国連演説北朝鮮金先敬 2026 全内容｜「核保有は不可逆」日本を“Ａ級戦犯国”と名指し

2026年9月28日、ニューヨークの国連本部。国連総会・第81会期の一般討論演説は最終日を迎えていた。その終盤、演壇に立ったのが北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金先敬（キム・ソンギョン）外務次官である。約18分間。核保有国としての地位は「いかなる状況でも、いかなる手段でも覆せない」と宣言し、日本を「Ａ級戦犯国」と名指しした。

だが、欧米メディアが真っ先に伝えたのは演説の激しさではなかった。「平壌の基準からすれば、穏やかだった」——これが国際通信社の第一声である。何を言ったかよりも、何を言わなかったか。そこに今年の北朝鮮外交の設計図が透けて見える。本稿は日本国内メディアの解釈を一切介さず、国際一次ソースのみで再構成する。

※ 信頼度表示　🟢 複数ソースで確認／🟡 単一ソースまたは当局の一方的主張／🔵 編集部による分析

演説の基本データ

項目	内容
日時	2026年9月28日（月）現地時間
場所	ニューヨーク・国連本部総会議場
枠組み	国連総会第81会期一般討論演説（ジェネラル・ディベート）
登壇者	金先敬外務次官（2年連続の登壇）
演説時間	約18分
登壇順	首脳級討論の最終日・最終盤（閣僚級のため後方配置）
直前の動き	総会開幕2日前に短距離弾道ミサイル2発を海上へ発射

金先敬次官は何を主張したのか

🟢 演説の骨格は6本に整理できる。順に見ていく。

1. 核保有国の地位は「不可逆」

🟢 演説の中核はここである。金次官は、自国の核保有国としての地位は物理的にも法的にも確立しており、いかなる状況でも、いかなる手段によっても覆すことはできないと述べた。これは「政府の公式立場の再確認」という言い回しで提示された。

🟢 さらに核抑止力（ディターレンス＝武力行使を思いとどまらせる力）について、外部からの侵略と脅威に対して主権・安全・平和を守るための「絶対的な力」「抗しがたい力」だと形容した。そのうえで、責任ある核兵器国としての使命を今後も果たしていく、と締めくくっている。

🔵 ポイント：「不可逆」という一語は、非核化を前提にした交渉の入口そのものを塞ぐ宣言である。2025年の演説で北朝鮮は「非核化要求は主権の放棄に等しい」と述べていた。今年はそこから一歩進め、「議論の余地なし」という既成事実化の段階に入った。

2. 米日韓の合同演習を「安全保障の不安定要因」と規定

🟢 金次官は、米国と同盟国が演習と戦力展開によって軍事的圧力を強めていると批判し、とりわけ米・日・韓の安全保障パートナーシップを名指しした。朝鮮半島周辺では「かつてない水準の安全保障の不安定」が生じている、という表現である。

🟢 同時に、朝鮮半島で物理的な衝突が起きていない理由は自国の強力な戦争抑止力にあり、敵対勢力の武力行使の意思を徹底的に管理しているからだ、という論理を展開した。「衝突が起きていないのは我々のおかげ」という反転した因果の提示である。

3. 韓国の原子力潜水艦保有を名指し批判

🟡 今年の新しい要素がこれだ。金次官は、米国が昨年、韓国の原子力潜水艦（ニュークリア・パワード・サブマリン＝原子炉を動力とする潜水艦）保有の野心を承認し積極的に推進していること、さらに最新のミサイルや無人機（ドローン）を朝鮮半島周辺に移転・配備していることを挙げ、これらが地域の安全保障情勢をいっそう脆弱にしていると述べた。

🔵 ただし注意深く読むと、批判の矛先は「承認した米国」に置かれている。韓国そのものを正面から罵倒する構文にはなっていない。この差は後述する。

4. 国連は「一握りの国」のせいで機能不全

🟢 金次官は、国連が責任を果たせていない原因は、一部の国による横暴と一国主義（ユニラテラリズム）にあると主張した。「国連はそろそろ改革すべき時だ」と述べ、改革の方向性は特定国の利益を中心に据えるのではなく、機構の民主化に向けられるべきだと訴えている。

🟢 また、一国が世界に意思を押しつけ国際政治を支配した時代は終わり、多国間主義（マルチラテラリズム）と多極化（マルチポラリゼーション）が時代の流れになったとも述べた。これはグローバルサウス諸国の主張と重なる語彙であり、意図的に選ばれた共通言語である。

5. 自力更生と経済成果の誇示

🟡 感染症の流行、異常気象、地政学的対立、経済的困難にもかかわらず経済・開発面で成果を上げたと主張し、5か年経済開発計画を完遂したと表明。新規建設事業や生活向上策にも言及した。外部勢力による妨害があっても、自らの力で目標を達成していく——「自力更生」路線の再確認である。

🔵 これらの経済数値は北朝鮮側の一方的主張であり、独立した検証手段は存在しない。読む側は「政策の方向性の表明」として受け取るべきで、実績報告として鵜呑みにする性質のものではない。

6. 日本を「Ａ級戦犯国」と名指し

🟢 今年の演説で、最も直接的な攻撃を受けたのは日本だった。金次官は日本を前世紀に人類に計り知れない苦痛と災難をもたらした「Ａ級戦犯国」と規定し、前例のない規模で再軍備の動きを加速させ、地域全体に戦争の暗雲をもたらしていると批判した。国連広報の要約でも、日本の軍事能力拡大が地域の不安定化に寄与しているという主張が独立した項目として記録されている。

🔵 一方で、拉致問題への言及は演説には含まれていない。6日前に高市早苗首相が国連の場で正面から提起したテーマに対し、北朝鮮は反論ではなく黙殺で応じた形である。

会場の雰囲気はどうだったのか

🔵 ここが今回の取材で最も示唆的な部分だ。演説の中身以上に、議場の空気が北朝鮮の現在地を語っている。

観察された事実	意味
米・日・韓の代表団は着席したまま聴いた	退席という抗議の意思表示を選ばなかった。刺激を避ける判断
演説後に拍手したのは北朝鮮代表団のみ	形式的な儀礼拍手すら起きない。国際社会における孤立の可視化
最終日の最終盤という登壇枠	閣僚級は首脳級の後。多くの首脳が既に帰国し、注目度は最小
直接的な脅迫表現がなかった	緊張を高めない設計。会場がざわつく場面もなし

🟡 韓国の放送局は、演説を聴く米日韓代表団の様子と、終了後に自国代表団だけが拍手した場面を明確に伝えている。これは他の報道には出てこない現場情報であり、単一ソースとして扱う必要があるが、映像取材にもとづく記述である。

🔵 一般討論演説の最終日終盤という時間帯は、そもそも議場に空席が目立つ。首脳級の演説が終わり、各国の代表部職員が中心となる時間である。誰も退席しないが、誰も拍手しない。激しい言葉が飛び交った2017年前後の緊張感とは質が違う、静かな無関心がそこにあった。

関係国の演説と噛み合ったのか

🟢 今回の一般討論では、朝鮮半島に関わる主要3か国がいずれも先に演説を終えていた。金次官の演説は、実質的にそれらへの「6日遅れの返信」という位置にある。並べて読むと、会話が成立していないことがよく分かる。

登壇者	北朝鮮に関する主張	金次官演説での扱い
高市早苗首相（日本・9月22日）	核・ミサイル開発と暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動を安保理決議違反と指摘。完全な非核化の原則を強調。拉致問題は「人命がかかった現在進行形の問題」とし、日朝平壌宣言に基づく対話と具体的行動に踏み込む用意を表明	拉致問題への言及ゼロ。代わりに日本を「Ａ級戦犯国」「再軍備を加速」と全否定。対話提案には応答せず
李在明大統領（韓国・9月22日）	米朝対話の即時再開を要請。自らを「ペースメーカー」と位置づけ、停止→縮小→廃棄の段階的非核化を提示。朝鮮戦争の終戦と平和体制への移行を目標に掲げた	非核化そのものを「不可逆」宣言で拒絶。ただし韓国を直接名指しで罵倒する場面はなし。原潜批判も矛先は承認した米国側
トランプ大統領（米国・9月22日）	演説では北朝鮮・朝鮮半島問題に一切言及せず。イラン、ロシア・ウクライナ、人工知能（エーアイ）、キューバ、ベネズエラに集中。別途、年内に金正恩総書記と会談したい意向を表明	「米国と追随勢力」という一般化した表現にとどめ、トランプ個人や政権への直接攻撃は回避

🔵 表を横に読むと構造が見える。日本には最大限の言葉を浴びせ、韓国には冷ややかに距離を取り、米国には扉を閉めない。これは感情の発露ではなく、明確な優先順位の設計である。

🟡 なお、韓国側報道は、南北間で地雷爆発事案をめぐる緊張が高まっている最中であるにもかかわらず、金次官が韓国を直接の標的にしなかった点を「異例」として記録している。

欧米メディアはどう報じたか

🟢 欧米の報道姿勢は、韓国メディアとはっきり分かれた。見出しの切り口を比較する。

媒体	見出しの切り口	力点
ＡＰ通信（米）	「比較的穏やかな演説」「相互不信と緊張を嘆いた」	直接的な脅迫がなかったこと、形式的・儀礼的な内容だったことを強調。日本への「Ａ級戦犯」発言は語録の一項目として淡々と列挙
ＮＢＣ、ワシントン・タイムズ、ユーエス・ニューズほか（米）	ＡＰ配信をほぼそのまま掲載	独自取材による追加分析はほぼなし。米主要メディアにとって優先度が高い扱いではなかった
国連ニュース（国連広報）	「核保有国の地位は不可逆、外圧を拒否」	核宣言を主見出しに据えつつ、国連改革要求・開発途上国の代表権拡大・気候変動・人工知能への言及も同格で記録
ＡＦＰ＝聯合（仏・韓）	写真配信中心	演壇に立つ金次官の映像・静止画が各国紙に横展開された
韓国メディア（参考）	「非核化交渉拒否のシグナル」「原潜計画を批判」	交渉の見通しへの影響と、自国の原子力潜水艦計画への批判を主軸に据えた。日本批判も大きく扱った

🔵 欧米メディアの評価軸を一言でまとめれば、「今年は危険信号が出なかった年」である。ＡＰは、北朝鮮の言葉はしばしば過熱し、相手国への批判も行き過ぎることが多いと前置きしたうえで、今年の演説からは地域を不安定化させるような具体的な行動予告が読み取れなかった点を特筆した。同時に、自国が半島の緊張に果たしている役割——散発的なミサイル発射を含む——には一切触れなかったことも指摘している。

🔵 つまり欧米の関心は、脅迫の有無という「リスク計測」にある。日本を名指しした部分は、彼らにとって北朝鮮の定型文であり、ニュース価値のある変数とは見なされていない。ここが日本国内の受け止めと最も乖離するポイントである。

なぜ「異例の穏やかさ」だったのか

🔵 ここからは編集部の分析である。演説のトーン設計には、3つの読み筋がある。

読み筋1：米朝首脳会談のドアを閉めない

🔵 トランプ大統領は年内に金正恩総書記と会談したい意向を繰り返し表明しており、李在明大統領も総会の場外でトランプ大統領に対話再開の後押しを直接求めた。北朝鮮側は会談の日程調整を認めていないが、米国大統領個人を攻撃しなかったことは、選択肢を保持する意思表示と読める。罵倒は、いつでも追加できる。撤回は難しい。

読み筋2：「責任ある核保有国」という自己演出

🔵 金次官は自国を「責任ある核兵器国」と呼んだ。核保有そのものを既成事実として語り、核を持つ国にふさわしい振る舞い——すなわち感情的な脅迫ではなく、冷静な抑止論——を演じてみせる。これは実利的な戦略である。国連改革、開発途上国の代表権拡大、気候変動、人工知能といった国際社会の共通議題を並べたのも同じ文脈にある。

読み筋3：日本を「安全な標的」に選んだ

🔵 米国を刺激せず、韓国とも決定的な断絶を避けるとなれば、体制内向けに必要な「敵」の役割は日本に集約される。歴史認識という争点は、対米・対韓交渉のカードを毀損しない。しかも国際的な批判を浴びにくい。日本批判は、北朝鮮にとって最もコストの低い強硬姿勢である。

🔵 高市首相が拉致問題を国連の場で正面から提起した6日後に、その問いを完全に無視して「Ａ級戦犯国」と返す。これは反論ではなく、議題設定そのものの拒否である。日本側から見れば、対話の入口が閉じられた形になる。

背景：北朝鮮の国連総会登壇者はこう変わった

🟢 誰が演壇に立つかは、それ自体がメッセージである。北朝鮮の派遣格の推移を整理する。

年	登壇者	背景
2014〜2015年	李洙墉外相	外相級を派遣
2016〜2018年	李容浩外相	米朝が激しく応酬した時期を含む
2019〜2024年	金星国連大使	ハノイ米朝首脳会談の決裂と感染症流行を受け、高官派遣を停止
2025年〜	金先敬外務次官	トランプ政権復帰を受け、7年ぶりに高官派遣を再開。2026年も継続

🔵 外相ではなく次官。首脳級の日ではなく最終日の終盤。関与はするが、格は上げない。この距離の取り方自体が、北朝鮮の対米姿勢を映している。

まとめ

論点	結論
核政策	「不可逆」を明言。非核化を前提とする交渉は拒否の姿勢を鮮明にした
対米	一般論の批判にとどめ、首脳会談の可能性を潰さない設計
対韓	原子力潜水艦計画は批判したが、直接の名指し攻撃は回避
対日	「Ａ級戦犯国」と最も強い言葉で非難。拉致問題は完全に黙殺
会場	退席なし、拍手は自国代表団のみ。静かな無関心が支配した
欧米報道	「脅迫なし＝低リスク」と評価。日本批判は定型文として処理された

🔵 最も重い事実は、拍手が自国代表団からしか起きなかったことだ。北朝鮮は多国間主義と国連改革を語り、開発途上国の代表権拡大を訴えた。にもかかわらず、その主張に手を叩く国は一つもなかった。言葉で国際社会に歩み寄りながら、核で扉を閉ざす。その矛盾が、18分間の沈黙に凝縮されていた。

🔵 日本にとっての実務的な含意は明確である。拉致問題は国連の場で提起されたが、応答はなかった。対話の糸口は、国連総会という多国間の舞台の外に求めるほかない。

出典

※ 本記事は日本国内メディアの報道・解釈を一切参照せず、国連公式発表および国際通信社・海外メディアの一次報道のみに基づいて構成しています。
※ 信頼度表示　🟢 複数ソースで確認／🟡 単一ソースまたは当局の一方的主張／🔵 編集部による分析

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