、支援をためらわせることが狙いだとみられています。スターリンク関連施設が相次いで狙われていることは、ウクライナの通信と前線の作戦を支えるインフラが、欧州の内側でも攻撃対象になり得ることを示しています。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 トランプ大統領は18日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「ロシアとウクライナの戦争の和平を交渉している最中だ」と書き込み、ロシアのディーゼル製油所を狙うゼレンスキー氏を「この戦争を終わらせたくないし、おそらく最初からそうだった」と非難しました。同じ投稿で「2年前ならもっと良い取引ができた」とも主張しています。制裁については「愚かにもロシアを交渉の席から遠ざけるようなことはしたくない」「後で、いつでも好きな時に署名できる」と書き、「人質交渉を含め、大きな進展がある」と述べました（ＣＢＳ／ＡＰ、アルジャジーラ）。

🟢 さらに日本時間20日早朝、ホワイトハウスを出る際に記者団に対し「正直に言って、ロシアはウクライナに関しては問題ない。大したことはしていない」と発言しました。米ロ中の首脳会談については「やるつもりだ。ウクライナのためというより、核兵器と非核化について話すためだ」と述べ、「ゼレンスキーは自分が何を言っているのか分かっていない」「正直、そろそろ別の誰かがウクライナを代表して交渉する時だ」とも語っています。この発言は、ハルキウ州の公園で子どもを含む6人が死亡した攻撃の数時間後でした（キーウ・インディペンデント、マニラ・タイムズ／ＡＦＰ、英ＬＢＣ）。

🟢 トランプ氏は米東部16日夜、議会が可決した対ロシア制裁法（グラハム法）の一部を、発効の2日前に免除する大統領令に署名しました。ルビオ国務長官は、経済への影響を最大60日かけて評価すると説明しています。ロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特使はこれを「重要で、まさに歴史的な瞬間」と歓迎。民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「トランプの悪魔との取引はますます汚くなっている」と批判しました（ジャスト・セキュリティ／ＢＢＣ、アクシオス）。

🟢 ウクライナのアンドリー・シビハ外相は19日、Ｘ（旧ツイッター）で「ウクライナ・米国・ロシアの3者会談なら戦争の早期終結に役立ちうるが、ロシア・中国・米国の会談はその逆だ」と投稿し、「プーチンは世界的指導者ではなく戦争犯罪人だ。ロシアは世界的大国ではなく世界的な問題だ」と強く反対しました。欧州委員会の報道官も「プーチンが望めば戦争は今日にも終わる」と述べ、和平には欧州の役割が不可欠だと強調しています。中国外務省の毛寧報道官は「情報を持っていない」と答えるにとどめました（ユーロニュース、マニラ・タイムズ）。

🟡 ニューヨーク・タイムズによると、ウィトコフ特使とクシュナー氏は、戦争終結への誘因として欧州がロシア産ガスの購入を再び増やす案を示し、欧州側の当局者は強く反発したといいます。ベッセント財務長官はゼレンスキー氏の発言を「無謀だ」とけん制しました（ジャスト・セキュリティ経由）。

🟡 米国とイランの公式な動きも続いています。バンス副大統領は、米国が「ある意味で」イランとの戦争に「決定的に勝った」と発言。米中央軍のブラッド・クーパー司令官は、米海軍の封鎖でイランが250億ドルの収入を失ったと述べました。イランのアッバス・アラグチ外相は「我々にもやり残した仕事がある」と応じ、ホルムズ海峡を7日以内に再開するというイラン側の提案を受け入れるよう米国に求めています（ジャスト・セキュリティ／ザ・ヒル、ロイター、アクシオス）。

🟢 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は19日、2025年2月以来となるイラン訪問でアラグチ外相、ペゼシュキアン大統領と会談しました。ラブロフ氏は、10月2日に発効した20年間の戦略的パートナーシップ協定を重視する姿勢を示し、戦争中に退避したロシア人技術者が南部ブシェール原発に段階的に戻ると明らかにしました。アラグチ氏は、ホルムズ海峡の不安定化は「米国とイスラエルによる軍事侵略の直接の結果だ」と主張しています。前日の18日、ラブロフ氏はバーレーンでのＧＣＣ（湾岸協力会議）との戦略対話で、地域が再び全面戦争の「瀬戸際にある」と述べていました（アルジャジーラ）。

🔵 トランプ氏の一連の発言からは、ウクライナの戦争を、イラン情勢や原油・燃料価格、核軍縮といった、より大きな取引の一部として扱おうとする姿勢が読み取れます。11月3日の米中間選挙を前に燃料価格を抑えたいという国内事情も重なっています。ただ、当事者のウクライナを外した枠組みは、キーウや欧州の強い反発を招くのが確実で、3首脳会談が実現しても、すぐに停戦につながるかどうかは不透明です。

原油価格と経済への影響

🟢 原油市場は19日、売りと買いが交錯する荒い値動きになりました。国際指標のブレントは、前週末に5月19日以来の高値で終えた反動の利益確定と、米国の対ロ制裁免除による供給増への期待から、取引時間中に一時3ドル超下落しました。その後、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアのエネルギー施設などを攻撃したと主張したことで買い戻されています（ロイター、ビジネス・レコーダー）。

🟢 ブレント2027年1月限は、インベスティング・ドットコムの気配値で105.85ドル、オイルプライス・ドットコムで105.90ドルと、複数の相場サイトでほぼ一致しました。100ドルの節目は依然として大きく上回っています。一方、ＷＴＩは、多くの取引が集中した12月限が98.54ドルで清算され、100ドルを割り込みました。満期を20日に控えた11月限は取引が薄いなかで103.66ドルまで上昇しており、期近と期先で値動きの方向が分かれています。ロイターによると、19日の取引は12月限が19万5,000枚超、11月限は約2万6,000枚でした。

🟡 相場を支えているのはホルムズ海峡の不安です。データ会社ケプラーによると、湾岸地域からの原油の流れは先週、7日平均で日量約850万バレルと、その前の週の2,000万バレル超から大きく落ち込みました。商船への攻撃が少なくとも10件確認され、イランの革命防衛隊は18日にタンカーが機雷に触れたと発表しています。ＵＢＳのジョバンニ・スタウノボ氏は「流量が紛争前を下回っていることが価格を支え続けている」と分析し、ＳＥＢのビャルネ・シールドロップ氏は、11月3日の米中間選挙を前にイランが攻撃を強める可能性を指摘しました。

🔵 ロシアにとって原油高は追い風です。アルジャジーラが紹介したアナリストのニキータ・スマギン氏は「ロシアには紛争が続くことに部分的な利益がある」と述べています。ウクライナが石油輸出拠点を攻撃するのは、まさにこの収入源を断つためで、米国が制裁を緩めて燃料価格を抑えようとする動きとは真っ向からぶつかっています。※原油価格は値動きが速いため、記事公開時点で最新の相場を再確認してください。

上記以外のトピックをピックアップ

🟡 米国の一時保護資格の延長：キーウ・インディペンデントによると、米国にいるウクライナ人10万人超について、一時保護資格（ＴＰＳ）が延長される見通しとなり、強制送還の対象から外れることになります。

🟡 ドローンによる負傷兵の搬送：ウクライナ軍は19日、前線から負傷兵をドローンで初めて搬送したと発表しました。地上車両で近づくことが難しい前線で、医療搬送にも無人機の活用が広がっています（キーウ・インディペンデント）。

🟡 ロシアの言論統制：ロシアの検察当局は、独立系メディアのモスクワ・タイムズを「望ましくない組織」に指定しました。またロシアの裁判所は、クレムリンに批判的だった戦争支持派のブロガーに実刑判決を言い渡しています（モスクワ・タイムズ、キーウ・インディペンデント）。

🔵 編集部の見方：前線の戦闘だけでなく、通信・電力・燃料といった「生活と経済を支える仕組み」をめぐる攻防が、戦争の行方を左右する局面に入っています。今週は、ロシア下院の人事採決、米ロ中の首脳会談の調整、そしてエネルギー施設への攻撃が続くかどうかが焦点になります。

まとめ：押さえておきたい3つの注目点

主な参考ソース（海外一次情報）

• アルジャジーラ：ウクライナが1,000機超のドローンでロシアを攻撃
• アルジャジーラ：ゼレンスキー氏「戦争は終わらせなければならない」
• アルジャジーラ：ラブロフ外相のテヘラン訪問
• ＣＢＳニュース：トランプ氏、ゼレンスキー氏を非難
• ＣＢＳニュース：欧州で相次ぐロシア・イラン関連のハイブリッド攻撃
• ＡＢＣニュース：サンクトペテルブルクの石油ターミナル攻撃
• ワシントン・ポスト（ＡＰ）：ゼレンスキー氏、早期警戒情報なしと主張
• ＡＰ（クリック２ヒューストン転載）：ロシアが再び電力網を攻撃
• ザ・ナショナル：ゼレンスキー氏、米国による供給遅延を主張
• ユーロニュース：プーチン氏、トランプ・習両氏との首脳会談を模索
• キーウ・インディペンデント：トランプ氏「ロシアはウクライナに関して問題ない」
• キーウ・ポスト：ハルキウ州の公園へのドローン攻撃
• マニラ・タイムズ（ＡＦＰ）：トランプ氏、プーチン・習両氏との会談に前向き
• タス通信：3首脳会談についてのルビオ国務長官発言
• タス通信：プーチン氏の年末記者会見は12月
• メドゥーザ：ロシア内閣改造
• モスクワ・タイムズ：プーチン氏、内閣改造を承認
• ジャスト・セキュリティ：10月19日の主要ニュースまとめ（ロイター、ＢＢＣ、ＮＹＴ等）
• ユーロネクスト（ロイター配信）：原油、フーシ派の攻撃を受けて上昇
• ヤフー・ファイナンス（ロイター配信）：原油先物の清算値
• インベスティング・ドットコム：ブレント先物の限月別相場
• オイルプライス・ドットコム：ブレント先物の限月別相場