【2026年09月23日 速報】｜ゼレンスキー×トランプ会談へ、ゼレンスキー×高市首相会談

最終更新：2026年09月23日（日本時間）／本記事はアルジャジーラを軸に、ＣＮＮ・ＦＯＸ・ＢＢＣ・ＡＦＰ・ロイターの報道と、ウクライナ・ロシア・米国・イラン各当局の公式発表を突き合わせて構成しています。日本国内メディアの報道は判断材料から除外しています。記事中の日付・時刻は原則として日本時間（ＪＳＴ）に換算しています。

速報ゼレンスキー大統領とトランプ大統領が国連総会の場で約40分間、二国間会談を実施（9月23日・日本時間）。パトリオットのウクライナ国内生産許可と、ロシアへの「エネルギー休戦」提案の正式な伝達で一致しました。会談の詳細は本記事「外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿」の項で扱っています。

🟢【複数ソース確認】ウクライナとロシアは、外交の動きが活発化する一方で、双方向の攻撃を強めています。ウクライナは9月20日にモスクワ周辺へ大規模なドローン攻撃を行い、ロシアは9月22日（日本時間）にかけてドニプロなど南東部の都市を空爆しました。アルジャジーラによると、ドニプロでは少なくとも3人が死亡、6人が負傷しています。

🟡【単一ソース・当局発表】ロシア国防省は、攻撃対象を「産業・軍事施設、燃料・エネルギー部門、港湾インフラ」だったと主張しています。ウクライナ側は、これらの攻撃で電力インフラや住宅、大学、商業施設が被害を受けたとしています。

🔵【編集部の見立て】戦場での大きな前進は双方とも乏しく、戦局は「膠着」に近い状態です。そのぶん、エネルギー施設をめぐる相互攻撃と、国連総会を舞台にした外交が、当面の主戦場になっています。

🟢【複数ソース確認】9月20日、ロシアの下院（国家会議）選挙の最終日に合わせて、ウクライナはモスクワへ大規模なドローン攻撃を実施しました。ＣＮＮやモスクワ・タイムズなど複数のメディアは、これを「（開戦以来）過去最大規模」のモスクワ攻撃と伝えています。モスクワ州では3人が死亡し、モスクワ市内の製油所や、南郊のソフィイノ、ラメンスコエ地区の集合住宅が被害を受けました。ラメンスコエでは約400人（うち子ども約70人）が避難したと報じられています。

🟡【当局の主張】モスクワのソビャニン市長は、「土曜以降、1600機以上のドローンを撃墜し、うち450機はモスクワを目指していた」と述べました。市長はこの攻撃を「明らかに選挙妨害を狙って計画されたものだ。敵はその目的を達成できなかった」と主張しています。ただし、ウクライナ側の発射機数や到達数は独立には確認できていません。

🟢【複数ソース確認】攻撃の主眼はロシアの石油精製能力です。米国のシンクタンク「戦争研究所（ＩＳＷ）」は、9月19〜20日にウクライナが「モスクワ州の戦略目標に対する過去最大の複合ミサイル・ドローン攻撃パッケージ」を実行し、新型の攻撃用機体「ペリカン」を投入したと分析。ガスプロムネフチ・モスクワ製油所が大きな損傷を受け、ロシアの精製能力の停止分は10〜14％に拡大したとしています。その後もウクライナはウファやサマラの製油所への攻撃を確認したと発表しました。

🔵【編集部の見立て】ウクライナが製油所を執拗に狙うのは、前線を動かせない中で、ロシアの戦費と国内燃料供給に打撃を与える「非対称の一手」だからです。選挙の最終日という政治的タイミングを選んだこと自体が、軍事だけでなく政治的メッセージも兼ねていると読めます。一方で、この攻撃が世界の燃料価格に波及するとの見方は、後述のとおり専門家の間で否定的です。

🟢【複数ソース確認】ロシアは9月22日（日本時間）にかけて、ウクライナ南東部を中心に夜間攻撃を続けました。アルジャジーラによると、ドニプロで3人が死亡、6人が負傷。ロシア側は212機のドローンと4発の巡航ミサイル、さらにオニクス対艦ミサイルや弾道ミサイルを使用したとされます。攻撃はドニプロ、パブロフラード、そしてゼレンスキー大統領の出身地クリビーリフにも及びました。

🟢【複数ソース確認】市民生活への影響は広範です。チェルニヒウ州ではおよそ10万件の電力が失われ、ザポリージャでは住宅、大学、商業施設が損傷。ハルキウ州ロゾバも攻撃を受けました。キーウ・インディペンデントは、ロシアの一連の攻撃で少なくとも8人が死亡、37人が負傷し、被害は22カ所に及んだと伝えています。ジェット推進型ドローンがキーウを直撃し、8人が負傷（3人が入院）したとの報道もあります。

🟡【当局発表】ドニプロペトロウシク州のハンジャ知事は、ミサイルとドローンが「事業所や倉庫」に被害を与えたと述べました。ロシア国防省は攻撃対象を「産業・軍事施設、燃料・エネルギー部門、港湾インフラ」と説明していますが、住宅や大学への被害は認めていません。攻撃対象の説明は、発表主体によって食い違っています。

🔵【編集部の見立て】冬を前に、ロシアが電力・暖房インフラを狙う構図は昨年までと変わりません。停電が広がれば、暖房・給水・通信が同時に止まり、市民生活に直接響きます。数字は発表主体によってばらつくため、本稿では「報道ベース」と明示しています。

🟢【複数ソース確認】ゼレンスキー大統領は国連総会の首脳級週間に合わせてニューヨーク入りしました。ウクルインフォルム（Укрінформ）によれば、9月23日には一般討論で演説し、ウクライナをめぐる国連安全保障理事会の会合にも参加する予定です。訪米前の9月21日にはマクロン仏大統領と会談したほか、アイルランドのシャノン空港でＣＩＡのラトクリフ長官と非公式に接触したと報じられています。

🟡【本人の発言】ゼレンスキー氏はエックス（旧ツイッター）で、「もちろん、ウクライナの最優先事項は平和を近づけ、国民の命を守ることだ」と投稿しました。トランプ氏との会談合意については「重要な対話で、多くを話し合った。ニューヨークで会うことで合意した。この会談は多くを変えうる。外交上の勢いがある」と述べています。エネルギー休戦については「どんな形式のエネルギー停戦にも応じる用意がある」と踏み込みました。

🟡【当局発表】ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、キーウでキックボクシング連盟幹部を狙ったロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）関連の暗殺計画を阻止したと発表しました。前線の外側でも、諜報・防諜をめぐる攻防が続いていることを示す動きです。

🔵【編集部の見立て】ゼレンスキー氏の狙いは、「攻撃を止める用意はある」という姿勢を国際社会に示しつつ、制裁と兵器支援という圧力は緩めない、という二正面の外交です。演説内容は本稿時点で確認できていないため、続報で扱います。

🟢【速報・複数ソース確認】ゼレンスキー大統領は9月23日（日本時間）、国連総会に合わせて日本の高市早苗首相と初めて会談しました。両首脳は、ウクライナ支援の継続、エネルギー分野の支援パッケージ、対ロシア制裁での協調、人道支援などについて意見を交わしたと伝えられています。ゼレンスキー氏は会談で、「日本は人命を守るための高度な技術を持っており、特に防空の分野は、ウクライナがこの冬を乗り切るうえで助けになりうる」と述べ、日本の防空技術への期待を明確に示しました。

🟡【単一ソース】高市首相は、日本による支援を今後も継続する考えを確認したとされます。ゼレンスキー氏は、互恵的な条件での技術・経験の相互共有に応じる用意があるとも述べました。背景として、ゼレンスキー氏は今年2月、共同通信のインタビューで高市氏との会談に意欲を示し、防空システムの製造ライセンスを持つ国の一つとして日本を挙げ、ウクライナの海上ドローン技術との相互提供の可能性を「歴史的」な協力になりうると語っていました。

🔵【編集部の見立て】日本にとって防空関連の技術協力は、従来の資金・人道支援中心の関与から一歩踏み込む可能性がある論点です。ウクライナ側は以前から高市首相のキーウ訪問も打診しており、今回が就任後初めての首脳会談であることを踏まえると、今後の訪問実現や具体的な協力の中身が焦点になります。ただし、現時点で公表されているのは方向性の確認にとどまり、防空技術の具体的な供与内容や時期は本稿時点で確認できていません。

🟢【複数ソース確認】ロシアでは下院選が行われ、与党「統一ロシア」が初期集計で57.54％を得て圧勝の見通しとなりました。一方で選挙監視団は、票の水増しや監視員の拘束など「大規模な選挙違反・操作」を記録したと報告しています。プーチン政権は、モスクワへの大規模攻撃という逆風の中でも、国内の政治的基盤を固めた形です。

🟡【単一ソース・関係者証言】和平の条件について、クレムリンの関係者はロイターに対し、「プーチン氏がドネツク州の残りを完全に掌握するまで、前線に関する合意が成立する可能性はゼロだ」と語ったと報じられています。ロシアはドンバス全域の掌握を2026年末までの目標に掲げ、あくまで自国の条件での和平を志向しているとされます。プーチン氏本人の直接の発言は、本稿時点では確認できていません。

🟡【当局発表】ロシアはエストニアとの国境付近で、動員をめぐる懸念を背景に移動制限を導入したと報じられています。国内向けには「防衛」を強調しつつ、国境地帯の統制を強める動きです。

🔵【編集部の見立て】ロシアの立場は「戦場で優位を固めてから交渉する」というもので、エネルギー休戦に前向きに見えても、領土に関する妥協はにじませていません。選挙での圧勝は、その強気の交渉姿勢を国内的に後押しする材料になりえます。

🟢【複数ソース確認】戦火の周辺国への波及が続いています。ＡＢＣニュースなどによると、ルーマニアでは2026年に領空侵犯が23件（2022〜2025年の合計18件を上回る）記録され、ドローン4機を撃墜。国境付近でのロシアの攻撃は54件に上りました。ＮＡＴＯは東部の空をパトロールする「イースタン・センチネル」作戦を展開し、ルーマニアのＦ16やスペインのＦ18が迎撃にあたっています。

🟡【当局の発言】ＮＡＴＯのルッテ事務総長は「ロシアの無謀な振る舞いは、私たち全員にとっての脅威だ」と警告しています。一方でルーマニア国防省は「現時点のデータでは、領内でのドローン増加が特定の場所を狙った意図的な試みだと結論づけることはできない」と慎重な姿勢も示しており、「偶発的な波及」か「意図的な試し」かの判断は割れています。

🟢【複数ソース確認】制裁をめぐる足並みの乱れも表面化しました。ＥＵはロシアへの制裁を延長した一方、富豪ウスマノフ氏とフリードマン氏の2人を制裁対象から外しました。ウクライナの制裁担当責任者は「どんなシグナルを送ることになるのか。驚きであり、恥ずべきことだ」と反発。ラトビアのクルベルグス首相も、富豪への制裁解除を含む取り決めを拒否すると表明しました。

🔵【編集部の見立て】バルト三国やルーマニアにとって、これは「対岸の火事」ではありません。領空侵犯の常態化と制裁の緩みが重なれば、ロシアに「ＮＡＴＯは分裂している」という誤ったメッセージを与えかねない、というのが東欧諸国の懸念です。

🟢【速報・複数ソース確認】ゼレンスキー大統領とトランプ大統領は9月23日（日本時間）、国連総会に合わせて米国内で約40分間の二国間会談を行いました。エルサレム・ポストやキーウポストによると、最大の焦点は地対空パトリオットのウクライナ国内生産許可と、ロシアとの「エネルギー休戦」提案でした。ゼレンスキー氏は会談後、「レイセオン社の準備はできている。大統領に、許可の手続きを早く進めるよう求めた。前向きな反応だった」と述べ、生産体制の確立には「1年から1年半」かかるとの見通しを示しました。エネルギー休戦については「米国もウクライナも、この理不尽なロシアの戦争を冬の前に終わらせたいと考えている」と語り、双方の相互停止提案を米国が正式にモスクワへ伝えることで一致したとされます。

🟡【本人発言・単一ソース】トランプ氏はウクライナの領土奪還の見通しを問われ、「彼らは合意にたどり着くと思う。どんな合意になるかは言いたくない」「プーチン大統領とも含め、この件はよく話している。何かが起きると思う」と発言。プーチン氏が交渉再開に前向きだとの見方も示したと、ロイター発として報じられています。ゼレンスキー氏は「いつでもプーチン氏と会う用意がある」と述べる一方、ロシア側が侵攻の正当化として持ち出す歴史的主張について「和平合意の根拠にはならない」と退けました。プーチン氏自身の会談への直接の反応は、本稿時点で確認できていません。

🟢【複数ソース確認】米国は当事者間の「緊張緩和（デエスカレーション）」の仲介を進めています。トランプ大統領とゼレンスキー大統領は日曜の電話協議を経て、国連総会の場での会談で合意。米側はロシア制裁法案に署名し、政権発足以来最大規模とされる対ウクライナ武器パッケージも承認したと報じられています。マクロン仏大統領もトランプ氏と「エネルギー部門への攻撃をめぐる一時停止（モラトリアム）」について協議し、「とても良い、非常に建設的な」やり取りだったと述べました。

🟡【本人のＳＮＳ投稿】トランプ氏は9月21日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「ロシアは、ウクライナとの戦争によって、残念ながらディーゼル石油産業の制御を失った」と投稿。「製油所は爆破され、少なくとも一時的に稼働を停止している」「世界全体が苦しんでいる」とも記しました。トランプ氏はかねて、ウクライナによる製油所攻撃がディーゼル価格の上昇を招いているとして、ゼレンスキー氏に攻撃の停止を繰り返し求めてきました。

🔵【編集部の見立て】ただし、専門家の見方は異なります。複数の報道は、燃料価格の上昇をウクライナの製油所攻撃に結びつける根拠は乏しく、むしろ米国・イラン情勢が価格を動かしていると指摘しています。トランプ氏の投稿は事実認定というより、ゼレンスキー氏に攻撃自制を促す交渉カードの色合いが濃い、と読むのが妥当でしょう。ウクライナの交渉担当者は、残る争点は「1つか2つの重要な問題」に絞られたとしています。

🟢【複数ソース確認】9月22日時点で、指標となるブレント原油は1バレル98ドル台（およそ98.56ドル、前日比約1.7％安）で推移しました。値下がりは5営業日連続で、市場を動かしたのは主にウクライナ要因ではなく、米国とイランの交渉進展への期待でした。イランが「米国の封鎖が解かれれば7日以内にホルムズ海峡を再開する」と提案し、サウジアラビアが東西パイプラインの再稼働を準備していることも、供給不安の後退につながっています。

🟡【単一ソース・推計】ウクライナ側は、ロシアの攻撃で9月に主要な製鉄所3カ所が停止し、税収で約15億ドル、インフラ破壊で約270億ドル規模の損失が出ていると見積もっています。攻撃と反撃が互いの「エネルギー・重工業」を削り合う消耗戦の様相です。

🔵【編集部の見立て】原油相場が落ち着いているのは朗報に見えますが、その主因が中東情勢である点は見落とせません。仮に米・イラン交渉が頓挫すれば、ウクライナの製油所攻撃と相まって、燃料価格が再び上振れするリスクは残ります。

🟢【複数ソース確認】ウクライナ情勢と並行して、米国とイランの交渉が原油市場と地政学の焦点になっています。オマーンの仲介の下、米・イランはホルムズ海峡をめぐる合意に「近い」とされ、イランは米国が封鎖を解けば7日以内に海峡を再開すると提案しました。アルジャジーラやイラン・インターナショナルなどが、合意が近いとする当局者の見方を伝えています。

🟡【当局発表】一方で米国は、交渉と並行して新たな対イラン制裁も科しており、イラン側は「米国こそがホルムズ合意の障害だ」と反発しています。交渉は「進展」と「圧力」が同居する不安定な段階にあります。米・イランをめぐる詳細な合意内容は、本稿時点で確認できていません。

🔵【編集部の見立て】ウクライナとイランは別々の紛争ですが、原油という一本の糸でつながっています。トランプ政権にとって、両方の火種を同時に鎮めることは「エネルギー価格の安定」という国内向けの成果に直結します。ウクライナの「エネルギー休戦」構想も、この文脈で理解すると立体的に見えてきます。

1エネルギー休戦が成立するか。ゼレンスキー氏は「どんな形式にも応じる」と柔軟姿勢を示しましたが、ロシアは領土での妥協を見せていません。相互の攻撃停止が実現するかが当面の最大の分岐点です。

2トランプ・ゼレンスキー会談とゼレンスキー・高市会談の中身。約40分の米ウクライナ会談ではパトリオット国内生産とエネルギー休戦提案の伝達で一致。同日、ゼレンスキー氏は高市首相とも初会談し、日本の防空技術への期待を伝えました。いずれも方向性の確認段階で、具体的な履行時期は続報を要します。

3周辺国への波及と原油の行方。ルーマニアやバルト三国への領空侵犯、そして米・イラン交渉に左右される原油相場は、戦争の「外側」で情勢を動かす要因です。ここが崩れると、影響は一気に広がります。

・アルジャジーラ「ウクライナへの攻撃で3人死亡、ゼレンスキー氏は国連総会でニューヨーク入り」（9月22日）記事リンク

・戦争研究所（ＩＳＷ）「ロシア攻勢キャンペーン評価（9月20日）」記事リンク

・モスクワ・タイムズ「首都の製油所にドローン、モスクワ州で死者」（9月20日）記事リンク

・キーウ・インディペンデント（ウクライナ英字メディア・トップページ）サイトリンク

・キーウ・インディペンデント「ロシアはディーゼル産業の制御を失った、とトランプ氏」記事リンク

・キーウポスト「プーチン氏は自国の条件での和平に固執」記事リンク

・ＡＢＣニュース「ロシアの攻撃がＮＡＴＯ領へ波及」記事リンク

・トレーディング・エコノミクス（ブレント原油相場）サイトリンク

・ウクルインフォルム「ゼレンスキー氏、国連総会で平和達成の道筋を協議」記事リンク

・エルサレム・ポスト「トランプ氏とゼレンスキー氏が国連で会談、和平とパトリオットを協議」記事リンク

・キーウポスト「トランプ氏、パトリオット国内生産のライセンス供与に前向き」記事リンク

・メジャー（ウクライナ系ニュースサイト）「ゼレンスキー氏、日本の継続支援と防空協力について発言」記事リンク

取材・数値についての注記

本記事はアルジャジーラを軸に、ＣＮＮ・ＦＯＸ・ＢＢＣ・ＡＦＰ・ロイター、戦争研究所（ＩＳＷ）、ウクライナ・ロシア・米国・イラン各当局の公式発表を突き合わせて構成しました。日本国内メディアの報道は判断材料から除外しています。

死傷者数・ドローン数・被害規模などの数値は、発表主体（各国政府・軍・地方当局）によってばらつきがあり、独立検証が難しいものを含みます。本文では可能な範囲で「誰の発表か」を明示し、確認できない項目は「本稿時点で確認できず」として続報扱いとしました。特に、モスクワへのドローン到達数やロシアの撃墜数はロシア側の主張、ウクライナ側の被害集計はウクライナ側の発表に基づきます。

日付・時刻は原則として日本時間（ＪＳＴ）に換算しています。ただし、選挙や攻撃など「現地の日付」に強く結びつく出来事は、日本時間との間で最大1日程度のずれが生じる場合があります。相場の水準は執筆時点のスナップショットであり、その後変動します。