2026年10月18日 速報｜トランプ氏が対ロ新制裁を発動直前に停止　ロシアは電力網へ大規模攻撃、100万人超停電

2026年10月18日（日本時間）速報サマリー

🟢 米国時間16日（金）、トランプ大統領は「リンジー・Ｏ・グラハム対ロシア・イラン制裁法（2026年）」に基づく新たな制裁と関税を停止する大統領令に署名しました。同法は先月トランプ氏自身が署名して成立したもので、18日（日）に発動期限を迎える予定でした。ＣＮＮによると、大統領令は議会に対し「この時点での適用除外（ウェーバー）は米国の国益にかなう」と通知したものの、その理由は説明しておらず、効力は政権が「さらなる措置が適切」と判断するまで続くとしています。

🟢 同じ16日夜から17日朝（現地時間）にかけ、ロシアはウクライナ全土へ無人機332機と巡航ミサイル4発を発射しました（ウクライナ空軍）。ミサイル4発すべてと無人機289機は撃墜・無力化されたものの、ゼレンスキー大統領によればルツク、リウネ、ジトーミル、ヴィンニツャなどで15か所を超えるエネルギー施設が被弾。アルジャジーラ（ロイター配信）は少なくとも8人が死亡、約60人が負傷し、100万人超が停電したと伝え、キーウ・インディペンデントは地方当局集計として死者7人・負傷者約90人としています。

🟢 一方、ウクライナ側も攻勢を強めています。ロシア国防省は17日朝までの一晩に15地域・クリミア・黒海上空で無人機610機を撃墜したと発表し、モスクワのソビャーニン市長はテレグラムで首都に向かった無人機144機を撃墜したと報告しました。モスクワの空港では350便以上が欠航・遅延したと地元メディアが報じています。

🔵 制裁停止、ロシア産軽油の購入合意、ウクライナの製油所攻撃への米国の不快感表明――この1週間で、米国の対ロ姿勢は明確に「圧力」から「取引」へ傾きました。11月3日の米中間選挙を前に燃料価格を抑えたい政権の思惑と、冬を前に電力網を守りたいウクライナの利害が正面からぶつかる構図が鮮明になっています。

主な動きの時系列（日本時間）

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟢 ウクライナは今週、短期間の「エネルギー停戦」を経てロシアの石油関連施設への長距離攻撃を再開しました。アルジャジーラによると、16日未明にはロシアが無人機644機を撃墜したと主張し、うち94機はモスクワに向かっていたといいます。モスクワの4空港とサンクトペテルブルクのプルコボ空港が一時運用を停止し、ウラジーミル州では暖房用の発電所への攻撃が阻止されたと報じられました。

🟢 17日朝にかけての攻撃はさらに大規模でした。ＡＰ通信によると、ロシア国防省は15地域とクリミア、黒海上空で計610機を撃墜したと発表。ウクライナのＵＮＮ通信が整理したソビャーニン市長の投稿では、キーウ時間0時40分（ＪＳＴ 6時40分）に15機、1時40分ごろ（ＪＳＴ 7時40分）に14機、3時過ぎ（ＪＳＴ 9時過ぎ）に15機、5時ごろ（ＪＳＴ 11時）に25機、7時ごろ（ＪＳＴ 13時）に75機と、合計144機の撃墜が報告されています。具体的な被害の報告はなく、市長は「残骸の落下地点で緊急サービスが作業中」と述べるにとどめました。

🟡 注目されるのは攻撃範囲の拡大です。モスクワ・タイムズによると、16日にはウクライナ国境から約2,500キロ離れた西シベリアのハンティ＝マンシ自治管区（ユグラ）スルグト地区で、産業施設が無人機攻撃とみられる火災に見舞われました。クハルク知事は「スルグト地区の産業施設」での火災を確認し、被害の程度は調査中としています。住民やウクライナ系監視チャンネルは、ガスプロム傘下で年間処理能力1,200万トンを誇るロシア最大のコンデンセート安定化プラントだと指摘していますが、施設名は当局が確認していません。同地域はロシアの原油生産の約4割を担う一大産地で、エネルギー施設への攻撃は初めてとみられます。

🟢 15日にはロシア第3位の処理能力を持つリャザン製油所が攻撃され、主要な原油処理装置の1基が停止したとロイターが報じました。ＵＮＮは、モスクワに燃料を供給するロスネフチの製油所が一部生産を停止したとも伝えています（🟡 単一報道）。ロシア側でも被害は出ており、ＡＰによるとベルゴロド州でウクライナの無人機攻撃により女性1人が死亡、ロシアが任命したルハンスク州の「知事」は2人死亡と発表しました。

🔵 ウクライナにとって製油所攻撃は、ロシアの戦費の源泉である石油収入と、前線の燃料補給を同時に揺さぶる数少ない「非対称」の手段です。ゼレンスキー氏は英フィナンシャル・タイムズに対し、エネルギー攻撃をやめる条件として「最低でも」パトリオットの追加供与を挙げたとＣＮＮは報じています。米国が燃料価格への影響を理由に攻撃停止を求める中、ウクライナがこのカードをどこまで維持するかが今後の焦点です。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は16日、司令部を訪れたプーチン大統領に対し「ロシア軍はウクライナのエネルギー施設への大規模攻撃を開始した」と報告しました。参謀本部は標的とそれを破壊するための戦力を割り当てたとし、橋や鉄道施設、データセンターも「ウクライナ軍を支えている」として標的にしていると述べています。ロシア軍首脳がエネルギー網への攻撃を公然と宣言した形です。

🟢 実際の被害は全国に及びました。以下はキーウ・インディペンデントが集計した17日までの1日分の地方当局発表に、アルジャジーラ（ロイター）とＡＰの報道を突き合わせたものです。報道機関によって集計時点や対象期間が異なるため、数値にはばらつきがあります。

🟢 停電の影響は西部にまで広がりました。ウクライナ・エネルギー省は17日、16日に電力を失った100万人超への供給を復旧したと発表しましたが、ヴォルィニ州では約37万世帯が停電し、復旧は少なくとも10万世帯にとどまっています。州都ルツクのラズモウシキー市長は、停電が少なくとも24時間続く恐れがあると警告しました。ポーランド国境に近いコーヴェリは、キーウとポーランドを結ぶ幹線道路上の物流拠点でもあります。

🟢 首都キーウでは、14日の弾道ミサイル攻撃で市内3か所の熱電併給所（ＣＨＰ）がすべて攻撃されたとコレツキー首相が述べ、ゼレンスキー氏は弾道ミサイル39発、無人機120機超が使われ、60万人が停電したと明らかにしました。民間電力大手ＤＴＥＫは16日、市内全域で緊急停電を実施し「（計画停電の）スケジュールは無効」と通告。クリチコ市長は「極限の状況」を理由に、学校・病院・幼稚園など社会施設から集中暖房の供給を始めると発表しましたが、発電施設の損傷が大きいドニプロ区とダルニツャ区は対象外となりました。市内では冬への備えの遅れを批判し、市長の辞任を求める声も上がっています。

🟢 国連人権監視団によると、2026年9月の民間人の死者は少なくとも328人、負傷者は2,105人で、前年同月より85％増えました。1〜9月の累計は死者2,570人・負傷者15,211人で、前年同期比で約6割増、2024年の2倍を超えています。監視団のダニエル・ベル代表は「10月の最初の2週間は、ここ数年で民間人にとって最も犠牲の多い期間の一つだった」と述べています。国際移住機関（ＩＯＭ）は、前の暖房シーズンに十分に暖を取れた世帯は32％、前線地域では1％にすぎなかったと報告しています。

🔵 防空の弱体化が被害拡大の背景にあります。ＣＮＮは15日、関係者の話として「ウクライナのパトリオット迎撃ミサイルが尽きた」と報じ、14日のキーウ攻撃では「弾道ミサイルのほぼすべてが迎撃ミサイル不足のため撃墜されなかった」と伝えました。ウクライナ当局はロシアが今後数か月の攻撃に向けて弾道ミサイルを備蓄していると警告しており、本格的な冬を迎える11〜12月にかけて、暖房・水道を含む生活インフラへの圧力はさらに強まる可能性があります。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー大統領は17日（現地時間）、ＳＮＳで米国の制裁停止について「リンジー・グラハム法を完全に無視する決定が米国でなされた」と批判しました。同法は「大いに役立ち得たし、今もそうだ」と強調し、「米国の制裁の空白、侵略者への圧力の緩和、プーチンへの金銭的な報酬」がさらなる攻撃を招くと警告。ロシアは「冬の直前にウクライナを停電させようとしている」と訴えました。

🟢 ただしＡＰ通信によると、ゼレンスキー氏はトランプ氏個人を名指しで批判することは避けました。後の音声メッセージでは法案を支持した民主・共和両党の議員に謝意を示し、「トランプ大統領がプーチンに殺りくをやめさせるため、あらゆる手を尽くすことを望む」と述べています。ウクライナ最高会議（議会）のメレシコ外交委員長はアルジャジーラに「トランプ大統領は難しいパートナーだが、我々は米国に依存している」と語り、中間選挙後の関係改善に期待を示しました。

🟢 ゼレンスキー氏は16日、ブリュッセルのＥＵ首脳会議に出席しました。キーウ・インディペンデントによると、コスタ欧州理事会議長は「ウクライナへの支援はかつてないほど強い」とし、「ロシアへの制裁を緩める時ではない」と表明。フォンデアライエン欧州委員長は、ＥＵはトランプ氏のエネルギー停戦案を支持したが「ロシアは守らなかった」として圧力強化の必要性を訴えました。ゼレンスキー氏はＥＵ首脳を「真のリーダーたち」とたたえ、米国への当てつけと受け止められています。ＥＵは第22次対ロ制裁パッケージを準備中とされます。

🟡 資金面では、ゼレンスキー氏が2027年の防衛・「レジリエンス（強靭性）」費用として追加で700億ユーロをＥＵに要請したと報じられています（香港サウスチャイナ・モーニング・ポストはドル換算で790億ドルと報道）。スロバキアのフィツォ首相は、スロバキアとハンガリーはこの枠組みに加わらないと表明しました。ユーロニュースによると、ゼレンスキー氏は米ロの軽油取引について「受け入れられない。次はガス取引が来る」と述べ、制裁緩和が銀行、特定個人、化学産業へと広がり、凍結ロシア資産にも影響が及ぶ恐れがあると警告しています。

🟢 もう一つの懸案が衛星通信です。軍用版スターリンク（スターシールド）の速度が今週制限され、無人機作戦や早期警戒、前線の通信に支障が出ました。ゼレンスキー氏は17日、制限を「計画的な作戦」と表現し、通信は改善したが完全には復旧していないと述べました。イーロン・マスク氏はＸ（旧ツイッター）で、スターシールドは米政府が所有・管理しており制限は米軍と大統領が決めると投稿。一方、米政府高官は「大統領は制限を求めていない」としており、説明は食い違っています。

🔵 制裁停止、パトリオット枯渇、通信制限、情報共有をめぐる不透明感――米国の支援をめぐる不安材料が同じ週に重なったことで、ウクライナは欧州への依存を一段と強めざるを得ない状況です。ただ、ＥＵ内でもハンガリーやスロバキアが足並みをそろえておらず、米国の穴をどこまで欧州が埋められるかは見通せません。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟢 プーチン大統領は16日、軍服姿で司令部を訪問し、テレビで放映された幹部への発言で、ウクライナ国境沿いに「安全保障地帯」を設けていると表明しました。ロイターによると、プーチン氏は軍の任務は「我々の土地から敵を追い出すこと」と「隣接地域に安全保障地帯を設けること」だとし、これを「ウクライナとの将来の和平交渉の議題にするつもりはない」と明言しました。2024〜25年のウクライナ軍によるクルスク州越境攻撃への対応と位置づけています。

🟢 ペスコフ大統領報道官によると、この地帯は全長660キロに及び、現時点でその約7割をロシアが支配しています。深さについては明らかにしていません。実現にはロシアが自国領と主張してこなかったスーミ州やハルキウ州の土地を奪う必要があります。プーチン氏はまた、ドネツク州の1割強、ザポリージャ州の16.5％がまだ制圧できていないと述べ、空の防衛は「改善の余地がある」とも認めました。

🟢 ロシア側は米国の制裁停止を歓迎しています。プーチン大統領のドミトリエフ特使（ロシア直接投資基金総裁）は「重要で、真に歴史的な瞬間」と評価し、制裁パッケージは「ロシアと米国の経済協力を完全に停止させかねなかった」と述べました。タス通信によると、ドミトリエフ氏は17日、英国の論客がＸで「トランプ氏はもはやゼレンスキー氏に戦争ゲームをさせない」と書き込んだ投稿に対し、ウクライナ情勢を「チェックメイト（詰み）」と表現して応じています。ロイターによると同氏は、原子力発電を使ったデータセンターなど米ロの新たな共同事業も協議中だと述べました。

🟢 一方、ロシア国内の市民生活には戦争の影響が色濃く出ています。米クリスチャン・サイエンス・モニターによると、ウクライナによる今年約70回の製油所攻撃で一時は生産能力の最大3割が停止し、約50地域で燃料不足や購入制限が発生。独立系のスタンドでは価格が5割以上上がり、ロシア自動車所有者連盟のカナエフ氏は給油に「普通は1時間以上」かかると語っています。独立系世論調査機関レバダ・センターの8月調査では、55％が「生活が苦しくなった」と答えました。政府は軽油の輸出禁止を少なくとも10月末まで延長しています。

🟡 クレムリンはＡＰ通信に対し、プーチン氏が無人機攻撃で損傷した商業・物流施設を復旧させる政府計画を承認したと説明しました。モスクワ・タイムズによると、無人機警報が9月に初めて出たユグラでは、無人機攻撃を温かい食事や食料品、衣類の支給対象となる「緊急事態」に加える案が当局から出ています。戦線から遠く離れた地域にも、戦争が日常生活の問題として入り込みつつあります。

🔵 プーチン氏の「交渉対象外」発言は、米国が水面下で模索する「部分停戦」に対し、領土面では一切譲らないという姿勢を内外に示したものと読めます。米国の制裁停止で経済的な圧力が和らいだタイミングでの強硬姿勢であり、ロシアが「時間は味方」と判断している可能性を示唆しています。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 ポーランド軍は16日、国境付近でのロシアの夜間攻撃に合わせて戦闘機を緊急発進させたと発表しました。領空侵犯は確認されなかったものの、アルジャジーラは、ロシアが地域の防衛態勢をより積極的に試しているように見えるとし、夏以降、ルーマニア、モルドバ、ポーランド、バルト三国が領空・領海への無人機侵入を相次いで報告していると伝えています。

🟢 新たな「前線」となっているのが黒海です。ブルガリアのラデフ首相によると、13日午前1時30分ごろ（ＪＳＴ 7時30分ごろ）、ブルガリア沖約18海里でウクライナ資本・マルタ船籍の「チェルシー3」号が無人機3機の攻撃を受けて損傷し、乗員15人全員が救助されました。イオトヴァ大統領は、ギニアビサウ船籍の貨物船「ＨＳディグニティ」号が沈没し、5人が救助され11人が行方不明と明らかにしました。ラデフ首相は「全く容認できない」と述べ、責任の所在を示す明確な証拠はないとしつつも「結果はロシアを利する」として、ロシア大使を呼び出しました。

🟢 アルジャジーラによると、ここ数週間でルーマニアとブルガリア沖では少なくとも7隻の貨物船が無人機に攻撃され、25人が死亡または行方不明となっています。フォンデアライエン欧州委員長は「黒海はロシアのウクライナ戦争におけるもう一つのエスカレーションの最前線になった」と非難し、ＮＡＴＯのルッテ事務総長は東部側面の態勢を強化済みで「必要に応じて」さらに調整すると表明しました。

🟡 ブルガリアのストヤノフ国防相は、ＮＡＴＯに戦闘機と対無人機システムの配備を正式に要請したとし、「決定を待っている」と述べました。ルーマニア大統領も追加装備を要請したといいます。ブルガリアは黒海での民間船舶への攻撃の一時停止（モラトリアム）を提案し、10月末までにＮＡＴＯの対無人機構想に参加する見通しです。ストヤノフ氏はルーマニア、トルコの国防相と共通の対応を協議する予定です。

🔵 黒海での攻撃は、加盟国の領土を直接攻撃せずにＮＡＴＯの結束と即応力を試す「グレーゾーン」の手法といえます。犯行声明がなく責任の特定が難しいことも、集団防衛の発動をためらわせる要因になります。英国の現地報道からは本稿時点で今回の期間に関する新たな対ロ事案は確認できず、続報で扱います。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 トランプ大統領は9日（米国時間、ＪＳＴ 10日）、トゥルース・ソーシャルに「ロシアのプーチン大統領と非常に成功した協議を終えた」と投稿し、ロシアが「30万トン超の軽油を直ちに米国と世界の市場に供給する」と発表しました。続けて11月に50万トン、その後100万トン、製油所の状況が許せばさらに300万トンを供給するとしています。トランプ氏は「米国民、特に偉大な農家、牧場主、トラック運転手のための価格引き下げが私の最優先事項だ」と説明しました。

🟢 11日には同じくＳＮＳで「直ちに、ロシアとウクライナの戦争でエネルギー停戦が発効する。双方が合意した。破るな！」と投稿しましたが、ゼレンスキー氏はアクシオスに「初耳だ」と述べ、「トランプ大統領がプーチンと交渉したなら、停戦がいつ始まるのか教えてほしい」と応じました。ゼレンスキー氏はその後、ロシアが停戦を守らず、直前の1週間で民間人100人以上を殺害したとして、製油所攻撃の再開に踏み切りました。

🟢 トランプ氏のゼレンスキー氏への批判も強まっています。10日には記者団に「ゼレンスキーには『ロシアに何をしてもいいが、製油所は攻撃するな。世界の問題だから』と伝えた」と語り、「ウクライナは新しい大統領を持つべき時だ」と発言。ＣＮＮによると、米ニュースマックスのインタビューでは「ゼレンスキーはプーチンより付き合いにくい」と述べました。米国の情報共有を止めたとの見方については否定しています。

🟢 制裁停止には米議会から超党派の批判が出ています。法案を共同起草した民主党のブルメンソール上院議員は「これらの適用除外は国家安全保障とは無関係で、すべてはプーチンにこびへつらうためだ」と非難。共和党のベーコン下院議員は「（トランプ氏は）戦争を終わらせるのではなく長引かせている」と述べ、民主党のウォーレン上院議員は「指導力の惨めで予想通りの失敗」と批判しました。同法の名前の由来であるグラハム上院議員は7月、ウクライナ訪問から帰国後に急逝しています。

🟡 水面下の交渉では、ウィトコフ特使とクシュナー氏が、凍結ロシア資産、ルクオイルの海外事業売却、ベラルーシ産カリ肥料の輸出拡大などを見返りに、ロシアに「部分停戦」を提案したと米紙ニューヨーク・タイムズや英フィナンシャル・タイムズを引用して報じられています。ただし、提案の具体的な条件や停戦の対象範囲は、本稿時点で公式には確認できていません。

🟢 17日（米国時間）、トランプ氏はケンタッキー州で中間選挙に向けた集会を開きました。ＦＯＸニュースによると演説ではイランについて「決して核兵器を持たない」と述べましたが、本稿時点でトランプ氏のＳＮＳに制裁停止の理由を説明する新たな投稿は確認できていません。

🔵 一連の動きからは、トランプ政権が「エネルギー価格の安定」を最優先し、そのための取引相手としてロシアを位置づけ直している姿が浮かびます。ただ、エネルギー停戦がロシア側に守られなかった経緯を踏まえると、合意の実効性には疑問符がつきます。中間選挙後に方針が修正されるのか、それとも定着するのかが最大の分岐点となりそうです。

原油価格と経済への影響

🟢 原油先物は16日（米国時間）、中東とロシアの供給不安を背景に大幅に上昇しました。国際指標の北海ブレントは、期近の2026年12月限が10月30日に取引最終日を迎えるため、本稿では実勢をより反映する第2限月（2027年1月限）を基準とします。ＷＴＩも期近の11月限が今月下旬に期限を迎えるため、第2限月の12月限を基準とし、期近は参考値として併記します。値はいずれも日本時間17日午前3時30分ごろの清算値で、週末のため市場は休場中です（取引再開は日本時間19日朝）。

🟢 価格は複数のリアルタイム相場（oilprice.com、priceofoil.com、エナジーナウ等）で突き合わせました。ブレント期近は週間で約4.9％上昇しています。上昇要因として、エナジーナウはサウジアラビア主導の連合軍が紅海の輸出港ヤンブーを狙った弾道ミサイルを迎撃したこと、イランによる船舶攻撃でホルムズ海峡経由の原油の流れが減少していること、ウクライナの攻撃によるリャザン製油所の停止を挙げています。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した10月9日までの週の原油在庫は860万バレル減の4億1,560万バレルで、5年平均を3％下回りました。

🟢 下押し要因もあります。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は2,000万バレル超の追加放出を発表し、米政府も戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の交換方式で最大1,700万バレルの供給を申し出ました。それでも、米金融ＢＯＫファイナンシャルのキスラー氏は、中東の供給リスクとロシア産軽油の供給を巡る不透明感が「トレーダーを買い手にし続けている」と分析しています。

🔵 原油高はロシアにとって追い風です。クリスチャン・サイエンス・モニターによると、国内で燃料不足が続く一方、9月の原油輸出収入は開戦以来の月間最高を記録しました。米国の制裁停止と軽油取引は、この「高値の恩恵」をロシアがさらに享受しやすくなることを意味し、ウクライナの製油所攻撃がロシア経済に与える打撃を相殺しかねません。値動きが非常に速いため、公開時点で最新の相場を再確認してください。

上記以外のトピックをピックアップ

🟢 米国・イラン情勢：ＦＯＸニュースによると、イラン軍のアクラミニア報道官は16日、米国が地域から撤退すればホルムズ海峡は再開され「世界経済は改善する」とし、「撤退しなければ追い出す」と述べました。ペゼシュキアン大統領は核兵器を求めていないと改めて表明し、アラグチ外相はイラク・バグダッドでのイスラム協力機構（ＯＩＣ）会合に合わせてトルコのフィダン外相と会談しました。米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）は17日、イラン港湾への海上封鎖の一環としてこれまでに商船138隻の航路を変更させたと発表し、地域に5万人超の米兵を展開していると説明しています。

🟡 イランのガリバフ国会議長は4日、6月の暫定合意に由来する「7つの条件」が満たされるまでホルムズ海峡は開かないと表明しており、その条件には中東全域での停戦、在外資産の凍結解除、石油部門の制裁解除、米国の海上封鎖の終了が含まれると報じられています。米中央軍は14日に、シンガポール船籍のコンテナ船「ＧＦＳプライド」がイランの攻撃を受け、曳航中に沈没したと発表しました。

🔵 イラン戦争とウクライナ戦争は、原油価格と防空ミサイルの在庫という二つの経路で直結しています。ＣＮＮは、迎撃ミサイルが世界的に不足している一因として、イランとの戦争で各国が在庫を消費したことを挙げています。中東の緊張が続く限り、ウクライナへのパトリオット供給の優先順位は下がりやすい構図です。

🟢 前線の状況：米シンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」の16日付評価によると、ウクライナ軍はドネツク州コスチャンティニウカ〜ドルジュキウカ方面で前進し、ロシア軍はスーミ州北部とスロビャンスク近郊で前進しました。プーチン氏の「安全保障地帯」発言は、まさにこのスーミ州北部での攻勢と重なっています。

まとめ：押さえておきたい3つの注目点

主な参考ソース（海外一次情報）