あたたかくなってきました。
桜の話も聞こえる中、東京都知事は、「自粛しろ」と厳しいお言葉
知事がどんなに厳しいことを言っても「新型コロナ慣れ」してきた人々にとっては、あまり関係なくなってきたような気もします。
なにより「感染者数が減らないのは国民が悪い」という言い方は、問題だろう。
お前らこそ、こういう状況になる前に対策してないし、海外から入国させていたではないか！
さらに 「アプリを入れてください」と「バッテリーを消費するだけのアプリ」を宣伝してましたよね。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週もよろしくお願いいたします。
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目次
3/8（月）
サウジ石油施設に攻撃－迎撃により死傷者や原油生産への影響なし
（ブルームバーグ）： サウジアラビアは７日、国内の石油施設がミサイルやドローンの攻撃にさらされたことを明らかにした。ただ、迎撃の結果、原油生産に影響はなかった様子だ。
同国エネルギー省はペルシャ湾沿岸ラスタヌラの輸出ターミナルにある貯蔵タンクが同湾側からドローンの攻撃を受けたと説明。石油会社サウジアラムコの従業員の住居施設付近にもミサイルの破片が落ちた。
同省報道官は「両方の攻撃で負傷者や死者はおらず、資産の損失もなかった」とコメントした。事情に詳しい関係者も、石油生産への影響はなかったと述べた。
サウジアラビアを中心とする連合軍は７日、隣国イエメンからサウジに向けて発射されたミサイルとドローンを迎撃したと明らかにした。サウジアラムコが本社を置くダーランで爆発があり、爆風で窓が揺れたとの複数の目撃情報があった。
イエメンの武装組織フーシ派は同日、サウジ東部ラスタヌラにあるサウジアラムコの施設を含めた一連の攻撃について犯行声明を出した。フーシ派の広報担当者は同派のテレビチャンネル、アルマシラに宛てた声明で、弾道ミサイル８発と爆弾を搭載したドローン14機をサウジに向けて発射したと説明した。
原題：Key Saudi Oil Terminal Targeted in Escalation of Attacks (3)（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
CO2削減で一儲けしようと目論んでいる欧州により石油価格は、落ちていたわけですが、火力発電に頼らざる得ない日本にとって石油は、生命線である。
その生命線である中東での揉め事は、私達のセイアk津に即影響がでてくるのに このようなニュースはあまり報道されない。
元卓球選手の不倫がどうとか どうでもよいニュースと、たかが、数万円の接待で騒ぐ政治家たち
平和な日本バンザイですね
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3/9（火）
習主席、政敵ほぼ一掃か…汚職立件は前年比１８％減
【北京＝川瀬大介】中国最高人民検察院（最高検）の張軍検察長は８日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で活動報告を行い、汚職で２０２０年に立件された公務員は前年比１８％減の１万９７６０人だったと発表した。
報告によると、元省トップなど閣僚級の起訴は前年より４人少ない１２人で、１８年と比べると６割以上減った。習近平（シージンピン）国家主席の政敵がほぼ一掃されたためとの見方がある。
汚職を追放したということで 讃えられている指導者で経済発展ということで中国は、ある特定の人達にとって 成功している国と言えるかも知れない。
一方、周辺諸国を次々と同化しよいうとしている。
チベット、ウィグルをはじめ 文化を消し去ろうとしているわけです。
スタートレックという米国のSFドラマに ボーグ という宇宙人？組織が出てくるわけですが、圧倒的な武力をもとに
「抵抗は無力だ 同化する」
と相手のことも考えずに侵略と同化を繰り返す。
ボーグ＝中国共産党 って近い存在かも知れない
3/10（水）
【独自】途上国へのワクチン供与、日米豪印が枠組み創設へ…中国に対抗
日本、米国、オーストラリア、インドの４か国が、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供与する新たな枠組みの創設を検討していることが９日、わかった。中国が展開する「ワクチン外交」に対抗する狙いがある。１２日にもオンライン形式で開かれる４か国首脳会談で合意する見通しだ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。新たな枠組みは、日米豪３か国がアジアやアフリカの途上国などに低利子で融資を行い、その資金を使い、各国がインド製のワクチンを購入する流れだ。対象国や融資の規模は、４か国で調整を行っている。日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた融資を想定している。
新型コロナワクチンを巡っては、中国が国産ワクチンをアジアやアフリカ諸国に積極的に供与し、これらの地域での影響力の拡大を図っている。中国外務省は２月８日、５３か国にワクチン援助を実施済みか、実施予定だと発表した。
日本政府はワクチンを共同購入・分配する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への資金提供を通じて、途上国にワクチンを供与している。ただ、中国の直接支援と比べ、「顔が見えにくい」との指摘が出ていた。
インドは、世界のワクチンの約６割を生産する「ワクチン大国」だ。新型コロナワクチンを巡っても、英国の製薬会社「アストラゼネカ」のワクチンをライセンス生産している。国産ワクチンの開発にも成功し、バングラデシュやエジプト、南アフリカなどへの供与も行っている。
日米豪３か国は中国に対抗するため、インドとの連携を重視しているが、同国は伝統的に中立外交を掲げ、中国包囲網に加わることに慎重だ。「インド製のワクチンを使うのはインドを日米豪側に引き寄せる狙いもある」（日本政府高官）。菅首相は９日、インドのモディ首相と電話会談した。ワクチン供与の協力について協議したとみられる。
これに関連し、日本政府は９日、新型コロナのワクチンを低温で輸送・管理するための施設整備のため、国際機関を通じてアジアなどの計２５か国に対し、約４１００万ドル（約４５億円）の緊急無償資金協力を行うと発表した。日本は国産ワクチンがないため、ワクチン供与の側面支援をすることで、貢献をアピールしたい考えだ。
新型コロナが、流行る前、中国は、5Gを軸に通信インフラで途上国へ進出していました。
それをたたき痛したのが、トランプ元大統領で中心のファーウェイを徹底的に潰したわけである。
そして今度は、通sh新インフラの代わりにワクチンで同じようなことをしようとしています。
それに対抗しようとしているわけですが、目先の無料という文字にしっかりやられています。
「ただより高いものはない」
やがてやってくる搾取されることをわかっていないけれど、高価なワクチンを変えないわけで 背に腹を変えられないということです。
中国は、ついでにオリンピックに中国ワクチンを無償で提供ということもはじめました。
もうズブズブのIOCと中国だな
3/11（木）
米下院、200兆円コロナ対策可決 「1人15万円」12日成立へ
【ワシントン時事】米議会下院は10日、上院が一部修正して可決した新型コロナウイルス危機に対処する1兆9000億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策法案について、賛成220、反対211で再可決した。
バイデン大統領が12日に署名、法が成立する。
追加対策は1月のバイデン政権発足後、第1弾の大型財政措置となる。コロナ危機を受けた政府支出は総額約6兆ドルと米経済規模の3割に迫り、景気過熱への警戒感も強い。ただ政権は、財政支援で雇用の早期回復を後押しする考えだ。
バイデン氏は10日、ホワイトハウスでのイベントで、「追加対策（法案可決）は米国民の勝利を示すものだ」と意義を強調した。
追加対策は1人最大1400ドル（約15万円）の現金給付が柱。3度目の給付で、月内に対象世帯に配布し始める計画。失業給付については週300ドルを上乗せし、9月上旬まで延長する。ワクチン普及支援資金も含めた。
米国、民主党は、人気取りのために 思い切ったカネを突っ込んでいる。
しかし、このツケは、のちの①重くのしかかってくるだろう。
そりゃ、カネをもらえるならば、支持率はあがるわけですが、その見返りに「どこかで戦争を起こして儲ける」までがこれまでの民主党のやり方なのだが、今回はどうだろう？
カネを使ったらどこかでそのカネを回収するのが、政府であり国家であると思うのは、自分だけだろうか？
日本は、負担を国民に強いることがミエミエですが、他国で戦争を仕掛けて儲けるよりは、平和的日本だと思っている。
3/12（金）
クーデター後に70人殺害 ミャンマー国連特別報告者
【ジュネーブ共同】ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース特別報告者は11日の国連人権理事会で、ミャンマーでのクーデター後の抗議デモ弾圧などで「治安当局により少なくとも70人が殺害されたとの信用度の高い報告がある」と明らかにした。2千人以上が拘束されているとも述べた。
ミャンマーに対しては米国などが独自制裁を実施。アンドリュース氏は内政問題として対応に後ろ向きな中国やロシアを念頭に「制裁は一致団結して行わなければ、真の効果が発揮できない。各国が協調して対応することが最も効果的な行動だ」と訴えた。軍政を正統な政府として各国が認めないよう求めた。
ミャンマーの混乱が続いている。
個人的な考えですが、今回のミャンマーのデモは、どこかが仕掛けているとしか思えない。
これも個人的な感覚ですが、「アウン・サン・スー・チー」など、どうでもよくなっているような感じがします。
このデモによって どこの国が得するのか？
中国にとっては、混乱に乗じて いろいろな利権を手に入れようと狙っているとも思えるのですが・・・
日本のマスコミは、米国の言うがままに報道しているので フィルターが掛かっていると思っている。
3/13（土）
米フロイドさん事件、市が遺族に29億円支払いへ
【AFP＝時事】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で昨年5月、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官に拘束された際に死亡した事件で、フロイドさんの遺族が市を相手取り起こしていた訴訟は、市が遺族に2700万ドル（約29億円）を支払うことで和解が成立した。遺族の代理人弁護士が12日、発表した。
代理人弁護士はこの金額について、米国での不法行為による死亡事件の公民権訴訟で審理前に成立した和解としては史上最高額としている。
事件では、フロイドさんを死亡させたとして殺人罪などに問われているミネアポリス警察元警官のデレク・ショービン（Derek Chauvin）被告の公判が現在行われている他、さらに3人の元警官が起訴されている。【翻訳編集】 AFPBB News
彼だけが特別視されていないのか？
黒人差別撤廃の影で米国では、東アジア人差別への差別が増えているらしい。
日本では、米国での黒人差別問題が盛んに取り上げられる。その一方で、米国や欧州で起きている東アジア人差別はほとんど問題にされない。イギリス在住で著述家の谷本真由美氏は「アメリカや欧州では、日本人や中国人といった東アジア人が明らかに差別されている」という
「ブラック・ライヴズ・マター運動」は黒人に対する差別が大きな問題として取り上げられ、反対運動に発展しましたが、その一方で東アジア人に対する差別はなぜかまったく問題になりません。それどころか、実際に起きている暴力的な事件がテレビや新聞では非常に扱いが小さく、そういった事件が「東アジア人を守ろう」といった運動にちっとも発展しなかったということもショッキングな事実です。
彼女をあざ笑う手写真＝iStock.com／asiandelight※写真はイメージです
この差別は中国人だけでなく、韓国人や日本人そして東南アジア人などアジア系の人々に対して向けられたものです。そして驚くべきことに、こうした問題を議論しようとする動きすらないのです普段「差別反対」「少数派の権利を守れ」と言っている人々、「ブラック・ライヴズ・マター運動」に熱心なリベラル系の日本人などは欧米について「人権擁護が進んでいる」と言いますが、実際は彼ら自身も差別されているのが実態なのです。
これが、欧米社会の本音である。
黒人差別が、大きな話題になって、日本の一部の無知な人たちが、マスコミに先導され「ブラック・ライヴズ・マター運動」などという運動を支援しているけれど 自分たちの同法が欧米でもっとひどい差別にあっていることを知らないし、報道しない。
「ブラック・ライヴズ・マター運動」などは、作られた運動であり、その運動の影で 好き勝手やっている彼らがいる。
まとめ
日本は、精神論でワクチンなくてもやるぞぉ！
IOCは、中国からワクチンもらうから 中国ワクチン打てるよ
IOCの会長は、再選されたばかりなので「好き放題」に発言している。
もう日本が大赤字になろうが新型コロナが蔓延しようが知ったこっちゃない。
てめえらが、金儲けできれば問題なし
さらに無観客としても各国のオリンピック協会のVIPを招待することになるのですが、そのカネって誰が払うのですか？
まさか 日本が支払うんじゃないよね（きっと支払うんだろうけど）
でも よく考えてほしい。
このオリンピックは、「東京オリンピックであり日本オリンピックではない」
東京の以外のイベントのなので地方が犠牲になるべきではない。
赤字でもなんでも すべて東京で賄ってくださいね。
そもそも世界でも極端に病院が多く、極端に医療費を使っているという日本
喫煙者が減っているのに肺がんが増えていたり、先進国で唯一がんで死ぬ人が増え続ける日本
農薬にユルユル、添加物ユルユルな日本は、本当に健康的な生活をしているのだろうか？
そしてマスコミは、そんなことを一切、報道しない。
そういう国なのですこの国は・・・
今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
日曜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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