緊急事態宣言中のGW
も自粛と言っても 通勤電車は混んでいるし、バカな政治家と役人は、間引き運転など
アホな営業マンのようにお願いするだけの頭の悪い政治家と役人連中は、余計、密になることをやっている。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
4/26（月）
世界の軍事費、2.6％増 コロナ拡大でも最高額更新
【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は26日、2020年の世界の軍事費（支出、一部推計）が前年比2.6％増の1兆9810億ドル（約213兆7700億円）だったと発表した。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。
19年世界の軍事費…約206兆780億円
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で各国が経済的打撃を受ける中、米国や中国、ロシアなど上位を占める国々が軒並み軍事費を増加。日本は1.2％増の491億ドルで9位だった。
国別では1位の米国が圧倒的に高く4.4％増の7780億ドル。2位の中国は1.9％増の推計2520億ドル。インド、ロシア、英国が続いた。
アフターコロナのパワーバランスで有利にするために軍備にカネを突っ込んでいる。
そりゃそうだろう。
中国という人権問題を抱えた巨人が、あらゆる手段で世界を制覇しようとしているわけで自由主義の世界は対抗策を行っている。
ということは、軍事産業は、潤うことになる。
右手にワクチン左手に武器を持っていない国は、衰退するばかりである、
悲しいけど これが、現在の世界状況となっている。
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結局 地ならし（核）を持っている国が、有利なのである。
4/27（火）
EU、英アストラ社を提訴 コロナワクチン供給遅延で
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会の報道官は26日、英製薬大手アストラゼネカに対し、新型コロナウイルスワクチンの大幅な供給遅延が契約違反だとして訴訟を起こしたと明らかにした。
EUはアストラ社に契約通りの供給を求めている。
ベルギーの裁判所で審理される見通し。ワクチン供給をめぐるEUとアストラ社の対立は法廷闘争に発展した。
欧州委は加盟国を代表し、昨年夏にアストラ社から最大4億回分のワクチンを購入する契約を結んだ。ただ同社は1月、生産の問題を理由に大幅な供給削減を通知。4～6月の供給量も当初予定した1億8000万回分から7000万回分に減る見通しで、EU内での接種遅れにつながっている。
欧州委報道官は「契約に基づく量のワクチンが確実に素早く供給されるようにしたい」と強調した。ロイター通信によると、アストラ社は契約違反を否定した上で、「いかなる訴訟にも利点はない」と訴えた。
【グラフ】世界各国のワクチン接種状況
ワクチン供給をめぐるEUとアストラ社の対立は法廷闘争
凄いなぁ 日本なんて 契約もまともにしていないのに何千万人分を確保（したみこみ）なんて報道していたわけです。
このグラフをみたら まともな人なら「日本なんて危険で行けない」というのは当たり前である。
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4/28（水）
米 ワクチン接種で若者らに1万円余りを支給へ
アメリカのウェストバージニア州は新型コロナワクチンの接種率が伸び悩んでいることを受け、ワクチンを接種する若者らに1万円余りを支給する方針を明らかにしました。
ジャスティス州知事は26日、16歳以上の住民の4割が新型コロナワクチンを接種したと発表しました。
そのうえで、16歳から35歳の住民に対してワクチンを接種すれば100ドル、約1万800円を支給することを明らかにしました。
すでに接種を終えた人も対象だということです。
これまで順調に接種率を伸ばしてきましたが、州内ではいまだ一日あたり300人近くが感染し、ここ数週間でワクチンの需要が落ち込んでいました。
ワクチンを接種した住民に州政府が給付金を出すのは全米で初めてです。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2021
テレビ朝日
このぐらいやらないと接種は、進まないということである。
緊急事態宣言なのに電車は混んでいる。
リモートワークなど「じゃまものとしか考えない経営者」が、多いという証拠である。
国や自治体が昨年のように補助金を出さない限り、ウィルスは、蔓延することになりそうだ。
4/29（木）
米ＧＤＰ、３四半期連続のプラス成長…過熱・高インフレに懸念も
【ワシントン＝山内竜介】米商務省が２９日発表した２０２１年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比６・４％増だった。バイデン政権の大型財政出動や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展で、３四半期連続のプラス成長になった。米経済は過熱感への警戒も出ている。
（写真：読売新聞）
■現金給付
実質ＧＤＰの実額は年率換算で約１９兆ドル（約２０００兆円）と、コロナ禍前の１９年１０～１２月期の約９９％の水準まで回復した。
屋外席で食事を楽しむ人たち。米個人消費は急回復している（２４日、米メリーランド州で）＝山内竜介撮影
ＧＤＰの約７割を占める個人消費は１０・７％増だった。３月中旬から８割超の世帯を対象にした１人あたり最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付が始まり、３月の小売り売上高は前月から９・８％も上昇した。
家族３人で計４２００ドルの給付金となるミズーリ州の介護業エンジェル・オーネラスさん（２２）は、滞納していた家賃を支払い、残りは幼い子どもが欲しがる食品などの購入に充てるという。「生活にストレスを感じなくなり、家計を確実に助けてくれた」と話す。
製造業も、世界的な半導体不足などの逆風の中、回復傾向をたどる。全米供給管理協会（ＩＳＭ）が集計した３月の製造業景況指数は、３７年ぶりの高水準となった。米景気は当面、回復基調が続くとの見方が多い。
クルマのエンジンを指導するためには、バッテリーの電力が必要である。
つまり、給付金という電力（カネ）を使わなければエンジンは指導しない。
というわけである。
4/30（金）
【速報】世界の感染者１億５０００万人超える
新型コロナウイルスの世界全体の感染者が１億５０００万人を超えました。これは、ジョンズ・ホプキンス大学による集計で明らかになったもので、特にインドではここ１週間、連日３０万人以上の感染が確認され、医療物資の不足が深刻です。（30日08:51）
感染者は、増えている。
マスクをしないで外出するのは、まだ先になりそうである。
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5/1（土）
中国も1日から5連休 2億6500万人移動の予想
1日から5連休が始まった中国。
北京市郊外の万里の長城には、各地から観光客が訪れ、大混雑となっている。
入場チケットは、すでに3日の分まで売り切れ。
観光客「（旅行は）1年ぶりです。コロナが落ち着いたから」、「今は（コロナの）心配はしていない。とても安全で、みんなワクチンを受けているから」
2021年2月の旧正月の連休の際には、感染再拡大の兆しから、帰省や旅行の延期が呼びかけられていた。
その反動もあり、今回の5連休では、感染拡大前の2019年に近い水準の、延べ2億6,500万人が移動すると予想されている。
連休中の訪問先として特に人気のある上海でも、名所の豫園には行列ができていた。
中国メディアによると、上海のホテルの予約件数は、2020年の同じ時期のおよそ12倍、感染拡大前の2019年と比べても、1.2倍に増えている。
昨年、春節の大移動で世界中に拡散したわけですが、その方法は、徹底的な検査と強制的な隔離である。
残念ながら日本では、法律の問題もあってそれはできないわけです。
おまけ
新型コロナから本当に守るべきものは何なのか？
あちこちで、老人が、ワクチン接種を求めて押しかけているらしい。
しかし、年寄り優先のワクチンではないと思う
本当に守るべきは、若い人たちであり、子どもたちである。
テクノロジーでなんとかなるものは、優先してやるべきである。
GoogleのCMは、自分に教えてくれている。
まとめ
緊急事態宣言中のGW
自粛、不要不急、通勤電車の間引き運転とか
オリンピックのために生活、もしくは、健康まで犠牲にしている。
「今は、反対でも 始まってしまえば、みんな、忘れてしまって 応援する」
なんて バカな官僚と政治家は、一般の人を舐め過ぎである。
自民党は、次の選挙で大敗するだろう。
負けたくなければ「オリンピック中止」とカネを配れば大きな支持を得られるのに ばかなやつらだ
それは、野党も同じこと 一番賢いのは、「オリンピック中止」を宣言するかも知れない小池百合子現都知事かも知れない。
今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
日曜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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