【2026年10月14日速報】キーウ発電所に弾道ミサイル、トランプ氏の「エネルギー停戦」は2日で揺らぐ

最終更新：2026年10月14日 08:30（ＪＳＴ）／本記事はアルジャジーラ（Al Jazeera）を軸に、ＣＮＮ・ＦＯＸ・ＢＢＣ・ＡＦＰ・ロイターの報道と、ウクライナ・ロシア・米国・イラン各当局の公式発表を突き合わせて構成しています。日本国内メディアの報道は判断材料から除外しています。

この記事のまとめ（3つのポイント）

「エネルギー停戦」宣言から2日、キーウの発電所に弾道ミサイル。トランプ大統領が10月11日（23:16 ＪＳＴ）に「エネルギー停戦が即時発効」と投稿しましたが、ロシアは合意を確認していません。14日04:40（ＪＳＴ）ごろ、キーウの熱電併給発電所ＣＨＰ-4と集合住宅が攻撃され、少なくとも1人が死亡しました。

米ウ関係がきしむ。米ロの「ロシア産ディーゼル取引」と「ウクライナは新しい大統領を」発言に続き、ゼレンスキー大統領は「パートナーから弾道ミサイルの事前警報が2夜続けて届かなかった」と表明しました。米政権が情報共有の停止をちらつかせたとも語っています。

原油は高止まり、欧州は警戒を強める。ブレント第2限月（2027年1月限）は1バレル＝103ドル台で、100ドルの節目を上回ったままです。ホルムズ海峡でタンカー攻撃が続いています。ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令官は、ロシアを念頭に「封じる・鈍らせる・打ち砕く」の三段階の防衛構想を示しました。

🔵 信頼度ラベルの見方：🟢＝複数ソースで確認済み／🟡＝単一ソースまたは当事者の公式主張／🔵＝編集部による分析・解説。各段落の冒頭に付けています。日付は原則として現地報道の日付で、時刻が分かるものは（ＪＳＴ）で日本時間を併記しています。

2026年10月14日（日本時間）速報サマリー

🟢 ロシア軍は13日夜（現地22:40、ＪＳＴ14日04:40）、キーウに弾道ミサイル攻撃を加えました。ゼレンスキー大統領は、主な標的が首都の基幹エネルギー施設である熱電併給発電所（ＣＨＰ）4号で、命中したと明らかにしています。クリチコ市長によると、14日00:30（ＪＳＴ06:30）時点で死者1人、負傷者13人（うち4人が重体）です。別の報道は負傷者を21人としており、数は定まっていません。デスニャンシキー地区では9階建ての集合住宅が被弾し、1階から8階まで燃え広がりました。

🟢 この攻撃は、トランプ大統領が10月11日に「エネルギー停戦」を一方的に宣言してから、わずか2日後に起きました。ペスコフ大統領報道官は13日、「接触は続いている」と述べただけで、ロシアが合意したかどうかは明言していません。「なぜトランプ大統領がそう言うのかは、トランプ大統領に聞いてほしい」とも語っています。一方、ロシア国防省は「12日から13日にかけての夜間攻撃では、ウクライナのエネルギー関連施設は攻撃していない」と主張しました（ロイター）。キーウ側の説明とは食い違っています。

🟡 ゼレンスキー大統領は13日（20:28 ＪＳＴ）、Ｘ（旧ツイッター）に投稿しました。12日夜にキーウの民間インフラへ弾道ミサイル5発が着弾した際、パートナーから早期警報がなかったと述べ、弾道ミサイルの情報は「命を救う」と訴えています。13日夜の攻撃でも警報は来ず、2夜連続となりました。大統領顧問のリトヴィン氏は、通知が届かなかった理由を軍と情報機関が調べていると説明しています。

🔵 この数日のポイントは、戦場の動きよりも、米国の対ロ・対ウ姿勢の揺れです。「ディーゼル取引」「新大統領」発言「エネルギー停戦」の一方的な宣言が立て続けに起き、ウクライナと欧州は事前に知らされないまま対応に追われています。警報が届かなかった件も、技術的な理由（一部報道は天候を挙げています）なのか政治的な圧力なのかは、本稿時点では確認できていません。

主な動きの時系列（日本時間）

日付・時刻（ＪＳＴ）	主な出来事
10月9日（金）	トランプ大統領が、プーチン大統領とロシア産ディーゼルの購入で合意したと発表しました。30万トン超を即時、11月に50万トン、その後100万トンとしています。同じ日、マイアミでウィトコフ、クシュナー両特使がウクライナ代表と会談しました（ロイター）。
10月10日（土）	ザポリージャへの爆撃で23人（子ども4人を含む）が死亡しました。トランプ氏は米国のディーゼル高をゼレンスキー氏のせいにし、「ウクライナは新しい大統領を」と発言しました。
10月11日（日）23:16	トランプ氏がトゥルース・ソーシャルに「エネルギー停戦が即時発効」「双方が合意した」と投稿しました。同じ日の未明には、ヤンデックスのウラジーミル・データセンターが無人機攻撃で全面停止しています。
10月12日（月）	ペスコフ氏が「ウクライナで選挙があれば、投票日は攻撃しないよう指示する用意がある」と発言しました。ワルシャワ安全保障フォーラムでは、ＮＡＴＯのグリンケヴィッチ欧州連合軍最高司令官が防衛構想を示しました。英国のバーナム首相は、米軍が使う英空軍基地を狙った陰謀を「イラン革命防衛隊の指示によるものとほぼ確実」と議会で述べています。
10月13日（火）	ロシア国防省が、一晩でウクライナの無人機604機を撃墜したと発表しました。ソビャーニン・モスクワ市長は、モスクワ州に向かったのは417機だったとしています。リウネでは大学が無人機の被害を受け、25人が負傷しました。
10月13日（火）	ペスコフ氏は、エネルギー停戦について「接触は継続」と述べました。プーチン大統領はＵＡＥのムハンマド大統領と電話で会談し、ディーゼル合意などを話し合いました。ＥＵはウクライナの加盟交渉で新たに2つのクラスター（交渉分野群）を開き、6つのうち4つが開いた状態になりました。
10月13日（火）20:28	ゼレンスキー大統領が「パートナーから弾道ミサイルの警報がなかった」と投稿しました。
10月14日（水）03:30ごろ	ニューヨーク原油市場が清算を迎えました（ロイター）。ブレント期近（12月限）は1バレル105.69ドル（0.96ドル安）、ＷＴＩ期近（11月限）は94.14ドル（0.40ドル高）です。
10月14日（水）04:40ごろ	キーウに弾道ミサイル攻撃があり、熱電併給発電所ＣＨＰ-4と9階建ての集合住宅が被弾しました。死者は1人です。

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟡 ロシア国防省は13日、「12日から13日にかけての夜間に、ロシア各地とアゾフ海の上空でウクライナの無人機604機を撃墜した」と発表しました。ソビャーニン市長によると、このうち417機はモスクワ州に向かい、65機は首都に近づいたところで迎撃されています。モスクワ南西のカルーガ州では、シャプシャ知事が学校1校、民家2棟、車1台の被害を報告しました。ロシア当局の数字で、独立した検証はできていません。

🟢 大きな話題になったのは、ロシアのＩＴ大手ヤンデックス（「ロシアのグーグル」とも呼ばれます）のデータセンターが相次いで狙われたことです。8日にリャザン州サソヴォ、9日にカルーガ、11日未明にウラジーミルの施設が攻撃を受け、ウラジーミルのデータセンターは稼働を全面停止しました。ＣＢＳニュースとモスクワ・タイムズによると、タクシー配車、決済のヤンデックス・ペイ、音楽配信、ヤンデックス・クラウドの80を超えるサービスに障害が出ています。影響はロシア国内の数十都市にとどまらず、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、セルビアの利用者にも及びました。ウラジーミル州のアヴデーエフ知事によると、変電所2カ所が止まり、約5,000人が停電したほか、水道と暖房も一時止まりました。

🟡 ゼレンスキー大統領は13日、エネルギー停戦が発表されてから2日間、ウクライナはロシアの製油所などエネルギー施設を攻撃していないと述べました。ＡＰ通信はこの停止を独自に検証できていませんが、停戦の発表以降、ロシアの当局者やメディアも製油所への攻撃を報じていません。一方、ウクライナ国営通信ウクルインフォルムは13日（17:00 ＪＳＴ）、ロシア南部スタヴロポリ地方の工業施設が無人機の攻撃を受けたと伝えました。ロシア国境のブリャンスク州では、ウクライナの無人機攻撃で男性1人が死亡し、女性2人が負傷したと地元当局が発表しています。

🔵 ウクライナは製油所への攻撃をやめる一方、データセンターのような「エネルギー以外」の重要インフラへの攻撃は続けているように見えます。トランプ政権が製油所攻撃をやめるよう求めているなかで、停戦の対象外の施設に照準を移している可能性があります。ロイターは、米側がロシアに「ウクライナは攻撃をやめた。だから我々はこの取引を与えた」と説明したとする匿名の情報源の話を伝えています。ディーゼル取引と攻撃停止が裏で結び付いていた可能性があり、今後の検証が必要です。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 ゼレンスキー大統領によると、12日夜から13日にかけて、ロシアは100発を超える兵器でウクライナを攻撃しました。ハルキウでは集合住宅1棟が全壊し、夜通しの救助活動もむなしく4人が亡くなりました。ハルキウ市内の負傷者は一晩で41人にのぼります。西部のリウネでは市中心部の大学の建物に無人機が当たり、ウクルインフォルムによると負傷者は25人（重体2人）に増えました。学生たちは避難していたと伝えられています。

🟢 攻撃は西部にも及びました。リヴィウのサドヴィー市長によると、ムロヴァネでは無人機が住宅に当たり、ウクライナの報道ではリヴィウ州全体で3人が負傷しています。キーウ州ファスティウ地区ではトカチェンコ州知事が死者1人、負傷者2人以上と発表しました。さらにパヴロフラード（死者1人、負傷者2人）、クラマトルスクの給水所（1日に3回攻撃）、ルツクのショッピングモール（無人機の破片で屋根が炎上）の被害も報告されています。10日のザポリージャ爆撃の死者は23人（子ども4人を含む）にのぼりました。

地域	日付（現地）	主な被害（報道ベース）	信頼度
キーウ市（ＣＨＰ-4ほか）	13日夜（ＪＳＴ14日04:40）	死者1人、負傷者13〜21人。9階建て住宅で火災	🟢
キーウ市ダルニツィキー地区	12日夜	25階建て住宅に無人機。死者2人、負傷者7人	🟡
ハルキウ市	12〜13日	住宅1棟が全壊。死者4人、負傷者41人	🟢
リウネ市（大学）	13日	負傷者25人（重体2人）	🟢
キーウ州ファスティウ地区	13日	死者1人、負傷者2人以上	🟡
リヴィウ州（ムロヴァネほか）	13日	住宅が損壊、負傷者3人	🟢
パヴロフラード	13日	死者1人、負傷者2人	🟡
ザポリージャ	10日	死者23人（子ども4人を含む）、負傷者30人超	🟢

🟡 ウクライナ空軍のイフナト報道官は13日、ロシアがジェットエンジンを積んだ高速の無人機を1日におよそ200機投入していると明らかにしました。こうした無人機は高い高度を速く飛ぶため、空襲警報より先に爆発が起きることがあると説明しています。参謀本部によると、13日の前線での戦闘は202回（13日夕方の集計では206回）で、そのうちポクロウシク方面は35回でした。地上の前線は昨年から大きく動いていませんが、空からの攻撃は激しさを増しています。

🟡 市民生活では、送電会社ウクルエネルゴが14日も多くの地域で計画停電を続けます。時間は現地6:00〜23:59で、家庭向けは0.5〜2グループの輪番停電です。キーウは住所ごとに個別の停電スケジュールが適用され、停電や断水の可能性が呼びかけられています。北部チェルニヒウ州プルィルキでは、7日の攻撃のあとガスの供給が戸建て9,045世帯と集合住宅の約9,400契約で復旧しました。ゼレンスキー大統領は13日、強靭化計画（停電などに備える計画）について「前線の州の方がキーウより着実に進めている」と首都当局を批判しています。

🔵 暖房シーズンを前に、ロシアは発電所や熱供給施設への攻撃を強めています。2022年以降の冬と同じく、電気・暖房・水を止めて住民の生活を追い詰める狙いがあるとみられます。キーウのＣＨＰ-4は首都の暖房を支える大型施設で、被害の程度と暖房への影響はこれから明らかになります（本稿時点で確認できていません）。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー大統領は13日、キーウで米公共ラジオＮＰＲのインタビューに応じました。米国は今も「信頼できるパートナー」だとしたうえで、ウクライナが米国の兵器と情報を受けられなくなる可能性があると軍幹部に伝えられたことを明かしました。ただ、実際にはまだ止められていないといいます。これについてトランプ大統領は記者団に「我々は彼らを助けているし、情報も共有している。戦争を終わらせたい」と答えています。

🟢 ゼレンスキー大統領は、ディーゼル取引を「強いパートナーによる弱い決断」と批判しました。米国の燃料高の原因はホルムズ海峡の封鎖にあり、ロシアから買う量は米国の価格を大きく動かすほど多くない、それよりもクレムリンに戦費を与えることになる、と主張しています。エネルギー停戦については、アクシオスに「私にとって初耳だった」と語り、ソーシャルメディアで知ったと説明しました。それでも、ロシアが守るならウクライナも守り、軍にはすでに命令を出したとしています。

🟡 トランプ氏の「新しい大統領を」発言には、シビハ外相が「ゼレンスキー大統領は独立をかけた戦争で国を率いており、国民の支持を得ている」と反論しました。ゼレンスキー大統領も、戦争の責任はロシアだけにあると強調しています。ウクルインフォルムによると、シルスキー総司令官は13日、「クルスクから部隊を移していても、ポクロウシク周辺の状況は変わらなかった」と述べ、過去の作戦判断への批判に答えました。

🔵 ゼレンスキー政権は、米国との関係を壊さないようにしながら、ロシアに対しては「力」で交渉の場に引き出すという立場を崩していません。ＮＰＲに語った「プーチンは外交には応じず、力を理解する」という言葉に、その姿勢が表れています。ただ、ここで米国の情報支援が本当に止まれば、弾道ミサイルへの備えが一気に弱まりかねません。今週の米ウのやりとりが、冬に向けた大きな分かれ目になりそうです。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟡 ペスコフ大統領報道官は12日、ウクライナが本当に選挙をするなら、プーチン大統領は「最高司令官として」投票日に攻撃しないよう命じる用意があると述べました（ロシアのＥＡＤaily）。一方で、「キーウが選挙をしたくないのは明らかだ」とも語っています。ウクライナが60日間の停戦を求めているのは選挙のためではなく、態勢を立て直すためだという主張です。トランプ氏の「新大統領」発言と重なる内容で、ウクライナの政権の正統性を揺さぶる狙いがうかがえます。

🟢 13日の会見でペスコフ氏は、エネルギー停戦について「接触は続いている」「昨日この件は話した」と述べるにとどめました（ロイター、ヴェドモスチ、ＲＩＡノーボスチ）。誰と接触しているのかも明らかにしていません。米ロのディーゼル合意についても、クレムリンはウクライナ和平交渉での立場と直接の関係はないとしています。

🟡 プーチン大統領は13日、ＵＡＥのムハンマド・ビン・ザーイド大統領と電話で会談しました。クレムリンの発表によると、国交樹立55周年に合わせたもので、9日のトランプ氏とのディーゼル供給の合意や、ペルシャ湾地域の危機の行方を話し合っています。ロシアの経済紙は専門家の見方として、ホルムズ海峡の封鎖でＵＡＥの石油製品が国内に滞っているため、アラブ側の不安を和らげる狙いがあったと伝えました。ロシア財務省は、ディーゼル輸出から予算への直接の収入はないものの、企業の業績が上がれば税収は見込めると説明しています。

🟡 ロイターはクレムリンに近い情報源の話として、プーチン大統領はドンバス地方の残りを掌握してから交渉に戻る考えだと伝えています。プーチン大統領は今月、ロシアにはヨーロッパの国を攻撃する計画はないと述べました。しかし欧州の首脳は、2022年の全面侵攻の前にも同じような発言があったとして警戒を解いていません。

🔵 ロシア国内では、ヤンデックスの大規模な障害が日常生活を直撃しています。モスクワの住民からは、仕事や生活に支障が出ているとの声が上がり、乗客と連絡が取れなくなったタクシー運転手もいました。ロシアは7月、ウクライナの無人機攻撃で精製能力が落ちたことを受けて、ディーゼルの輸出をほぼ全面的に禁じています。その一方で米国向けの「ディーゼル供給」に合意したことになり、国内の燃料事情との整合性が今後の焦点です（本稿時点で詳しい供給計画は確認できていません）。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 12日のワルシャワ安全保障フォーラムで、ＮＡＴＯのグリンケヴィッチ欧州連合軍最高司令官（米空軍大将）は、加盟国が攻撃された場合の「勝利の理論」を示しました（アルジャジーラ、ＦＯＸニュース）。内容は、国境で侵攻を止める「ブロック（封じる）」、空・海・陸から迫る部隊を叩く「ブラント（鈍らせる）」、補給線や指揮網を断つ「ブレイク（打ち砕く）」の三段階です。司令官は「愚かにも攻撃してくれば、攻撃部隊そのものだけでなく、それを支え、維持し、指揮するあらゆるものを標的にする」と述べました。ロシアの名前は出さず、紛争が「差し迫っている、あるいは避けられないとは考えていない」とも付け加えています。

🟢 欧州各国の警戒感は高まっています。ドイツの対外情報機関のイェーガー長官は、ロシアとの「暴力的な紛争」の可能性に言及しました。その例として、8月にライプツィヒ空港でウクライナの貨物機を狙った無人機攻撃の企てがあったことを挙げています。ドーブリント内相は、破壊工作とサイバー攻撃からなる「影の戦争」に注意を呼びかけました。ルーマニアでは2022年2月以降、ロシアの無人機の侵入が33件あり、そのうち18件が2026年です。ポーランドは、ヴォラ・クロボフスカにあるスターリンクの施設の放火にロシアの情報機関が関わったと非難しています。ノルウェーの公安警察長官は「第二次世界大戦以来、最も深刻な安全保障環境だ」と述べました。

🟡 ロシアは先月、ＮＡＴＯが飛び地カリーニングラードを孤立させようとすれば核兵器を使う用意があると警告しました。英国のバーナム首相は、2016年のＥＵ離脱を問う国民投票にロシアが干渉していたとの確認を得たと述べましたが、根拠は示していません。ウクルインフォルムによると、ワルシャワ安全保障フォーラムでは、ロシアの攻撃型無人機シャヘドに西側製の部品が使われている証拠が示されました。

🔵 ＮＡＴＯの軍トップがここまで具体的に反撃の考え方を語るのは異例です。背景には、米国が本当に守ってくれるのかという加盟国の不安があります。トランプ政権は12月にマイアミで開くＧ20サミットにプーチン大統領を招いたと報じられており、制裁の緩和と抑止の強化が同時に進む、ちぐはぐな状況になっています。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 トランプ大統領は11日（米東部時間10:16、ＪＳＴ23:16）、トゥルース・ソーシャルに次のように投稿しました。「即時発効で、ロシアとウクライナの戦争においてエネルギー停戦が成立した。双方が合意した。破るな！」。その前日の10日には、米国のディーゼル価格が過去最高になったのはゼレンスキー氏のせいだとして、「ウクライナは新しい大統領を得る時だ」と発言しています（ワシントン・ポスト、ＦＯＸニュース、ＡＢＣ）。ＣＮＮは、トランプ氏自身が発表前に両国の合意がなかったことをにおわせたと報じました。

🟢 米議会でも反発が広がっています。11日には共和・民主両党の上院議員6人（コリンズ、マーカウスキ、ティリス、カーティス、シャヒーン、ブルーメンタール各氏）が、政権が法律で求められる議会への説明をしていないとして、ディーゼル取引の撤回を求めました。13日にはブルーメンタール議員が主導する超党派12人が書簡を出し、取引を「モスクワへの贈り物でありウクライナへの裏切り」と批判しました。トランプ氏が3週間前に署名した「2026年対ロシア・イラン制裁法（リンゼー・Ｏ・グラハム法）」を守るよう求めています（キーウ・ポスト）。

🟡 和平に向けた動きとしては、ワシントン・ポストのコラムニスト、イグネイシャス氏が12日、米国と欧州が新しい和平の枠組みを検討していると報じました。中身は、(1)世界銀行と資産運用大手ブラックロックが関わるウクライナ復興の資金の仕組み、(2)ＮＡＴＯ条約第5条に似た米欧によるウクライナの安全保障、(3)ロシア産の石油・ガスの欧州向け供給を再開し、その収益をロシアとウクライナで分け合う案と、制裁解除の時間割、(4)現在の接触線での凍結、の4つです。米当局者は「問題と解決策を大きくして、双方に戦後の姿を見せる必要がある」と語っています。

🔵 トランプ政権のやり方は、ロシアには経済的な見返りを先に渡し、ウクライナには情報支援の停止などで圧力をかけるというものです。ウクライナと欧州は事前に知らされておらず、エネルギー停戦が実際に機能しているかどうかは、ロシアがこの2夜に何を攻撃したかで判断するしかありません。キーウの発電所への攻撃は、停戦が少なくともロシア側では成り立っていないことを示しています。

原油価格と経済への影響

🟢 ロイターによると、13日のニューヨーク市場の清算値（ＪＳＴ14日早朝）は、ブレント期近（2026年12月限）が1バレル105.69ドル（前日比0.96ドル安）、ＷＴＩ期近（2026年11月限）が94.14ドル（0.40ドル高）でした。ブレントは100ドルの節目を上回ったままで、ＷＴＩは100ドルを下回っています。本記事のルールに従い、ブレントは第2限月の2027年1月限を、ＷＴＩは期近（11月限）の取引最終日が近い（20日前後）ため次の12月限を主な指標として載せます。

指標（限月）	価格（ドル／バレル）	前日比	時点（ＪＳＴ）・出典
ブレント 2027年1月限（第2限月・採用値）	103.33	+0.13	10月14日 08時台取得・oilprice.com
ブレント 2026年12月限（期近）清算値	105.69	−0.96	10月14日早朝清算・ロイター
ブレント 2026年12月限（期近）時間外	104.88	−1.77（前々日清算比）	10月14日 07時台・investing.com
ＷＴＩ 2026年12月限（第2限月・採用値）	93.45	+0.59	10月14日 08時台取得・oilprice.com
ＷＴＩ 2026年11月限（期近）清算値	94.14	+0.40	10月14日早朝清算・ロイター
ＷＴＩ 2026年11月限（期近）時間外	92.29	−1.45（前々日清算比）	10月14日 07時台・investing.com
参考：北海ブレント現物（デーテッド・ブレント）	149超	先物との差は約45ドル	10月9日（現地）・ソウル経済新聞

🟢 値動きの主な理由は3つあります。1つ目は、米ロのディーゼル取引でロシアからの供給が増えるとの期待です。トランプ氏は、ロシア産ディーゼルは「米国向けではなく世界向けだ」と説明しています。2つ目は中東情勢の悪化です。フーシ派によるリヤド空港への攻撃（10日には死者12人、負傷者309人）とサウジアラビアの報復、ホルムズ海峡周辺でのタンカー攻撃が続いています。3つ目は、ＯＰＥＣが2026年の需要の伸びの予測を6カ月連続で下方修正し、2027年分は在庫の積み増しが必要だとして上方修正したことです。米国のディーゼル先物は約5％上がり、取引への市場の疑いを映しました。

🟡 米自動車協会（ＡＡＡ）によると、12日時点のレギュラーガソリンの全米平均は1ガロン4.36ドルで、1年前の約3.12ドルを大きく上回っています。ディーゼルは9月22日に過去最高の6.53ドルをつけました。11月3日の米中間選挙を前に、燃料価格は政権にとって最大級の政治問題です。ディーゼル取引の背景にもこの事情があるとみられます。

🔵 現物と先物の価格差が1バレル45〜50ドルという異常な幅になっていることは、すぐに手に入る原油が極端に不足していることを示しています。先物の100ドル前後という水準だけでは、実際の需給の厳しさは見えません。値動きが非常に速いため、公開時点で最新の相場を再確認してください。

上記以外のトピックをピックアップ

🟢 米国・イラン：トランプ大統領は9日、トゥルース・ソーシャルで「中間選挙の前にイランを攻撃することはない」と表明しました。7月14日に始まった海上封鎖は続いており、米中央軍（ＣＥＮＴＣＯＭ）によると、これまでに4隻を航行不能にし、135隻を引き返させています。イラン革命防衛隊は13日、ホルムズ海峡で新たにタンカーを攻撃したと主張し、2日間で3隻目だとしました。10月に入ってから、海峡とその周辺での船舶への攻撃は少なくとも18件にのぼります（デモクラシー・ナウ、英海事貿易オペレーション＝ＵＫＭＴＯ）。

🟡 イラン外務省：英国の首相が、英空軍フェアフォード基地をめぐる陰謀をイランのせいだとしたことに対し、イラン外務省は13日、「醜い陰謀」「稚拙な偽旗作戦」と強く反発しました（アルジャジーラ）。バガイ報道官は、英国がイランとの戦争に関わった責任から逃れようとしていると非難しています。最高安全保障委員会のレザイ氏は、米国の最新の回答を「不十分」と退けました。

🟡 ＥＵ加盟交渉：ＥＵは13日、ウクライナとモルドバの加盟交渉で、クラスター2（域内市場）とクラスター3（競争力と包摂的成長）を開きました。ウクライナのクラスターは6つのうち4つが開いたことになります（ウクライナ国内の報道）。ハンガリーが拒否権を引っ込めたとの見出しもありますが、詳しい事情は本稿時点で確認できていません。

🔵 イラン戦争、ホルムズ海峡の封鎖、ロシアの戦争は、原油とディーゼルの市場で一本につながっています。米政権がイランへの圧力と燃料価格の引き下げを両立させようとして、その分だけ対ロシア制裁が緩むという関係が、この10日間ではっきり見えてきました。