先週、この原稿を書いているときは、一週間後ｍ東京だけで1000人近くまで感染者が増えると思った人はそれほどいなかったんじゃないのでしょうか？
この一週間で変異種が広まっている。
収まりかけたと思わせといてさらに感染がひろがる新型コロナウィルス
ワクチンの接種も開始されはじめました。
世界中で大変な状況なのに オリンピック予算を増額したというニュースが流れていた。
結局、史上最高のカネがかかるオリンピックになるそうです。
（まだやっていないのにね）
確か、非常にコストのかからないオリンピックで選ばれたんじじゃないの？
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
12/21（月）
感染力7割増し、欧州各国でもコロナ変異株 英国から
感染力が従来より最大7割強いとされる新型コロナウイルスの英国の変異株がイタリアやデンマークなどでも見つかり、欧州各国は20日、入国規制の強化に乗り出した。欧州はクリスマス休暇で人の移動が増える時期にあたり、感染再拡大への警戒感が強まっている。
イタリア保健省は20日、数日前に英国から航空便でローマに到着した乗客から変異株が見つかったため、隔離したと発表した。世界保健機関（WHO）によると、英国と同じ変異株がデンマークで9件、オランダ、豪州で1件ずつ確認されたという。従来より重症化しやすいという証拠は見つかっていないという。
現地報道によると、フランスは20日、英国からの入国を21日午前0時から48時間、鉄道と空路で、いずれも禁じることを決めた。英国への出国は規制しない。ドイツも近く、航空便の受け入れを停止する方針だ。このほか、イタリアやベルギー、オランダやオーストリア、ルーマニア、ブルガリアなどが英国からの入国を規制する。
英国政府は20日、ウイルスの遺伝情報を調べた結果を明らかにした。変異株は9月に出現し、11月半ばまでは市中での広がりは少なかった。11月後半にロックダウン（都市封鎖）を導入したにもかかわらず、ロンドン南東のケント州で感染率が下がらなかったことから保健当局が調査。変異株による感染例が増えていたことが明らかになった。その後、この変異株がロンドンや周辺地域で広がっていることを突き止めたという。欧州疾病予防管理センター（ECDC）は、変異株がすでに英国以外にも広がっている可能性があるとしている。
AFP通信によると、欧州連合（EU）の専門家は、開発されたワクチンは変異株にも有効だとの結論に達しているという。（パリ=疋田多揚、ロンドン=下司佳代子、ローマ=河原田慎一）
英国は、世界中からのけもの状態になっている。
とおもったら、日本でも見つかったというニュースが出てきました。
ここまできたらもう かかっても仕方がない状況になりつつある。
しかし、欧米とくらべて極端に検査数が少なく感染者も少ないにに医療崩壊とか言っていますが、それって
どうなんだろう？
医療関係者の皆さんは、年末年始どころではなさそうです。
12/22（火）
バイデン氏、コロナワクチン公開接種 テレビで生中継
【AFP＝時事】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領は21日、デラウェア州ニューアーク（Newark）の病院を訪れ、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。国民のワクチンへの信頼を高めるため、接種の様子はテレビの生中継で公開された。
接種されたのは米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチン。バイデン氏の政権移行チームによると、妻のジル（Jill Biden）氏もバイデン氏に先立ち接種を受けた。
バイデン氏は国民に向け、ワクチン接種に当たっては「なにも心配することはない」とし、マスク着用を続け、「専門家の話に耳を傾ける」よう呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News
そのワクチン開発を加速させたのは、トランプ氏だったという話
米国もワクチンの早期開発に向け「ワープ・スピード作戦」
急いだから、何があっても知りませんよ
状態だとしたらヤバいかも
あるネットニュースで医療関係者が行っていた。
「医者が自分の子供にワクチンを打たせていたら安全」
なるほどね
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12/23（水）
バイデン氏、現金給付の意向示す 93兆円経済対策は「頭金」
【ワシントン共同】バイデン次期米大統領は22日の記者会見で、新型コロナウイルス対策に関し、議会が21日に可決した9千億ドル（約93兆円）の追加経済対策法案を「第1段階にすぎず（今後の対策の）頭金だ」と述べた。来年1月の就任後に大規模な対策に取り組み、収入減に苦しむ家計にさらに現金を給付する意向を示した。
議会上下両院は21日夜に追加対策法案をそれぞれ可決し、トランプ米大統領の署名で成立する。3月の2兆2千億ドルに次ぐ規模で、1人最大600ドルの現金給付や、中小企業の雇用維持策が柱となる。
いやぁ 自分のカネじゃないから 太っ腹だなぁ
現金を与え続ければ、さらに欲しがり、出さないとなったときに批判の嵐が目に見えている。
当選するために 大学の学生ローンをチャラにするとか言っているけど
そんなことをしたら、すでに払っている人たちが俺たちもカネを返せと訴訟の嵐になることが見えている。
12/24（木）
中国規制当局、独占的行為の疑いでアリババへの調査開始
上海／香港 ２４日 ロイター］ - 中国の規制当局は２４日、独占的行為の疑いでアリババ・グループへの調査を開始したと発表した。数日内にアリババ傘下の金融会社アント・グループと会合を持つ計画であることも明らかにした。
中国は先月、アントの新規株式公開（ＩＰＯ）を上場予定日のわずか２日前に延期したばかりで、今回の動きは馬雲（ジャック・マー）氏率いる「アリババ帝国」にとってさらなる打撃となる。
香港市場のアリババ株は９％近く下落した。
当局はこれまでアリババの電子商取引事業について、出店者に競合するプラットフォームで商品を販売しないよう独占的契約の締結を迫る「二選一（二者択一）」の慣行があると指摘していた。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）はネット掲載の声明で、同慣行に関する調査を開始したと表明した。
これとは別に、中国人民銀行（中央銀行）は同日に声明を出し、金融当局が数日内にアント・グループと会合を持つ見通しだと明らかにした。
会合は「金融監督、公正な競争、消費者の正当な権利と利益の保護に向けアント・グループを指導する」目的があるとした。
アントは規制当局から通知を受け取ったとした上で、「規制上の全ての義務に従う」と表明した。
中国共産党機関紙、人民日報は「公正な競争は市場経済の核心」で、独占は「資源配分をゆがめ、市場参加者と消費者の利益を損ね、技術の進歩を台無しにする」とする社説を掲載し、規制当局への支持を表した。
社説は、中国のインターネット部門は政府の技術革新振興策の恩恵を受けてきたが、規則と法律に従う必要があるとし、「独占が容認され、企業が無秩序で野蛮な形で拡大することが許容された場合、同業界は健全で持続可能な発展ができなくなる」とした。
アリババは当局調査に協力するとし、業務に影響はないと説明している。
アントに投資するプリマベーラ・キャピタル・グループのFred Hu会長は、当局の動きが政治的動機に基づくものか、もしくは法的措置なのか、さらに、国有独占企業ではなく民間部門だけが対象になるのかといった点を見極めようと各国市場は注視するとの見方を示した。
「独占禁止法は、成功している民間のテクノロジー企業だけをターゲットにすると受け止められたとしたら悲劇だ」と指摘した。
中国の規制当局は先月、ネット企業の独占的な行為を規制する新たな指針の草案を公表。アリババなどのネット販売やオンライン金融サービス事業の監視を強める方針を示した。
政治局は今月に入り、独占的行為の規制を来年強化し、「無秩序な資本拡大」を抑制すると表明した。
中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）も、国内のネット大手企業の独占的慣行を容認しないと警告。アリババと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が関与した合併について、独占禁止の観点から過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科すと明らかにした。
中国国内でアリババは、京東商城（ＪＤドットコム）やピンドゥオドゥオと競合する。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
中国の最大の金融、情報企業を中国政府が制裁をするのだろうか？
もしかしたら、当局への袖の下が足らなかった？（ジョークです・・・）
それとも米国寄りになったから？
12/25（金）
春節の連休を前に…中国“開発中ワクチン”緊急接種
中国で規模を拡大したワクチンの緊急接種が始まりました。
広東省の病院では23日、医療関係者などを対象に中国製の新型コロナウイルスワクチンの無料の緊急接種が行われました。このワクチンは開発途中で、正式な承認はまだ下りていません。中国では7月からワクチンの緊急接種が始まっていましたが、来年2月中旬から始まる春節の大型連休に備え、緊急接種の対象を大幅に拡大した形です。政府は外国の大使館やメディアなどで働く人々へも接種を呼び掛けています。
新型コロナが蔓延した原因が、春節の大移動という話もある。
残念ながら、観光立国にならなければ食えなくなった日本では、そんな中国の春節大歓迎
結果、どうなったかは、いまさら言うこともないだろう。
そして同じことが来年も起こるのか？
と書いていたらこんなニュースが出てきた
【独自】全世界からの新規入国を拒否へ
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。
政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。
またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。
さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。
12/26（土）
「元テロリストを受け入れる」紛争地ソマリアで、イスラム過激派を更生させる日本人の若者
「彼らはかなり孤独ですからね」。アフリカ大陸の東端、ソマリア連邦共和国は世界最悪の紛争地ともいわれる。その場所で日本人の若者が、イスラム過激派組織アル・シャバーブの投降者、逮捕者たちに対し、社会復帰の支援をしている。「元テロリスト」とどう向き合っているのか。「誰もできないんだったら、自分がやる」。29歳の奮闘を追った。
■「危険すぎる」紛争地、ソマリア
1991年に勃発した内戦で国土が分断されたソマリア。2012年に正式な政府が発足するまで、無政府状態が続いていた。紛争に加えて飢饉や洪水も起こり、ケニアやエチオピアなど周辺国へ大量の難民を生み出して、“破綻国家”と呼ばれてきた。ソマリア南部に台頭したアルカイダ系のイスラム過激派組織アル・シャバーブは、国内外で自爆テロ攻撃をくり返し、“アフリカで最も人を殺している組織”だといわれている。今もアル・シャバーブによるテロが、年間480件以上も発生している。
ソマリア中央刑務所には、約750人のアル・シャバーブの元メンバーが収容されている。ここで、彼らの脱過激化と社会復帰を支援しているのが、NPO法人アクセプト・インターナショナル代表の永井陽右さん（29歳）だ。
永井さんがソマリアに関わるようになったのは、2011年。大学1年生だった永井さんは、ソマリアで起きた飢饉のニュースを目にする。長年の紛争や無政府状態に、歴史的な大飢饉が重なり、“比類なき人類の悲劇”とまで形容されていた。学生団体を立ち上げて、支援活動を開始。サッカー用品を集めて送ったりしたが、「ソマリアを救う」という目的からは遠い。
ソマリアで活動するにはどうすればいいか、NGOの関係者などへ手当たり次第に相談したが、ことごとく反対される。国際協力のスキルも経験も豊富な大人たちでさえ、「危険すぎる」という理由で、誰もソマリアでは活動できていなかった。
i以下 リンク先を見てください。
すごいなぁ 彼の頭の中に玉ねぎが生まれたのであろう？
意味がわからない人は、「深い河」を読んでみてください。
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今週のまとめ
今週は、国際ニュースのほとんどが、新型コロナの変異種で埋まってしまった。
Yahooニュースだからと思ったけど、CNNもBBCもアルジャジーラも同じような状況です。
収束どころか拡大している状況で、これでオリンピックなどやろうとマジで考えているのだろうか？
ボランティアとか３密そのもの
そういえば箱根駅伝も直前で感染者が出て出場できない学校が出て来るかも知れない。
帰省もできなそうだし 家でネット三昧の生活になりそうなそんな状況になってきました。
今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
夕方のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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