【週間 2026年10月 第4週】世界は日本をどう報じたか｜火星探査・高市政権1年・円高を海外メディアで読む（2026年10月24日 速報）

🔵 2026年10月24日 速報。日曜日（10月18日）から金曜日（10月23日）までの1週間に、海外のメディアが日本をどう取りあげたかをまとめました。日本の報道機関の記事は対象から外し、米国・欧州・中東・アジアの報道だけを地域別に紹介しています。「同じ出来事でも、国によってこんなに見え方が違うのか」という視点で読んでいただければうれしいです。

今週のまとめ：海外が注目した日本（週間 2026年10月 第4週）

🔵 今週、地域を問わず最も広く報じられたのは、日本の探査機が火星の衛星フォボスへ向けて打ち上げられたニュースでした。続いて、高市政権の発足1年、円相場と株価、日米共同統合演習「キーン・ソード」と超大型台風、靖国神社への供物をめぐる近隣国の反応が目立ちました。

米国メディア：科学・マーケット・同盟の「3つのレンズ」

🟢 火星の衛星から砂を持ち帰る世界初の挑戦（ＡＰ通信、10月18日）。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の火星衛星探査計画「ＭＭＸ」（エム・エム・エックス）を打ち上げ前に紹介しました。計画責任者の川勝康弘氏が火星の衛星を「太陽系で最も重要な未踏峰」と表現した言葉を引用し、2027年8月ごろに火星へ到着、約3年かけて観測し、2031年に地球へ戻る予定だと伝えています。少なくとも10グラムの試料採取を目指します。打ち上げは10月20日午前4時41分（ＪＳＴ）、Ｈ3ロケットで行われ、ロイター通信やＡＦＰ通信も成功を報じました。

🟡 高市首相、就任1年（ブルームバーグ、10月20日）。アジア特集「ビッグ・テイク・アジア」で、10月21日に就任1年を迎える高市早苗首相を取りあげました。記事本文は有料のため、編集部では見出しまでしか確認できていません。

🟢 9月の輸出は予想を大きく下回る（ＣＮＢＣ、10月21日）。ＣＮＢＣは「大幅な予想外れ」と報じました。ロイター通信の配信によると、9月の輸出は前年同月比16.7％増で13か月連続のプラスでしたが、市場予想の20.1％には届きませんでした。輸入は18.9％増、貿易収支は5366億円の赤字です。国・地域別では、対米輸出が22.9％増、対中輸出が8.6％増でした。

🟢 「円」が安全資産として買われる（ＵＳ Ｎews〈ロイター配信〉10月22日／ブルームバーグ10月23日）。米国のハイテク株、特に人工知能（エーアイ）関連株が売られたことで、円が「逃避先」として買われ、約1か月ぶりの高値をつけたと報じました。10月23日（ＪＳＴ）に発表された9月の全国消費者物価指数（シーピーアイ）は、生鮮食品を除く総合が2.1％、生鮮食品とエネルギーを除く総合が2.5％と、10か月ぶりの高い伸びでした（エフエックス・ストリート、10月23日14:09 ＪＳＴ）。ロイター通信が10月21日8:13（ＪＳＴ）に配信した調査では、エコノミスト78人のうち54人が「日銀は10月は据え置き、12月に利上げ」と予想しています。

🟢 日米大規模演習と「今年最強」の台風（星条旗新聞、10月21日）。日米共同統合演習「キーン・ソード」（10月19日〜29日）には日米と友好7か国から約5万6000人が参加しています。一方で、今年最強とされる超大型台風「チャンピー」が南西諸島に近づいており、司令部は毎日内容を調整しているとのことです。海上自衛隊の護衛艦による石垣島と与那国島への寄港は中止されました。

🔵 解説：米国メディアでは、日本は「市場（円・金利・半導体）」「同盟（演習・防衛）」「科学技術」の3つの視点で語られることが多い週でした。国内政治は、主に市場や同盟にどう影響するかという観点で触れられています。

欧州メディア：「共同ミッション」としての火星探査と、政権1年の冷静な点検

🟢 欧州の貢献を前面に（ユーロニュース、10月20日）。火星衛星探査について、フランスとドイツが共同開発した探査車（ローバー）「イデフィックス」がフォボスの表面を約100日間調べることを紹介しました。拠出額はフランス宇宙機関が約6000万ユーロ、ドイツ宇宙機関が約4900万ユーロ、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）が約1500万ユーロで、計画全体の費用は約5億7800万ドルと伝えています。英国のＩＴＶも10月18日にＡＰ通信の解説記事を掲載しました。

🟢 米中との「試料回収レース」（ＡＦＰ通信、10月20日）。ＡＦＰは、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のニッキー・フォックス氏の「何世代にもわたる、パラダイム（考え方の枠組み）を変える科学をもたらす」という言葉を引用しました。あわせて、米国の火星試料回収計画が事実上中止されたことや、中国の「天問3号」が2028年ごろに打ち上げ予定で、2031年にも試料を持ち帰る可能性があることを紹介し、日本との競争という構図で描いています。

🟡 「激動の12か月」（アジェンツィア・ノーヴァ〈イタリア〉、10月21日）。政権1年の通信簿として、17分野で2040年までに官民370兆円超の投資を呼び込む成長戦略や、来年4月から2年間、食料品の消費税を8％から1％に下げる計画（年間約5兆円、財源は未確定）を紹介しました。長期金利が2％未満から約3％に上がったことや、円が7月に1ドル＝164円近くまで下がり、介入後に158円前後へ戻したことにも触れています。また、英国のトラス政権（減税策で金融市場が混乱した例）と比べる声と、成長への期待の表れとみる声の両方を伝えています。

🟡 ロシアは北方領土で日本の発言を報道（タス通信〈ロシア〉、10月19日）。木原稔官房長官が、日ソ共同宣言から70年に関連して「ロシアとの対話は続けるが、北方四島に関する立場は変わらない」と述べたことを伝えました。ロシア側の表現は「南クリル諸島」です。背景として、ロシアが10月13日に日本人記者をスパイ容疑で拘束しており（アルジャジーラなどが報道）、両国関係の冷え込みが続いています。

🔵 解説：欧州メディアは、日本を「一緒に宇宙を探る仲間」として前向きに描く一方、財政と金利については英国の経験を重ねて冷静に見ている印象です。ロシアの報道は、日本政府の発言を自国の立場から伝える形がはっきりしています。

中東メディア：事実中心の報道。背景には「ホルムズ海峡」

🟢 アルジャジーラ（カタール）、10月20日。「日本、火星の衛星から試料を持ち帰る歴史的ミッションを開始」という動画ニュースを配信しました。クウェート・タイムズもＡＦＰ通信の記事を掲載し、ＪＡＸＡの女性研究者の「この日を夢見ていたので、本当にうれしい」という言葉を紹介しています。

🟢 台風への警戒（ハリージ・タイムズ〈ＵＡＥ〉、10月21日16:54 ＪＳＴ）。超大型台風「チャンピー」は台湾への直撃を避けたものの、週末にかけて沖縄など日本の南の島々に大雨や高波をもたらすおそれがあると伝え、旅行者に最新情報の確認を呼びかけました。ブラジルの英字メディア、リオ・タイムズによると、10月22日〜25日の国内線は100便以上が欠航し、1万1000人以上に影響が出ています。

🔵 イラン・イスラエル・イエメンについて：今回調べた範囲では、これらの国の主要メディアで日本を主題にした目立った記事は見つかりませんでした。ただ、イスラエルのタイムズ・オブ・イスラエル（10月22日）は、イランがホルムズ海峡の支配を主張して船舶への攻撃を続けていること、米国が護衛と封鎖を強めていることを詳しく報じています。日本の名前は出てきませんが、原油の多くを中東に頼る日本にとっては、エネルギー価格や物価に直接かかわる動きです。

アジアメディア：中国は厳しく、東南・南アジアは経済中心

🟡 「支持率バブルははじける」（環球時報〈中国〉、10月20日）。上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰（れん・とくかい）主任による論評です。物価高が続き、消費減税も実現していないこと、台湾をめぐる発言で日中関係が悪化したこと、防衛力強化の方向性などを批判し、支持率は42％で就任以来最低だとしています。中国の国営系メディアの論評記事であり、数字の出典は記事中では明らかにされていません。

🟡 「日本のメディアも疑問視」（新華社・人民網〈中国〉、10月22日）。日本の新聞各紙の社説（東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗）を引用し、「日本国内でも軍事化や政権運営に疑問の声が出ている」と伝えました。日本の報道のうち政権に批判的な論調を選んで紹介する手法は、中国の国営メディアがよく使うものです。

🟢 中国軍が日米演習を追跡（サウスチャイナ・モーニング・ポスト〈香港〉、10月20日21:00 ＪＳＴ）。日本の統合幕僚監部の発表として、中国軍の無人機（ドローン）2機と情報収集機1機が南西諸島の間を通過し、自衛隊が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと報じました。演習の参加者は自衛隊約4万5000人、米軍約1万2000人で、台湾有事を想定した内容だと分析しています。

🟢 靖国神社への供物に韓国が「遺憾」（中国日報〈香港〉／新華社配信、10月18日15:38 ＪＳＴ）。高市首相が秋季例大祭に「真榊（まさかき）」を奉納したことについて、韓国外交部が「深い失望と遺憾」を表明したと伝えました。この声明は韓国紙コリア・タイムズも10月17日に報じています。閣僚では城内実経済財政担当相が参拝しました。

🟢 ハイテク株安が東京市場にも（ビジネス・レコーダー〈パキスタン〉／ロイター配信、10月23日15:33 ＪＳＴ）。米国のハイテク株安を受けて、日経平均株価は取引開始直後に1.71％下がり、6万1832円となりました。半導体関連のＳＵＭＣＯ（−8.95％）やディスコ（−7.59％）が下げた一方、イオンやキッコーマンなど生活に身近な銘柄は値上がりしています。マレーシアのザ・スター（10月21日）は輸出統計を、ベトナム・ニュース（10月20日）は火星探査機の打ち上げ成功を報じました。

🔵 インド・パキスタン・バングラデシュについて：今回の範囲では、インドの主要メディアで日本を主題にした目立った記事は見つかりませんでした。バングラデシュのダッカ・トリビューン（10月6日）は、タリク・ラーマン首相が10月26日〜29日に来日し、労働者の受け入れに関する覚書（エムオーユー）への署名が検討されていると予告しています。来週、南アジアで日本関連の報道が増えそうです。

編集部の解説：同じ「支持率」でも、見せ方で印象が変わる

🔵 今週は「高市政権の支持率」について、海外メディアが引用する数字にばらつきがありました。どの調査を選ぶかで記事の印象は大きく変わります。下の表は、海外メディアが引用した数字を並べたものです。

🔵 数字そのものはどれも間違いではないかもしれません。ただ、「いつの調査か」「どの機関の調査か」によって、同じ政権が「まだ過半数」に見えることもあれば、「急落中」に見えることもあります。国内メディアに不安を感じる方にとって、海外報道は別の視点を得られる貴重な情報源です。同時に、海外メディアにもそれぞれの国の立場や読者の関心があります。複数の国の報道を並べて読むのが、いちばん確実な方法だと編集部は考えています。

🔵 一方で、火星衛星探査は、米国・欧州・中東・アジアのどの地域でも前向きに報じられました。政治や外交では評価が分かれても、科学技術の分野では日本への信頼がはっきり表れた1週間だったと言えそうです。

来週の注目ポイント

参考にした海外報道（出典）

• ＡＰ通信（ＮＹ1掲載）10月18日：火星衛星探査の解説
• ロイター通信（ＫＳＬ掲載）10月20日：打ち上げ成功
• ブルームバーグ 10月20日：高市首相の就任1年
• ＣＮＢＣ 10月21日：9月の輸出統計
• ザ・スター（マレーシア）/ロイター配信 10月21日：輸出16.7％増
• ＵＳ Ｎews（ロイター配信）10月22日：円の安全資産買い
• ブルームバーグ 10月23日：円が1か月ぶり高値
• エフエックス・ストリート 10月23日：物価統計と円相場
• エフエックス・ストリート 10月20日：ロイター調査（日銀予想）
• 星条旗新聞 10月21日：台風と日米演習
• ユーロニュース 10月20日：欧州の貢献
• クウェート・タイムズ（ＡＦＰ配信）10月20日：打ち上げと米中との競争
• ＩＴＶ（英国）10月18日：火星衛星探査の解説
• アジェンツィア・ノーヴァ（イタリア）10月21日：政権1年
• タス通信（ロシア）10月19日：北方領土をめぐる発言
• アルジャジーラ：日本関連ニュース一覧
• ハリージ・タイムズ（ＵＡＥ）10月21日：台風
• タイムズ・オブ・イスラエル 10月22日：ホルムズ海峡情勢
• 環球時報（中国）10月20日：政権1年の論評
• 人民網（新華社配信）10月22日：日本メディアの論調紹介
• サウスチャイナ・モーニング・ポスト 10月20日：中国軍の追跡
• 中国日報（香港）10月18日：韓国の靖国への反応
• コリア・タイムズ（韓国）10月17日：外交部の声明
• ビジネス・レコーダー（パキスタン）10月23日：日経平均
• ベトナム・ニュース 10月20日：打ち上げ成功
• ダッカ・トリビューン（バングラデシュ）10月6日：首相来日の予告
• リオ・タイムズ（ブラジル）10月20日：支持率と日米同盟

🔵 本記事は海外報道をもとに編集部がまとめたものです。有料記事など、本文を確認できなかったものはその旨を記しています。内容の最終確認は、各リンク先の原文でお願いします。