🇺🇦 本記事は、Ａｌ Ｊａｚｅｅｒａ、Ｒｅｕｔｅｒｓ、ＣＮＮ、ＢＢＣ、Ｆｏｘ Ｎｅｗｓ、Ａｆｐ、Ｋｙｉｖ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ等の海外一次情報のみを基に構成しています。日本国内報道の引用はありません。（🟢＝複数ソースで確認／🟡＝単独情報源・当局発表／🔵＝編集部の分析）
戦況速報：キーウとオデーサへの攻撃、ロシア領内の炎上続く
🟢 ９月１２日、ロシア軍はウクライナ南部オデーサの集合住宅を攻撃し、少なくとも１２人が負傷、全員が病院に搬送された。キーウでも数日連続でガソリンスタンドが標的となっており、クリチコ市長は「明日には何も残らないかもしれない」と危機感をあらわにし、市はすべての給油所に防空シェルターを整備する余力がなく、燃料不足への対応計画づくりを迫られていると明かした。
🟢 一方でウクライナ軍は、ロシア領サラトフの製油所とオゾン倉庫、ヴォルゴグラードの化学プラント（フラミンゴ巡航ミサイルによる攻撃）、さらにトリヤッチとタガンログの工業施設をドローン（Ｄｒｏｎｅ）とミサイルで攻撃したと報じられている。ゼレンスキー氏自身も、黒海方面での「成果」に加え、サラトフとヴォルゴグラードの石油関連施設・企業への攻撃を認めた。
🟡 ウクライナ軍参謀本部は、２０２２年２月２４日の全面侵攻開始以降のロシア軍損耗が１５０万５３８０人に達したと発表。英国情報機関も戦死・負傷・行方不明を合わせた損耗を「約１５０万人」と推計し、ウクライナ側の数字とほぼ一致するとしている。
| 項目 | 内容 | 情報源 |
| ロシア軍損耗（累計） | 約１５０万５千人（死傷・行方不明） | ウクライナ軍参謀本部／英国情報機関 |
| オデーサ空爆負傷者 | １２人以上（全員入院） | Ｋｙｉｖ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ |
| ロシア中央銀行政策金利 | １４％で据え置き（２０２５年半ば以降初） | ロシア中央銀行発表 |
ゼレンスキー氏「プーチン氏とマイアミで会う」――ＳＮＳと独メディアでの発言
🟢 ゼレンスキー大統領は独公共放送ＤＷ（ドイチェ・ヴェレ）のインタビューで、２０２６年１２月１４〜１５日にマイアミで開催予定のＧ２０首脳会議に、プーチン氏とともに招待されるならば会談に応じる考えを表明した。「もちろんだ。我々は行かねばならない。会って、話して、決めなければならない」と述べ、プーチン氏との直接対話に前向きな姿勢を強調した。
🟡 これに対しロシア大統領府のウシャコフ補佐官は１２日、「その件はまだ協議されていない」と述べるにとどめ、プーチン氏の出席自体が未確定であることを示唆した。ゼレンスキー氏はさらに、９月１１日夜の国民向け演説で「米国からのより強い対露制裁が必要だ。トランプ大統領個人の決断が強く望まれる」と述べ、和平交渉への参加とロシアへの圧力強化を同時に訴えている。
🟡 カナダのカーニー首相とのカルガリー会談（９月１０日）では、ロシアの議会選挙（９月１８〜２０日）期間中の実質的交渉には期待していないとしつつ、今月末にニューヨークで米国側との追加協議を見込んでいると述べた。
プーチン氏の強気崩れず――ドンバス完全掌握に自信
🟡 ９月初旬、モスクワのクレムリンで行われた米特使スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏との会談で、プーチン氏は２０２６年末までにドンバス全域を制圧できるとの確信を崩さず、前線での譲歩は一切示さなかったとロイター、ブルームバーグ両社が関係者の話として報じている。会談直後、３日間の攻撃休止が明け、ロシア軍は再びキーウを攻撃し、複数の死者が出た。
🟡 ラブロフ外相は、和平交渉中であってもウクライナへの攻撃を停止する考えはないと明言。プーチン氏側近筋も「ドネツク州全域を制圧するまで前線での妥協はあり得ない」との立場を崩していないとされる。
🔵 ロシア国内では９月１８〜２０日に議会選挙を控えており、ゼレンスキー氏は選挙後にロシアが新たに約３０万人規模の追加動員に踏み切る可能性があると警告している。選挙前の政治的安定を優先しつつ、選挙後に負担を国民へ転嫁する――という構図は、これまでの部分動員の際にも繰り返されたパターンであり、今回も同様の展開が予想される。
モスクワとキーウ、対照的な「日常」
🟢 キーウでは連日のドローン・ミサイル攻撃により地下鉄駅が避難所となる光景が常態化し、文化施設は「安全な時期が来るまで」休止に追い込まれるなど、市民生活は心理的な包囲下にあると報じられている。ガソリンスタンドへの攻撃が相次いだことで、市当局は燃料インフラの分散備蓄など非常時対応の検討に入った。
🟡 一方モスクワでは、中央銀行が１４％の政策金利を据え置き、議会選挙を控えた政治・経済の「平静」を演出する動きが見られる。隣国ベラルーシでは、ルカシェンコ大統領が軍を視察し「引き締めが必要だ」と発言、自身の末子が軍務に就いていることも明らかにした。プーチン政権にとって、表向きの安定と長期戦への備えが同時進行している構図がうかがえる。
ＥＵ・ドイツ・英国の対応――ハイブリッド攻撃への警戒強化
🟢 ドイツは９月１日、ライプツィヒ空港でのドローン攻撃（爆発物搭載機体がウクライナ向け貨物機付近で発見された事案）についてロシアの関与を正式に認定。ドブリント内相は「我々は戦争状態にはないが、日常的にハイブリッド攻撃の標的になっている」と述べ、脅威レベルを「一般」から「高」へ引き上げた。ドイツはボンのロシア領事館とベルリンの「ロシアの家」（文化センター）の閉鎖、ロシア人への入国審査強化に踏み切った。
🟢 これに対しロシア側はドイツの文化センター閉鎖で報復。フォン・デア・ライエン欧州委員長は追加制裁を含む「明確な対応」を表明し、ＮＡＴＯのルッテ事務総長もドイツの対応を歓迎した。ドイツはさらに、ロシアの「シャドー・フリート（Ｓｈａｄｏｗ Ｆｌｅｅｔ、影の船団）」と呼ばれる制裁回避用タンカー船団への圧力強化をＥＵに要請、対ドローン専門警察を３００人規模に倍増し、対外・軍事情報機関ＢＮＤの抜本改革法案も国会に提出した。
🟢 ＥＵは９月１１日、ウクライナ向け６０億ユーロの防衛支援と、パトリオット（Ｐａｔｒｉｏｔ）迎撃システム購入の許可について最終合意した。専門家からは「ドイツの対応はまだ２０２２年以前の水準に留まっている」との指摘もあり、シンクタンク外交問題評議会（ＣＦＲ）の識者は「クレムリンのハイブリッド作戦の重大性に見合っていない」と批評している。
🟡 英国は独自に対露制裁を拡大し、ロシアの防衛・エネルギー・金融部門の１００施設と、偽情報工作を行う「ソーシャル・デザイン・エージェンシー」関係者を新たに制裁対象に追加。英国情報機関はまた、ロシアがウクライナと欧州向けに人工知能（ＡＩ）を用いたサイバー攻撃を展開し、Ｗｈａｔｓ Ａｐｐアカウントや政府機関、ドローン技術のサプライチェーンを標的にしていると報告している。
編集部から
🔵 ゼレンスキー氏の「マイアミで会おう」という発言は、対話への前向きな姿勢を演出する一方、プーチン氏側は会談自体を「未協議」と突き放しており、実現性は極めて不透明だ。プーチン氏がドンバス完全制圧に固執し続ける限り、外交ルートと戦場の双方で消耗戦は続くとみられる。欧州側も「ハイブリッド攻撃」という言葉の枠内に留まり続けるのか、それとも国家テロと明確に位置づけて対応を強化するのか、その分岐点に立たされている。忖度なく見れば、双方の「言葉」と「実態」の乖離こそが、この戦争の膠着を象徴していると言えるだろう。
出典：Ａｌ Ｊａｚｅｅｒａ、Ｋｙｉｖ Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ、Ｒｅｕｔｅｒｓ、ＣＮＮ、Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｏｌｉｃｙ、Ｍｏｓｃｏｗ Ｔｉｍｅｓ、ＲＴＥ、各国政府発表（２０２６年９月１１〜１２日時点の報道を基に構成）
