2023年がはじまり 2週間 新年気分も抜けて 通常の生活がも踊ってきました。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びます。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
1/9（月）
中国河南省、89％が感染 新型コロナ、地方に広がる 地元政府発表
【北京時事】中国河南省政府は9日、同省の新型コロナウイルス感染率が6日時点で推計89％に達したと発表した。
中国政府が示す感染情報は実態と懸け離れていると指摘されるが、一部の地方政府は推計値の公表に踏み切っている。北京や上海など大都市圏だけでなく、感染の地方への広がりが明らかになっている。
もうわけのわからない感染者数 9億人以上 人口の6割
こんな状況で 日本の入国時の検査対応で文句を言うなど わけわからない
中国という国は、こういう国なのです。
マスコミが、報道できないのは、「中国に関する記者は、取材審査があり、スマホにアプリを入れさせられ スマホの方法を抜かれて、彼がどんな行動と発言、何を検索したなど」
全部抜かれます（と言われています）
そんな試験にパスした記者など まともな報道ができるわけがない
日中報道協定 で検索してみてください。
1/10（火）
中国政府「差別的入国措置に対抗措置」 日韓から中国への渡航ビザ手続き停止受け
中国外務省 汪文斌報道官 「私たちは少数の国家が中国に対して 差別的な入国制限措置をとることに 断固反対で対抗措置をとる」
きょう、日本と韓国に対して中国への渡航ビザ発給を停止する措置に相次いで踏み切りました。中国外務省は先ほどの記者会見で「政治的操縦を行ってはならない。国家間の正常な人の往来や交流・協力に影響しないようよう改めて呼びかける」と主張、日韓に対し水際対策の強化を見直すよう求めています。
また、韓国への入国をめぐっては中国のSNS上では、今回の中国政府の措置については 「よくやった！」「すべての差別的な水際対策をとる国に同じ措置をとるべき」 とのコメントが多数寄せられています。
一方、中国の措置について韓国は遺憾の意を表明。 韓国外務省 報道官 「韓国政府の中国発入国者を対象にした防疫強化措置は、科学的で客観的な根拠に基づいて下した措置です」。ただ、対抗措置については具体的に検討しておらず、防疫措置について引き続き両国で話し合うとしています。
こっちもやればいいだけの話
ごもっともです。
中国の支配下に入ると言うことは、こういうことを平気でやってくる国と言うことを覚えておいてください。
外交は、やったらやり返し なので日本も止めればいいだけなのです。
1/11（水）
マスク氏、「史上最大の個人資産損失」でギネス認定…従来の記録保持者は孫正義氏
【ニューヨーク＝小林泰裕】ギネス世界記録で知られるギネスワールドレコーズ（英国）は、「史上最大の個人資産損失」の世界記録に、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）を認定した。２０２１年１１月以降の損失額が約１８２０億ドル（約２４兆円）に上り、従来の記録保持者、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の５８６億ドルを大きく上回った。
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認定は今月６日付。ギネスによると、マスク氏の資産額はピーク時に３２００億ドル（約４２兆円）あったが、２３年１月時点で１３８０億ドルと半分以下となったという。マスク氏は、４４０億ドルを投じた２２年秋のツイッター社買収にあたり、テスラ株を売却。資産の大部分を占めるテスラの株価下落に拍車がかかって、巨額損失が発生した。
孫氏は００年にＩＴバブルの崩壊で損失を記録したと認定されている
電気自動車バブルの崩壊が始めるかも知れません。
なにより バッテリーの原材料の値上がりが半端ない
リチウムの価格は21年初比で10倍に高騰しているほか、ニッケルも75%上昇している。22年のコバルトの価格も20年平均の2倍超になっている。
日本経済新聞 2022/12/10付日本経済新聞
1/12（木）
５５人乗せるの忘れた 滑走路に乗客置き去り、旅客機出発 インド
（ＣＮＮ） インド・ベンガルールの空港で、搭乗するはずだった乗客の一部をシャトルバスに乗せて滑走路上に取り残したまま、旅客機が出発してしまうハプニングがあった。
搭乗券を手にした５５人の乗客は、ニューデリー行きのゴーファースト便に搭乗するため、シャトルバスに乗車した。ところが同便が出発した時、一行はまだバスの中にいた。
ゴーファーストはＣＮＮに寄せた声明で、今月９日に起きたこのハプニングについて確認。「Ｇ８ １１６便の照合作業に手違いがあり、お客様にご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と述べ、取り残された乗客は別の便でニューデリーへ行き、目的地に向かったと説明した。
取り残された乗客の１人は、ベンガルールで休暇を過ごし、ニューデリーに戻る予定だったという。
この男性によると、一行が乗り込んだのは、ゲートから同機に向かう最後のシャトルバスだった。何の発表もないままバスが約３０分も動かなかったため、一行は不安を募らせていた。
「乗客の中の１人に、既に機内にいた友人から電話がかかってきて、なぜ搭乗していないのかと尋ねられた」「バス運転手に尋ねたが、運転手も情報を持っていなかった。そこで私たちは、何らかの混乱が起きていることに気づいた」と男性は話す。
この男性は、４時間後に出発する便を手配されたが、搭乗を待つ間も食事券などの補償は何もなかったと訴えている。
ＣＮＮ提携局のニュース１８によると、インド民間航空総局は、航空会社が「規制義務を怠った」事案について調査していることを確認した。
インドを旅してきた人は、「あるかもね・・・」という検事です。
異聞もインドに旅行に行ってきたので いろいろなことが起こりました。
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【インドからミルクティ】 帰ってきたインドからミルクティ
これから連載する「インドからミルクティ」と言う旅行記は、もともと以前勤めていた会社の企業内ネットワークで公開してきましたものをまとめたものです。 その後、インターネットが普及、ブログで公開し直したので ...
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1/13（金）
UFO目撃情報、510件 敵国の偵察行動警戒 米報告書
【ワシントン時事】米政府は12日に公表した報告書で、2022年8月末までに計510件の「未確認飛行物体（UFO）」目撃情報が寄せられたと明らかにした。
宇宙人の存在につながる証拠はなく、米政府は敵対国家による偵察行動などを警戒し、詳しく調べている。
公表されたのは、国家情報長官が取りまとめ、議会に提出した年次報告書の非機密版。目撃された物体のうち26件がドローンなど、163件が気球かそれに似た物体などと分析された。一方、171件は未解明のままで、一部は「異常な飛行特性や性能を示しており、さらなる分析が必要だ」としている。
報告の多くは、米海軍や米空軍からのものだった。国防総省は未確認の物体を追跡する専門部署「全領域異常解決室」を設置しており、同省のライダー報道官は声明で「報告を真剣に受け止め、一つ一つ調査している」と述べた。
UFO（: unidentified flying object）と言われていますが、部初軍は
「UAP（unidentified aerial phenomena）」（未確認空中現象）と呼んでいる
1/14（土）
日米首脳会談、共同会見開かれず バイデン氏の「疑惑」が影響？
米ホワイトハウスで13日に開かれた日米首脳会談では、会談後の共同記者会見が開かれなかった。日本政府は「ホスト国の米国の意向を踏まえつつ、日程調整をする中で、共同会見は開かないことになった」と説明。日程調整が直前まで難航したことに加えて、機密文書の外部持ち出し疑惑の渦中にあるバイデン大統領側が記者会見を敬遠した可能性がある。
バイデン氏はホワイトハウス南庭で岸田文雄首相を出迎え、大統領執務室に一緒に移動した。岸田氏の到着を待っている間や、会談冒頭のメディア取材の終わり際に、記者団から機密持ち出しに関する質問が飛んだが、バイデン氏は答えなかった。
その後、少人数会合を45分間、通訳だけを交えた1対1の会談を約15分間、省庁幹部らが合流して昼食を交えた拡大会合を54分間開いた。バイデン氏は会談終了から約2時間後にはホワイトハウスを離れ、週末を過ごすために地元の東部デラウェア州に向かった。会談後に公表されている公務はなく、日程がタイトだったわけではないとみられる。
共同会見を開かないことについて、米政府高官は会談前に「大統領執務室で（会談冒頭で）メディア向けに話すのが、最も象徴的な形だ」と説明していたが、重要な会談では共同会見を開くケースが多い。バイデン政権発足後、外国首脳がホワイトハウスを訪れたケースでは、菅義偉前首相、韓国の文在寅前大統領、シンガポールのリー・シェンロン首相、フランスのマクロン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領らとは共同会見を開いていた。【ワシントン秋山信一】
広島でのサミットで核廃絶を訴えたい首相ですが、他の国からは
「米国の核で守られているのに なに茶番するのか？」
しかも、米国から時代遅れのパトリオットを大量購入するということで増税
一方、売電大東力も「機密文書持ちだし」の疑惑のまっただ中
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まとめ
まじめに無症状の人も検査っして感染者数を発表している日本
そろそろ そんなもの 発症した人だけにすればいいんですが、この状況でカネを儲けている奴らがいる。
病院、救急車は、逼迫状態になっている。
死亡者も増えていて その大半は、老人 ここまでくると老人を排除するために・・・
うがったことを言えば、中国も年金が厳しい状態で日本も同じこと
年寄りは、とっとと死んでくれ なんて「陰謀論もまんざらではなさそうな雰囲気である
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
