最終更新:2026年11月15日 07:08(JST)/本記事はアルジャジーラ(Al Jazeera)を軸に、CNN・FOX・BBC・AFP・ロイターの報道と、ウクライナ・ロシア・米国・イラン各当局の公式発表を突き合わせて構成しています。日本国内メディアの報道は判断材料から除外しています。
この記事のまとめ(3つのポイント)
| 1 | 米国が「NATO加盟と引き換えのドンバス撤退」を初めて打診――ゼレンスキー大統領が13日の記者団への説明(14日解禁)で明かした。領土の明け渡しは拒否しつつ、安全の保証・軍の資金・復興資金がそろう包括案なら「国民投票にかけうる」と述べた。 |
| 2 | 戦闘は止まらず――ロシアは14日にかけて無人機96機で攻撃し、ウクライナ各地で少なくとも7人死亡・80人負傷(ザポリージャ州が最多)。ウクライナはサマラ州の原油集積拠点とリペツク2空軍基地を攻撃し、ロシア・ベルゴロド州では一家3人が死亡したとロシア当局が発表した。 |
| 3 | 来週が外交の山場――11月19日(木)、中国・深圳のAPECで史上初の米中露首脳会談。議題は核軍縮とイラン戦争で、ウクライナは「議題外」と米当局者。欧州はE5(英仏独伊ポーランド)+EU機関で交渉団を組み、次回アブダビ協議に加わる見通し。原油はブレント第2限月(2027年2月限)が93.03ドル。 |
🔵 信頼度ラベルの見方:🟢=複数ソースで確認済み/🟡=単一ソースまたは当事者の公式主張/🔵=編集部による分析・解説。各段落の冒頭に付けています。日付は原則として現地報道の日付で、時刻が分かるものは(JST)で日本時間を併記しています。
2026年11月15日(日本時間)速報サマリー
🟢 この週末のいちばん大きなニュースは、戦場ではなく交渉の中身から出てきました。ロイター、AP通信、アルジャジーラがそろって伝えたところでは、ゼレンスキー大統領は13日(金)に記者団に対し、今週アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれた米国仲介の協議で、米国側から「もしウクライナがNATOに加盟するとしたら、ドンバスから撤退するか」と問われたと明かしました。発言は14日(土)まで報道解禁が控えられていました。ゼレンスキー氏は「こうした質問が出たのは初めて」「具体的な提案はない」と念押ししたうえで、「NATOが再び議題に戻ってきた」と語っています。
🟢 ただし、ゼレンスキー氏は領土を明け渡す考えはないとはっきり述べました。そのうえで、NATOとEUによる安全の保証、強く資金の裏づけのある軍、復興資金という「包括的なパッケージ」がそろうなら、国民投票にかける可能性はあると条件付きで言及しています。一方で、ロシアが求める「中立化」を憲法に書き込むことは「起きない」と否定しました。
🟢 戦場では攻撃の応酬が続いています。ウクライナ空軍によると、ロシアは13日夜から14日朝にかけて攻撃型無人機「シャヘド」やおとり機を合わせて96機を発射し、81機を撃墜・無力化しました。キーウ・インディペンデントが州当局の発表をまとめた集計では、この1日でウクライナ全土の民間人の死者は少なくとも7人、負傷者は80人にのぼり、うち3人死亡・62人負傷がザポリージャ州に集中しています。
🟢 ウクライナ側も長距離攻撃を続けています。参謀本部は、ロシア中部サマラ州の原油パイプライン拠点(「サマラ線形生産管理ステーション」)で火災が起き、複数の貯油タンクが燃えていると発表しました。AP通信によれば、ロシア側は本稿時点でこの攻撃についてコメントしていません。ロシア国防省は13日夜から14日朝にかけてモスクワ州上空を含め無人機29機を迎撃したと発表し、ベルゴロド州の当局は、無人機攻撃で一家3人が死亡したと明らかにしました。
🔵 外交日程は来週に集中します。ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が11月19日(木)に中国・深圳で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の場で、習近平国家主席・プーチン大統領と初の三者会談に臨むと発表しました。ただ、米当局者は「ウクライナは議題にしない」と述べています。ウクライナをめぐる米国の仲介、欧州の交渉団入り、米中露首脳会談という3つの動きが別々の場で同時に進むため、今週はこの3つがどう影響し合うかを見ていく必要があります。
主な動きの時系列(日本時間)
| 日付(JST) | 主な出来事 |
| 11月11日(水) | 🟢 アブダビでの米国仲介によるウクライナ・ロシア直接協議(2日間)が終了。大きな進展はなかったが、1,000人超規模の捕虜交換で合意(最終人数は調整中)。 |
| 11月12日(木) | 🟢 プーチン大統領がモスクワでウィトコフ特使、クシュナー氏と会談。東部コスティアンティニウカで「人道ミッション」(局地的な停戦)を提案。サンクトペテルブルクで車両爆破により軍人1人が死亡。 |
| 11月12日(木)夜〜13日未明 | 🟡 トランプ大統領がSNSに「イランとの合意は必要ない。そんな時代はとうに過ぎた」と投稿(米東部時間12日朝)。 |
| 11月13日(金) | 🟢 アイルランド・ダブリンでの欧州首脳会合で、E5+EU機関による欧州交渉団の結成で合意。ペスコフ大統領報道官がコスティアンティニウカの退避作戦への支持を欧米に要求。モスクワで車両爆破、ウクライナ元首相の元補佐官が重体。 |
| 11月14日(土)04:30ごろ | 🟢 ニューヨーク原油市場が13日分の清算値で取引終了。ブレント第2限月(2027年2月限)93.03ドル、WTI第2限月(2027年1月限)87.29ドル。 |
| 11月14日(土)05:40ごろ | 🟡 コスタ欧州理事会議長が欧州交渉団の構成を説明(キーウ・インディペンデント速報、キーウ時間13日22:40)。 |
| 11月14日(土)未明〜朝 | 🟡 英国の米空軍レイクンヒース基地で「無許可の無人機の可能性がある飛行」に対応(現地13日夜)。英国防省は「事態は収束」と発表。 |
| 11月14日(土)昼〜夜 | 🟢 ロシアの無人機96機による攻撃、ウクライナ全土で少なくとも7人死亡・80人負傷。ベルゴロド州プロレタルスキーで一家3人死亡(ロシア側発表、現地14日朝)。 |
| 11月14日(土)20:11ごろ | 🟢 ゼレンスキー大統領の「米国がNATO加盟とドンバス撤退をセットで打診」発言が報道解禁。 |
| 11月14日(土)22:29ごろ | 🟡 ウクライナ参謀本部がサマラ州の原油拠点とリペツク2空軍基地への攻撃を発表。ロシア国防省はザポリージャ州テルシャンカの「制圧」を主張。 |
| 11月15日(日)03:29ごろ | 🟡 ウクライナの送電会社ウクルエネルゴが、15日は一部地域で終日の計画停電を実施すると発表。 |
| 11月17日(火)〜19日(木)予定 | 🟢 トランプ大統領がフィリピンを経由して深圳へ。19日に米中露首脳会談の予定。欧州代表団を加えた次回アブダビ協議も「来週」と報じられる。 |
ウクライナによるロシア攻撃(ドローン等)
🟡 ウクライナ軍参謀本部は14日、ロシア・サマラ州プロスヴェト村近くにある「サマラ線形生産管理ステーション」を攻撃し、火災が起きて「複数の貯油タンクが燃えている」と発表しました。キーウ・インディペンデントによると、この施設はウクライナの支配地域から東へ約950キロ離れています。タタルスタンや西シベリアなどからパイプラインで送られてくる原油を混ぜ合わせ、ロシアの代表的な輸出油種「ウラル原油」に仕上げる拠点です。同紙は、ウラル原油がロシアの原油輸出の最大で半分を占めると伝えています。ここは繰り返し狙われてきた施設です。
🟢 AP通信もこの攻撃を報じ、ロシア側は本稿時点でコメントしていないとしています。損害の規模は参謀本部の発表によるもので、第三者による確認はできていません。
🟡 参謀本部は同じ発表で、13日にロシア西部リペツク州の「リペツク2」軍用飛行場を攻撃し、航空機整備用の特殊機材を保管する格納庫、航空燃料タンク、中央指揮所に命中させたとしています。この基地はウクライナ国境から東へ340キロ以上離れており、Su-34戦闘爆撃機、Su-35戦闘機、MiG-31迎撃戦闘機の配備で知られます。2025年12月には、ウクライナ国防省情報総局(HUR)が「パルチザン(抵抗組織)がSu-30戦闘機2機に放火した」と主張したこともあります。
🟢 ロシア側からも人的被害が報告されています。ロシアの当局によると、14日朝、国境から約20キロのベルゴロド州ラキチャンスキー地区プロレタルスキーで、無人機攻撃を受けた民家が全壊・炎上し、一家3人が死亡しました。ロシア国防省は13日夜から14日朝にかけて、モスクワ州上空を含め29機のウクライナ無人機を迎撃したと発表しています(アルジャジーラ/ロイター)。国防省は別の発表で、「1日で航空機型の無人機231機を撃墜した」とも主張しています。
🟡 犠牲者の年齢については報道が食い違っています。アルジャジーラ(ロイター配信)は亡くなった娘を「生後24カ月」と伝えていますが、ロシアのEADailyはベルゴロド州の対策本部の発表として「24歳の娘」としています。本稿では年齢を断定せず、続報を待ちます。EADailyによると、ほかに住民1人が頭部に破片による軽傷を負いましたが、入院は断ったということです。
🔵 ウクライナの製油所・原油インフラへの攻撃は、ロシア国内の燃料不足を通じて戦費とロシア国民の生活の両方に響いています。一方で、トランプ大統領は10月、ディーゼル価格の上昇はウクライナの製油所攻撃のせいだと批判しました。製油所攻撃はウクライナにとって数少ない有効な反撃手段ですが、米国との関係では悩みの種にもなっています。
ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活
🟢 ウクライナ空軍によると、ロシアは13日夜から14日朝にかけて、攻撃型無人機「シャヘド」と、おとり機「ゲルベラ」「パロディヤ」を合わせて96機を発射しました。81機を撃墜または電子戦で無力化しましたが、8カ所に着弾し、2カ所に残骸が落下しました。キーウ・インディペンデントは、撃墜した中にジェット推進型の無人機が52機含まれていたと伝えています。首都キーウでも14日朝に市中心部で爆発音が聞こえましたが、死傷者は報告されていません。
🟢 最も被害が大きかったのは南部ザポリージャ州です。フェドロフ知事によると、この1日で子ども1人を含む3人が死亡し、子ども8人を含む62人が負傷しました。ある攻撃では集合住宅に被害が集中し、29人が負傷、うち6人が重傷です。10歳から17歳の子ども6人が入院し、集合住宅2棟は全戸が住めない状態になりました。ウクライナ非常事態庁は別の攻撃について「子ども3人を含む22人が負傷」と発表しています(AP通信、ウクルインフォルム)。発表の時点や対象とする攻撃が違うため、数字はそろっていません。
| 地域(州) | 死者 | 負傷者 | 主な被害・当局の発表 |
| ザポリージャ州 | 3人(子ども1人を含む) | 62人(子ども8人を含む) | 集合住宅2棟が居住不能に。フェドロフ知事 |
| ヘルソン州 | 2人 | 5人 | 重要インフラ・住宅地を標的に。プロクジン知事 |
| ドネツク州 | 1人 | 本稿時点で確認できず | クラマトルスク、スロビャンスクに誘導爆弾・無人機。フィラシキン知事 |
| ハルキウ州 | 1人 | 3人 | 民間インフラが損壊。シニェフボフ知事 |
| スーミ州 | 0人 | 7人(9歳男児を含む) | 40回超の攻撃。州北東部で停電 |
| ドニプロペトロウシク州 | 0人 | 2人 | 砲撃・無人機で住宅が損壊。ハンジャ知事 |
| チェルニヒウ州 | 0人 | 1人 | 住宅・ガソリンスタンド・農業企業が被害。チャウス知事 |
| オデーサ州 | 0人 | 0人 | 送電線損傷で約5万世帯が停電。キペル知事 |
| 合計(全土) | 少なくとも7人 | 80人 | キーウ・インディペンデントが州当局の発表を集計(14日) |
🟡 冬を前に、電力をめぐる被害は市民生活に直接響いています。ウクライナのニュースサイトUNN(ウクライナ通信)によると、14日は南部オデーサ州で民間電力会社DTEKの設備が攻撃され約5万世帯が停電し、DTEKは「何度も攻撃された設備なので復旧に時間がかかる」と説明しました。北東部スーミ州でも朝に大規模な緊急停電が起き、首都周辺のキーウ州ではブチャ、ファスティウ、オブヒウの各地区で緊急停電が続きました。ウクルインフォルムは、DTEKのキーウ州の設備10カ所がこの1週間で損傷したと伝えています。
🟡 ウクライナの国営送電会社ウクルエネルゴは14日夜(キーウ時間20時29分=15日03時29分JST)、15日(日)は一部地域で終日の計画停電を行うと発表しました。停電は1〜2グループ単位で、産業向けの電力使用制限も続きます。同社は「エネルギー作業員が昼夜を問わず設備と送電網を復旧している」としています。
🟡 ロシア国防省は14日、東部軍管区の部隊がザポリージャ州テルシャンカを「解放した」と主張しました。あわせて、同日未明にヴィンニツャ、ドニプロペトロウシク、ポルタワ、ハルキウ、ジトーミル、キロボフラードの6州の標的を攻撃し、ザポリージャ州ではウクライナ軍の物資輸送に使われていた機関車2両を破壊したと発表しています。ロシアのRIAノーボスチ通信は、ドニプロ水力発電所のダムを通る道路が双方向とも通行止めになったと伝えました。ウクライナ側はこれらの主張を認めていません。
🔵 ウクライナ第7空中強襲軍団のラシーチュク司令官は10日のインタビューで、ロシア軍はザポリージャ市の補給路を断つ「兵站封鎖」を狙っており、それがドニプロ方面への進撃の足がかりになりうると警告していました。ザポリージャ州に被害が集中しているのは、偶然ではなく、こうした作戦の一部と考えたほうがよさそうです。
ゼレンスキー大統領・キーウの動き
🟢 ゼレンスキー氏の発言の中心は、NATOと領土の扱いです。ロイターによると、同氏は米国側の質問を「ウクライナがNATOに加盟するならどうか。ウクライナはドンバスから撤退するか」という言い方で紹介しました。米国がNATO加盟と領土の譲歩を結びつけて話したのはこれが初めてだといいます。ゼレンスキー氏は、NATOは「再び議題に戻った」としつつ、プーチン氏が出している合図を考えると「極めて難しい会話だ」とも述べました。ドンバスは東部のドネツク州とルハンシク州を指し、ロシアがその一部を占領しています。
🟢 AP通信によると、ゼレンスキー氏はロシアの求める中立化について「プーチンがウクライナの中立化を憲法に書き込むことを期待しているなら、それは起きない」と明言しました。さらに、米国が持ち出した「欧州の新たな安全保障の枠組み」についても、「私の見立てでは危険になりうる」「これが主要な議題であってはならない」と警戒感を示しました。進める順番は「停戦、戦争の終結、そしてウクライナへの保証」であり、「ウクライナ抜きで欧州の安全保障の保証はありえない」と強調しています。
🟢 ロシアが提案したコスティアンティニウカでの局地的な停戦は、はっきり拒みました。ロイターによると、ゼレンスキー氏は、この提案はロシアが力では町を落とせないことを示していると指摘しました。住民はすでに避難できているとして、「プーチンはウクライナ軍を撤退させ、その後に町を占領したいのだ」と非難しています。ウクライナ側は、子どもを含む民間人が取り残されている前線の集落を7〜8カ所リストアップしていますが、ロシアはそれらを「軍事目標として扱う方を選んでいる」とも述べました。ロシアは民間人を意図的に狙っていないと否定しています。
🟢 アブダビ協議でウクライナが優先したのは、エネルギー施設への攻撃停止(エネルギー停戦)、黒海の航行再開、捕虜の解放、首脳会談の準備の4点です。ゼレンスキー氏によると、ロシア側の代表団には一部の議題を決める権限がなく、エネルギー停戦にも応じませんでした。捕虜交換は双方1,000人超で合意し、最終的な人数は1,200〜1,300人の間で詰めているといいます。同氏は「プーチン個人が停戦を支持していない」とも述べました。英仏独伊はアブダビでの会合に同席しており、今後の協議には欧州から3〜5人の代表が加わる見通しだとしています。
🟡 もう一つの懸念は通信です。AP通信によると、ゼレンスキー氏は、イーロン・マスク氏のスペースX社が軍事向け衛星通信「スターシールド」について、ロシアの占領地域で5日間、利用時の速度を時速161キロまでに制限したと批判しました。この制限のせいで、東から飛来するジェット推進型シャヘドを迎撃しにくくなったといいます。同氏は「技術的な理由」という説明に疑問を呈し、ルビオ国務長官がかつて「スターシールドは米政府が管理している」と保証していたこととも食い違うと指摘しました。スペースX側の反応は本稿時点で確認できていません。キーウ・インディペンデントによると、米民主党の上院議員らはマスク氏に関連記録の保存を求めています(ウォール・ストリート・ジャーナル報道)。
🔵 ゼレンスキー氏の今回の発言は、何でも拒むのではなく「条件しだいでは国民投票にかける」と含みを持たせ、交渉の主導権を握ろうとするものと読めます。ただ、ウクライナの憲法は領土の変更に国民投票を必要としています。戦時下で国民投票を実施できるのか、国内の世論がそれを受け入れるのかという大きな問題は、まだ手つかずのままです。
プーチン大統領・モスクワ/ロシア国内
🟢 プーチン氏は12日、モスクワでウィトコフ米特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏と会談しました。ロシアのタス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官、ドミトリエフ特使、メジンスキー大統領補佐官が同席しました。プーチン氏はこの場で、ドネツク州の激戦地コスティアンティニウカで一時的に戦闘を止め、民間人を退避させる「人道ミッション」を提案しました。残っている住民は400〜500人で、ロシア側は進入路の地雷を除去するのに5日かかるとしています。プーチン氏は「ロシア軍が町を支配している」と主張し、ミッションを通じて「誰が支配しているか世界が分かる」と述べました。
🟡 ロシアの独立系メディア、モスクワ・タイムズによると、ペスコフ大統領報道官は13日、米国と欧州に「本当に平和を望むなら」ウクライナに作戦の実施を促すよう求めました。停戦中にロシアが部隊を入れ替えるのではないかという懸念については、「衛星や無人機で見えるのだから、批判の余地はない」と退けています。ウシャコフ補佐官は、米特使が提案を「積極的に支持した」と主張しました。これに対しウクライナ大統領府のリトヴィン顧問は、ロシアは10月のオレシュキでの同様の作戦の際に装備を持ち込み部隊を交代させたと反論しています。
🔵 米国のシンクタンク、戦争研究所(ISW)は12日付の分析で、ロシアの狙いは局地的な停戦の間に兵力と物資を集め、北のドルジュキウカへ攻め込むことにある可能性が高いと指摘しました。ISWは9月1日以降、市内とその周辺で少なくとも41カ所のウクライナ軍の陣地を確認しています。ウクライナ参謀本部によると、13日にもコスティアンティニウカ方面でロシア軍の攻撃が13回ありました。ロシアの「完全支配」という主張は、現地の戦況とは合わないとみられます。
🟢 ロシア国内では、車両爆破事件が相次ぎました。アルジャジーラによると、12日にはサンクトペテルブルクで車両の爆発により軍人1人が死亡し、13日にはモスクワでウクライナのアザロフ元首相の元補佐官セルゲイ・ザボロトヌイ氏(72)が重体となりました。ロシアのテレビ局レンTVは、同氏が左腕を失い昏睡状態にあると伝えています。ロシア連邦捜査委員会は刑事事件として捜査を始めましたが、容疑者は明らかにしていません。ロシアはウクライナの関与を主張しており、ウクライナ当局はコメントしていません。
🟡 市民生活への影響は燃料に出ています。モスクワ・タイムズによると、モスクワ州の大手ガソリンスタンドチェーン「トラッサ」(57店舗)が国による資産接収を前に営業を停止し、約1,400人が自宅待機になりました。国営石油大手ロスネフチは全国の自社スタンドで給油量の制限を再開しており、地域によっては市街地で1回30リットル、幹線道路沿いで50リットルまで、モスクワでは1台50リットルまでとしています。業界筋はロイターに対し、ウクライナの攻撃でロシアの精製能力は約3分の1落ちたと話しています。ガソリン価格は2026年初めから約16%上がり、11月2日時点の全国平均は1リットル98ルーブル、ディーゼルは約99.9ルーブルです。
🟡 ペスコフ報道官は、来週の米中露首脳会談を「極めて重要」と評価する一方、「そこでの合意を他国に押しつけることはできない」とも述べました(アルジャジーラ)。ロシア下院国際問題委員会のトルストイ委員長は、この会談が「新たなヤルタ」になりうると発言しています。ヤルタとは、第二次世界大戦末期の1945年に米英ソの首脳が戦後の欧州の分割を話し合った会談のことです。
NATOとロシアによるウクライナ以外への圧力
🟡 ロイター(米スポークスマン・レビュー紙に転載)によると、英国東部にあり米空軍が使っているレイクンヒース基地で、13日夜(現地時間)に「無許可の無人機の可能性がある飛行」が報告され、米空軍の保安部隊が対応しました。米空軍の報道担当者は人員・航空機・施設に影響はなかったとし、英国防省は「事態は収束した」として、米側と事実関係を調べていると発表しています。
🟡 誰が飛ばしたのかは本稿時点で分かっていません。同じロイターの記事は、イランからの脅威があったとの報道があることや、ウォール・ストリート・ジャーナルがイランの脅威を理由に空中給油機が英国からドイツへ移されたと報じたことを紹介しています。イランは関与を否定しています。一方でドイツは、8月にライプチヒ・ハレ空港で爆発物と起爆装置を積んだ無人機が見つかった事件について、ロシアの仕業だとしています。欧州の軍事施設やインフラへの脅威は、ロシアとイランの双方から来ているとみられています。
🟢 欧州側は結束を強めようとしています。アイルランドの公共放送RTEによると、13日にダブリンで開かれた首脳会合で、次の和平協議にはE5(英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド)とEU機関が欧州を代表して参加することで合意しました。コスタ欧州理事会議長は「欧州の安全はウクライナの安全から始まる」「領土と主権に関わる問題を決める正当性はウクライナにしかない」と述べています。欧州政治共同体(EPC)の会合では、アイルランドを含む41カ国が、国際的に認められた国境でのウクライナの主権と領土の一体性を再確認する原則に署名しました。
🟢 フォン・デア・ライエン欧州委員長は、ロシアを交渉の席に着かせる最善の方法は「ウクライナ支援を続け、ロシアに最大限の圧力をかけ続けること」だと述べ、近く第22弾の対ロシア制裁を提案すると表明しました。ドイツのメルツ首相は米国に「どうか、驚かせるようなことはしないでほしい」と呼びかけ、「チーム欧州、チーム・ウクライナにとどまってほしい」と求めています。EUは11月26〜27日にウクライナへの資金支援について協議します。ウクライナの2027年の財政不足は700億ユーロにのぼるとされます。
🔵 ロシアは「欧州の安全保障全体の見直し」を交渉のテーブルに載せようとしており、ゼレンスキー氏はそれを「危険」と警戒しています。ロシアの軍事力による脅しと、欧州各地で続く正体不明の無人機飛行や破壊工作は、どちらも欧州の結束を揺さぶる圧力として働いていると考えられます。なお、バルト海周辺やポーランドでの新たなロシア関連の事案は、本稿の対象期間(12〜14日)には確認できませんでした。
外交:米国の仲介とトランプ大統領のSNS投稿
🟢 米CBSニュースによると、ホワイトハウスは13日、トランプ大統領が中国・深圳でのAPEC首脳会議(18〜19日)に合わせ、19日(木)に習近平国家主席、プーチン大統領と三者で会談すると発表しました。トランプ氏は16日(月、米国時間)にワシントンを発ち、17日(火)にフィリピンに立ち寄ってから深圳に入ります。同じ日に習主席との昼食会談も予定されており、マスク氏も同行しますが、三者会談には加わらないということです。
🟢 ホワイトハウスのウェールズ報道官は、「大統領は、ほかの議題とあわせて世界の核兵器削減について話し合うと明言している」と説明しました。米ロの核軍縮条約「新START」は今年2月に失効しています。複数の米当局者は、イラン戦争も議題にするとしています。その一方で、ある当局者は「中国は(ウクライナの)交渉の枠組みに入っていないので、そこでウクライナを議論するのは適切ではない」と述べ、ウクライナを議題から外す考えを示しました。中国外務省は、三者による核軍縮協議に中国が加わることを求めるのは「公平でも合理的でも現実的でもない」としています。
🟡 トランプ大統領のSNS投稿を確認すると、投稿を集めているアーカイブサイト(トランプス・トゥルース)では、12〜14日の投稿にウクライナやロシアに触れたものは見当たりませんでした。この期間の投稿は、カリフォルニア州の死刑執行停止への批判(14日)、映画産業を支援する法案の成立の呼びかけ(13日)、軍事予算関連の法案(12日)など、国内の話題が中心です。
🟢 その中で目立ったのがイランに関する投稿です。ABCニュースやCNNによると、トランプ氏は12日朝(米東部時間)に「イランとの合意は必要ない。そんな時代はとうに過ぎた」と投稿し、バンス副大統領にイランとの交渉より国内の汚職対策に力を入れるよう指示しました。ルビオ国務長官は「まとめられる合意があるなら、大統領は真っ先に賛成する」と述べ、余地を残しています(AP通信、イラン・インターナショナル)。
🔵 ウクライナに関するトランプ氏の態度は、10月の「ディーゼル取引」以来、ゼレンスキー氏に厳しいままです。トランプ氏は10月9日のSNS投稿で、ロシアからのディーゼル燃料の供給拡大を発表し、翌10日には「新しい指導者を選ぶべきだ」とゼレンスキー氏の交代にまで言及しました(CBS)。アルジャジーラは、先週の中間選挙で与党・共和党が大敗し、トランプ氏の交渉力が弱まる可能性があるという専門家の見方を伝えています。
原油価格と経済への影響
🟢 週末で市場は閉まっているため、最新の値は13日(金、米国時間)の清算値で、日本時間では14日早朝に確定しました。期近(最も近い限月)の値は取引終了が近いと実勢から離れることがあるため、本稿ではブレント、WTIとも1つ先の第2限月を基準にしています。ブレントの2027年2月限は1バレル=93.03ドル(前日比0.50ドル安)、WTIの2027年1月限は87.29ドル(同0.40ドル安)でした。どちらも100ドルの節目を下回ったままです。
| 指標・限月 | 価格(ドル/バレル) | 前日比 | 時点(JST) |
| ブレント 2027年2月限(第2限月・本稿の基準) | 93.03 | −0.50 | 11月14日 早朝確定(13日清算値) |
| ブレント 2027年1月限(期近・参考) | 95.84 | +0.02 | 同上 |
| WTI 2027年1月限(第2限月・本稿の基準) | 87.29 | −0.40 | 同上 |
| WTI 2026年12月限(期近・期限切れ間近・参考) | 88.56 | −0.18 | 同上 |
| ブレント期近の週間騰落 | 約2.5%下落 | 2週連続の下落 | 11月6日清算98.32ドルとの比較 |
🟢 米国のエネルギー専門サイト、リグゾーンとファイナンスフィーズによると、ブレント期近は今週10日(火)に91.49ドルと8月以来の安値をつけました。12日(木)にはサウジアラビアへの攻撃情報やホルムズ海峡でのタンカー爆発の報道を受けて3.06ドル(3.3%)急伸し、13日は小幅高で終えています。10月下旬に118ドル近くまで上がった高値と比べると、約2割安い水準です。
🟢 値下がりの理由として挙げられているのは、供給が需要を上回りはじめたことです。国際エネルギー機関(IEA)は、イラン戦争が始まってから初めて、今四半期は石油市場が供給過剰になるとの見通しを示しました。サウジアラビアを中心とする産油国グループ(OPECプラス)の増産や、米国の原油・石油製品在庫の増加も重しになっています。一方、リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトは、10月にペルシャ湾・ホルムズ海峡・オマーン湾で確認された商船への攻撃が36件と、開戦以来で月間最多だったと集計しています。米スナッパー・クリーク・エナジーのシド・パーキンス氏は「ホルムズは依然として大きな懸念だ」と述べました。
🔵 ロシアにとって原油高は戦費を支える追い風ですが、ウクライナの製油所攻撃で国内の燃料が足りなくなるという「ねじれ」が起きています。アルジャジーラは、ロシアが高いエネルギー価格と最近の米国による制裁緩和の恩恵を受けていると指摘しました。米財務省は10月、ロシア産ディーゼルを世界市場に流すため、ロシアのエネルギー部門への制裁を一時的に免除しています(CBS)。サマラの原油拠点への攻撃がウラル原油の輸出に影響するかどうかは、本稿時点では確認できていません。
🔵 週明けの原油先物市場は、米東部時間15日(日)夕方、日本時間では16日(月)朝に取引を再開します。サウジアラビアの東西パイプラインやヤンブー港に関する発表、19日の米中露首脳会談でイランについてどんな発言が出るかで、値が大きく動く可能性があります。値動きが速いため、記事公開時点で最新の相場を必ず再確認してください。
上記以外のトピックをピックアップ
🟡 占領地からの民間人退避で「新しい方式」――ウクライナの人権オンブズマン、ルビネツ氏によると、ロシアが占領する地域から民間人を退避させる新しい枠組みが始まり、12日に16人のウクライナ人が戻りました。10月のオレシュキでの人道作戦に続く、数少ない「人道分野での協力」です。ただ、ルビネツ氏は、コスティアンティニウカは同様のミッションの候補地として話に出ていないとしています。
🟡 双方が主張する戦果――ウクライナ参謀本部は、ロシア軍の1日あたりの損失を1,710人とし、2022年2月24日からの累計を162万630人と発表しました。ロシア国防省は、ウクライナ軍が1日で約1,085人を失ったと主張しています。どちらも当事者の発表で、第三者による確認はできていません。
🟡 腐敗対策と海外資産――キーウ・インディペンデントによると、フランスは、破綻したウクライナの銀行をめぐる横領事件の捜査で、ウクライナの新興財閥(オリガルヒ)ジェバゴ氏が持つパリの邸宅(約4,000万ドル)を差し押さえました。ウクライナ国内でも、治安当局の幹部が約140万ドルの保釈金で釈放されるなど、汚職事件の捜査が続いています。
🟡 戦時経済の明暗――ウクライナ発祥の無人機メーカー「ユーフォース(UForce)」が7億ドルを調達し、企業価値は60億ドルになりました。その一方で、ウクライナ最大のひまわり油メーカーは、ロシアの大規模攻撃で加工工場の操業を止めています(12日)。防衛産業は伸びている一方、農業・食品などの従来型産業は痛手を受けているという対比が見えます。
🔵 イラン戦争との連動――イランの軍事組織、革命防衛隊(IRGC)は14日、ホルムズ海峡でタンカー2隻が機雷に触れたと主張しました。国連のキアリ事務次長補は「民間の船舶や商業海運を標的にしてはならない」と訴えています。米中央軍(CENTCOM)は13日、バーレーンにある米軍の早期警戒レーダーを破壊したとのイランの主張を否定し、イランの無人機2機を撃墜したと発表しました。イランのアラグチ外相は寄稿で、米国とイスラエルの攻撃は国際法違反だとして「武力の行使は法に縛られる」と主張しています(ABC)。中東の戦況は原油価格を通じて、ロシアの戦費にもウクライナの電力事情にもつながっています。
まとめ:押さえておきたい3つの注目点
今後の注目点
| 1 | 19日(木)の米中露首脳会談――ウクライナは「議題外」とされていますが、プーチン氏が会談の場をどう使い、会談後に何を語るかが焦点です。ロシア側から出ている「新たなヤルタ」という言葉が現実味を帯びるのか、ただの写真撮影の機会で終わるのかを見極める必要があります。 |
| 2 | 欧州を加えた次回アブダビ協議――1,200〜1,300人規模の捕虜交換が実現するか、コスティアンティニウカでの局地停戦をめぐる駆け引き、そして米国が持ち出した「NATO加盟とドンバス」の組み合わせが正式な提案になるのかが注目です。 |
| 3 | 冬のエネルギー戦と原油相場――ウクライナでは終日の計画停電が続き、ロシアでは燃料の販売制限が広がっています。ブレント第2限月の93ドル台が維持されるかは、ホルムズ海峡の情勢とイラン問題に左右されます。EUは11月26〜27日にウクライナへの資金支援を協議します。 |
主な参考ソース(海外一次情報)
取材・数値についての注記
・本稿は、アルジャジーラ、ロイター、AP通信、CBS、ABCなど海外の主要メディアと、ウクライナ(キーウ・インディペンデント、ウクルインフォルム、UNN)、ロシア(タス通信の転載、RIAノーボスチ、EADaily、モスクワ・タイムズ)の報道、各国当局の公式発表を突き合わせて書いています。日本国内メディアの報道は判断材料から除外しました。
・死傷者数は発表した主体(州知事、非常事態庁、報道機関の集計)や時点によって違います。ザポリージャ州では「62人負傷(1日の合計)」と「22人負傷(個別の攻撃)」が並んで報じられています。ベルゴロド州の犠牲者の年齢は「生後24カ月」(アルジャジーラ)と「24歳」(EADaily)で食い違っており、本稿では断定していません。
・原油価格は、オイルプライス・ドットコムの限月別相場(13日分)、リグゾーン、ファイナンスフィーズで照合しました。一部の相場サイト(インベスティング・ドットコムの過去データの画面など)は10月下旬の古い値を表示していたため、採用していません。ブレント、WTIとも第2限月を基準としています。
・本稿時点で確認できなかった項目:サマラの原油拠点への攻撃についてロシア当局の公式の反応、スペースXの反論、トランプ大統領のウクライナに関する最新のSNS投稿(12〜14日には見当たらず)、レイクンヒース基地の無人機を飛ばした主体。いずれも続報で扱います。
・時刻は日本時間(JST)に換算しています。キーウ時間はJSTより7時間、モスクワ時間は6時間、米東部時間は14時間遅れています(いずれも11月時点)。