2026年10月23日 速報｜プーチン氏「11月10日ごろ」3者協議に原則同意、直後にキーウへ弾道ミサイル21発

2026年10月23日（日本時間）速報サマリー

🟢 ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）は10月21日、プーチン大統領がトランプ米政権のウィトコフ特使とサンクトペテルブルクで会談し、ロシア・米国・ウクライナの3者協議を「11月10日ごろ」に再開することへ「原則として」同意したと明らかにしました。ＡＰ通信（ＡＢＣニュース配信）、ＣＢＳ、ロシアのタス通信が一致して伝えています。11月3日の米中間選挙のおよそ1週間後という日程です。

🟢 ところが合意報道から数時間後の10月21日深夜〜22日未明（現地時間）、ロシアは首都キーウに弾道ミサイルを3波にわたって撃ち込みました。ゼレンスキー大統領によると弾道ミサイルは計21発。ウクライナ空軍は無人機210機（うちジェット推進型110機）が飛来し181機を撃墜・無力化したと発表しましたが、着弾は32カ所に及びました。キエフ・インディペンデントの集計では、全土で少なくとも9人が死亡、56人が負傷しています。

🟢 一方のロシア側では、モスクワのソビャーニン市長が首都に向かった無人機は約630機に上ると述べ、ロシア国防省は17の地域とクリミア、黒海上空で計808機を撃墜したと発表しました。ＡＢＣニュースは「今年最大級の攻撃の一つ」と報じています。モスクワの4空港をはじめ各地の空港で一時的な発着制限がかかりました。

🔵 「対話の窓が開いた直後に最大級の相互攻撃」という構図は、今秋の交渉局面で繰り返されてきたパターンです。両国とも交渉の席に着く前に軍事的な既成事実と交渉カードを積み上げようとしており、11月10日に向けた約2週間半は、むしろ攻撃が激しくなる可能性があると編集部はみています。

主な動きの時系列（日本時間）

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟢 10月21日夜から22日朝（現地時間）にかけ、ウクライナはロシア本土へ大規模な無人機攻撃を行いました。モスクワのソビャーニン市長によれば首都方面に向かった無人機は約630機。ロシア国防省は国内17地域とクリミア半島、黒海上空で計808機を撃墜したと発表しています。モスクワ市内と周辺の町でそれぞれ少なくとも2人が負傷し、住宅を含む複数の建物が損傷したとＡＢＣニュースは伝えています。

🟡 ロシアの通信社レンタ・ルは22日午前4時30分（モスクワ時間、ＪＳＴ同10時30分）時点で「モスクワに向かった163機を撃墜」と伝えており、撃墜数は時間を追って積み上がりました。レンタ・ルはリペツクで無人機の破片が集合住宅に落下し1人が負傷したとしています。ロシア航空当局（ロサビアツィア）はモスクワの4つの国際空港のほか、プスコフ、タンボフ、ソチ、ゲレンジーク、カルーガ、ヤロスラブリの空港で一時的な発着制限を実施しました。

🟡 ウクライナ軍事メディアのミリタルヌイは、モスクワ州セルプホフにある「第75兵器廠」が攻撃を受け、敷地内で火災が起きたと報じています。同施設はロシアの地対空ミサイルシステム「ブーク」や「Ｓ300」の修理・再生を専門とする拠点とされます。セルプホフでは21日21時21分（モスクワ時間、ＪＳＴ22日3時21分）から22日4時12分（同10時12分）まで無人機警報が続きました。ただし損害の程度を独立して確認した報道は本稿時点で確認できていません。

🟡 ウクルインフォルム（ウクライナ国営通信）は、ウクライナ軍参謀本部の発表として、21日1日のロシア兵の死傷者（戦闘不能）数が2,250人と全面侵攻以来の最多を記録したと伝えました。また東部クピャンスク方面では「ハルティヤ」軍団が地下通路を使った「ベレス作戦」で15キロ前進し、30人以上を捕虜にしたとしています。いずれもウクライナ側の主張で、第三者による検証は取れていません。

🔵 背景には、今年に入って続くロシアの製油所への攻撃があります。米シンクタンク系サイト「ロシア・マターズ」がまとめた各種推計では、ロシアの精製能力の損失は20〜40%とされ、ブルームバーグは8月の原油処理量が日量約380万バレルまで落ちたと報じました。トランプ氏は10月上旬に「エネルギー停戦」を呼びかけましたが双方とも正式には認めておらず、ウクライナは15日ごろから製油所攻撃を再開しています。防空システムの修理拠点を狙った今回の攻撃は、キーウを守る迎撃ミサイルが不足するなか「ロシアの防空網そのものを削る」狙いと読めます。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 キーウへの攻撃は21日22時ごろ、22日2時ごろ、同3時30分ごろ（いずれも現地時間。ＪＳＴでは22日4時、8時、9時30分ごろ）の3波でした。ゼレンスキー大統領は弾道ミサイル21発が首都に向けて発射されたと述べ、ウクルインフォルムは一部がクラスター（子爆弾）弾頭だったと報じています。ウクライナ空軍によると使用されたのはイスカンデルＭ、Ｓ400、ツィルコン、オーニクスの各ミサイル。ＡＢＣニュースは「ミサイルは1発も迎撃できなかった」と伝えました。

🟢 キーウ市当局の発表では、ドニプロ地区で48歳の男性1人が死亡し、市内の負傷者は24人（うち16人が入院）。ペチェルスク地区では救急ステーションと救急車6台が被害を受け、子ども3人を含む8人が負傷しました。ドニプロ地区では戸建て住宅13棟が全壊し、ほかに集合住宅8棟、修道院の建物、郵便局、建材の大型店などが損傷しています。

🟢 市民の足にも影響が出ました。ドニプロ川に架かる南橋（ピウデンニー橋）の地下鉄設備が損傷し、緑線は「スィレツ〜ヴィドゥビチ」と「オソコルキ〜チェルボニー・フティル」の2区間に分断。左岸方面への橋の通行は一時止められ、22番と91番のバスが増便されました。ユーロマイダン・プレスによると、22日朝の時点でも分断は解消していませんでした。

🟢 東部ハルキウ州ロゾバでは市場にミサイルが着弾し、50歳と60歳の女性2人が死亡しました。負傷者数は地元当局の発表段階で17人、ウクルインフォルムでは少なくとも34人と幅があります。ポルタワ州では放送局とエネルギー施設、キロボフラード州では倉庫が攻撃され大規模な火災が発生しました。

🔵 被害の数字は発表元によって食い違いがあります。ゼレンスキー氏はキーウ周辺で2人死亡・34人負傷、ＡＰ通信は全国で少なくとも4人死亡としており、自治体ごとの集計を合計したキエフ・インディペンデントの数字（9人死亡）が最も大きくなっています。集計範囲（キーウ市のみか州を含むか、24時間か夜間のみか）の違いによるものとみられます。

🔵 冬を前に、市民生活の土台である電力網の傷みは深刻です。シュミハリ・エネルギー相は8月、ロシアが国内発電設備の8割以上を破壊または損傷させたと述べ、発電能力は侵攻開始時の33.7ギガワットから今年1月には約14ギガワットまで落ちたとされます。今回もエネルギー施設や鉄道駅が標的になっており、本格的な暖房シーズンを前に停電の長期化が懸念されます。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー大統領は22日、今回の攻撃を「見せつけるための攻撃」と呼び、「ロシアの、起きていることすべてに対する姿勢に本当の変化はない」と述べました。また、ウィトコフ特使がプーチン氏を「人道的」と評したことにも異を唱え、防空の強化、ミサイル供与の前倒し、弾道ミサイル発射機を破壊できる能力、そして制裁を求めました。

🟢 同じ22日、ゼレンスキー氏はＣＮＮのクリスティアン・アマンプール氏のインタビューに応じ、「トランプ大統領と私の間に個人的なことは何もない」と語りました。一方で「制裁を解除すれば彼（プーチン氏）を強くする。私はいかなる制裁解除にも反対だ」と明言。プーチン氏については「彼はプレーヤーで、ゲームをしている。他人の命をもてあそんでいる」と批判しました。

🟢 領土問題では「私たちの土地は大事だ。それは人の問題であって、キロメートルの問題ではない。多くの人がこの土地を守って死んだ」と述べ、「誰もこれらの領土をロシア領とは認めない」と強調しました。現在の前線での戦闘凍結については、交渉に入るための選択肢としては否定しなかったものの、領土の割譲は拒否しています。欧州からの防空ミサイル供与については「自分たちを守るには足りない」と訴えました。

🟡 ウクライナのメディア「メジャ」がＣＮＮを引用して伝えたところでは、ゼレンスキー氏は20日のオスロでのウィトコフ氏との会談を「生産的だった」と評価する一方、プーチン氏が和平に本気だとは確信していないと述べました。米国による情報共有は再開されたものの、衛星通信「スターシールド」は完全には復旧していないとも語っています。シビハ外相はＸ（旧ツイッター）に「宥和、追従、お世辞では戦争は止まらない。止めるのは力だけだ」と投稿しました。

🔵 ゼレンスキー氏の発言は、トランプ政権との関係修復と、領土・制裁という「譲れない一線」の両立を狙ったものです。ニューヨーク・タイムズは、米国がドンバス地方での領土的譲歩と引き換えに経済的利益を示してウクライナを説得しようとしていると報じており、11月の協議では「凍結はのむが割譲はしない」という線をどこまで守れるかが焦点になりそうです。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟢 タス通信によると、ウシャコフ補佐官は21日のウィトコフ氏との会談を「数日前に合意済みの予定どおりのもの」と説明し、約3時間にわたる「詳細で率直な」話し合いだったと述べました。両者の会談は9回目。トランプ氏の娘婿クシュナー氏も同席予定でしたが「健康上の問題」で渡航できず、ビデオで参加しました。ペスコフ大統領報道官は「中身のある会話だった」と述べ、ウィトコフ氏の次回訪ロについては合意していないとしています。

🟡 ウシャコフ氏によれば、プーチン氏は「ロシアは戦略的主導権を完全に握り、主要方面で前進を続けている」と述べ、11月10日ごろの協議再開は「ロシアとウクライナの安全保障体制の構築」に焦点を当てるとしました。さらに10月9日の米ロ首脳電話会談で合意したロシア産ディーゼル燃料の供給が「世界の燃料市場の安定に役立つ」と強調し、米国の制裁適用除外のもとで実務が始まっていると説明。11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、ロシア・米国・中国の首脳会談が実現する可能性も「排除されていない」と述べました。

🟢 プーチン氏自身は22日、国営テレビのザルービン記者に対し、3者協議の再開は「戦闘の一時停止のためではなく、最終的な和平合意に到達するため」だと語りました（ＥＡデイリー、フォンタンカが報道、ＪＳＴ23日3時40分ごろ）。同時に、ウクライナが失った土地は「彼らの領土ではなく、歴史的ロシアの領土だ」と主張し、「私たちはウクライナと戦いたいわけではない。だが現在のウクライナ指導部が戦いたいなら、戦えばいい」とも述べています。

🟡 ロシア国営メディアは、交渉の進展には「ウクライナ指導部が必要な決断を下すこと」が必要で、それがなければ「ウクライナの状況はさらに悪くなる」とするロシア当局者の発言を伝えました（ＣＢＳがタス通信を引用）。ロシア国防省は、キーウの輸送インフラ、オデーサの港湾施設、無人機・巡航ミサイルの生産・保管拠点を攻撃したと発表しています。

🟡 ロシア国内の市民生活では、燃料不足が続いています。ノバク副首相は22日、国営ニュース「ベスチ」に対し「国内市場はディーゼル燃料と航空燃料は完全に充足しているが、ガソリンはなお不足している。必要な措置はすべて講じている」と述べ、連邦独占禁止局に不当な値上げの摘発を続けるよう指示したと語りました（経済通信プライム）。夏には50以上の地域で1回20〜30リットルの給油制限が敷かれたと、ラジオ・スボボダは住民の声とともに伝えています。

🔵 独立系世論調査機関レバダ・センターの10月調査では、ロシア人の64%が和平交渉を支持しています。プーチン氏が「一時停止ではなく最終合意」と強調するのは、停戦で時間を稼ぎたいウクライナ・欧州側の案を拒み、領土問題を含む包括的な条件をのませたい意図の表れと編集部はみています。燃料不足という国内の痛みを抱えながらも、交渉では強気の姿勢を崩していません。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 ロシアの圧力はウクライナ国外にも広がっています。保険業界紙インシュアランス・ジャーナル（ブルームバーグ配信）によると、ブルガリアとルーマニアの当局は、10月初め以降に黒海で商船7隻が無人機攻撃を受け、20人以上の船員が死亡したのはロシアの仕業だと非難しています。ロシアは関与を否定しています。

🟢 具体的には、10月13日にブルガリアの領海から約5海里の地点で貨物船「ＨＳディグニティ」が攻撃され、乗組員11人のうち生存者は5人だけでした。同じ日にウクライナ船籍の「チェルシー3」もブルガリア沖で被弾。15日にはルーマニア領海内で船舶が炎上し、直後にルーマニア領海のすぐ外で別の船が無人機に襲われ、乗組員12人のうち7人が行方不明のまま水死したとみられています。

🟡 ブルガリアのストヤノフ国防相は「少し前まではバルト海に注目が集まっていたが、いま焦点は黒海だ」と警告しました。一方、ラデフ首相は「船は止まっていないし、止まることもない」と述べ、ロシア関与の可能性を認めるまでに約1週間かかったとされます。ルーマニアのダン大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、一連の攻撃をウクライナ支援を萎縮させるための意図的なものだと位置付けています。現地の船舶仲介業者は「黒海の海運は事実上死んだ」と語りました。

🟡 欧州連合（ＥＵ）は20日のオスロ会合に欧州委員会のザイベルト委員長官房長を派遣しました。ザイベルト氏は「我々はそこにいた。直接メッセージを伝えることができた」と述べ、ピニョ首席報道官は「ウクライナに関する会合が開かれるなら、何よりまずウクライナが同席しなければならない」と強調しました。また欧州委員会のレニエ報道官は、ウクライナで衛星通信スターリンクのサービスが一部止まった問題について「スペースＸは至急、全面的な運用能力を回復すべきだ」と求めています。

🟡 ＥＵは10月12日、主にロシアの軍需産業を対象に約1,600件という過去最大規模の制裁対象指定を承認しました。ラジオ・フリー・ヨーロッパによると、ＥＵは900億ユーロ規模の融資で2026年のウクライナの資金需要は賄えるとみていますが、2027年分は上半期に尽きる可能性があり、凍結ロシア資産の活用が再び議題に上る見通しです。

🔵 米国が制裁の適用除外やディーゼル取引でロシアに歩み寄る一方、欧州は制裁指定の拡大で圧力を強めており、米欧の足並みのずれがはっきりしてきました。黒海での船舶攻撃は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領海の近くや内側で起きており、「集団防衛の対象になるのか」という難しい問いを同盟に突きつけています。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 トランプ大統領は21日早朝（米国東部時間、ＪＳＴ同日夜）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、ロシアで服役していた米国人スティーブン・ハバード氏（74）が「トランプ大統領の要請で刑務所から解放された」と投稿し、「この解放に『交換』は必要なかった」と強調しました。ＣＢＳによれば、ハバード氏はミシガン州出身の元教師で、2022年の全面侵攻直後にウクライナでロシア軍に拘束され、2024年に禁錮約7年の判決を受けていました。国務省が「不当拘束」と正式認定していた最後の米国人で、体調が悪く、テキサス州の軍病院で治療を受ける予定です。

🟢 トランプ氏は同日午後、記者団に対し、ハバード氏の解放は先週に新たな対ロ制裁の発効を止めたからこそ実現したと述べました。トランプ氏は10月16日（金）、9月18日に署名した対ロ制裁法（故グラハム上院議員にちなむ「グラハム法」）に基づく制裁を、発効の2日前に適用除外としています。その理由について「私は和平を交渉している」「ロシアを交渉の席から遠ざけたくない」と説明し、「我々はウクライナに多くを与えたが、彼らは何もくれなかった」とも述べました。

🟢 これには与党・共和党からも批判が相次ぎました。ティリス上院議員は「無責任極まりない」、コーニン上院議員は「無謀だ」と非難し、ベーコン下院議員は「大統領は戦争を終わらせるのではなく長引かせている」と述べています。民主党のシューマー上院院内総務は「悪魔との取引がますます汚れていく」と批判しました。

🟡 トランプ氏は22日10時11分（米国東部時間、ＪＳＴ同日23時11分）、トゥルース・ソーシャルに動画を投稿しました。動画の話者は、トランプ氏が高度な外交を展開しているとし、合意によってロシアは「勝利」を主張でき、ウクライナはレアアース（希土類）資源の利用権と引き換えに安全保障と復興資金を得られると主張。米国の対中依存も減らせるとし、ＥＵは取り残されていると批判しています。動画の主張の真偽は検証されていません。

🟡 ウィトコフ特使はＸへの投稿で、オスロでの協議は「建設的だった」とし、米・ロ・ウクライナの3者による実務レベル協議に引き継がれると説明しました。ＣＢＳによると、トランプ氏は「エネルギー停戦」を発表した経緯があるほか、ウクライナによるロシア石油施設への攻撃についてゼレンスキー氏を批判しています。

🔵 米国の仲介は「制裁を止めて交渉を引き出す」という手法に傾いており、人質解放という目に見える成果を前面に出しています。ただ、キーウへの大規模攻撃が交渉合意の直後に起きたことで、米議会や欧州からは「宥和は攻撃を止めていない」との批判が強まるのは避けられません。11月3日の中間選挙の結果が、トランプ政権の対ロ姿勢をどう変えるかも注目点です。

原油価格と経済への影響

🟢 10月22日の原油先物は大きく上昇しました。指標となる北海ブレントは、期近の2026年12月限が月末に取引最終日を迎えるため、本稿では第2限月の2027年1月限を採用します。ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）上場のブレント1月限は、ＪＳＴ23日3時39分時点で1バレル＝108.55ドル（前日比＋3.48ドル、＋3.31％）。前日の清算値は105.07ドルで、日中は105.75〜109.00ドルで推移しました。オイルプライス・ドットコムでは同限月が107.59ドル（＋2.52ドル）と表示されており、108ドル前後が実勢とみられます。

🟢 米国産ＷＴＩは、期近の2026年12月限（取引最終日は11月中旬で、精算日直前ではない）を採用します。インベスティング・ドットコムによると22日の終値は99.10ドル（前日比＋1.95ドル、＋2.01％）。日中高値は100.17ドルで、一時100ドルの節目を上回ったものの、終値では100ドルを割り込みました。時間外のオイルプライス・ドットコムの表示（11分遅れ）では99.86ドル（＋2.71ドル）と、再び100ドルをうかがう水準です。

🟢 上昇の主因は中東情勢です。フューチャーズ業者コーナーストーンのリポートによると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が21日にサウジアラビアの複数の標的を攻撃し、ダンマンの民間空港で少なくとも1人、油田への無人機攻撃で2人が死亡しました。米国務省はサウジ駐在の非緊急要員と家族に国外退避を命じ、アルジャジーラによるとイラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）海軍はペルシャ湾北部で船舶4隻を攻撃したと主張しています。

🔵 ウクライナ戦争との関係では、二つの力が逆方向に働いています。和平協議の再開やロシア産ディーゼルの対米供給は需給を緩める方向に、ウクライナによるロシア製油所への攻撃と黒海の海運リスクは引き締める方向に作用します。今週は中東リスクが前者を圧倒した形です。ロシア・マターズによると、ロシアの国債（3年物）利回りは16％、ウクライナは28％と、両国の財政も戦争の重荷を背負い続けています。値動きが非常に速いため、公開時点で最新の相場を再確認してください。

上記以外のトピックをピックアップ

🟢 イランが「攻撃的」ドクトリンを発表：アルジャジーラによると、イラン革命防衛隊のモヘビ報道官は21日、従来の「防御的」な方針から「攻撃的かつ非対称的」な防衛ドクトリンへ転換すると表明し、イランを攻撃した国への侵攻や、米軍作戦に使われる基地への攻撃も辞さないと警告しました。トランプ氏は「もうテヘランとは交渉していない」と述べ、結果は「かなり早く」出ると語っています。ルビオ国務長官はホルムズ海峡での商船攻撃をやめるよう求めました。イランは海峡の航行回復に向けた7日間計画を提案する一方、米国による港湾封鎖の解除や資産凍結の解除を求めています。

🟡 新型巡航ミサイル「フィリン」：ウクライナ国防省情報総局（ＨＵＲ）は、ロシアが最大速度時速800キロ、射程最大1,200キロの新型巡航ミサイル「フィリン」の使用を始めたとしています（ウクルインフォルム）。

🟢 遺体の返還：22日、ウクライナはウクライナ兵とされる遺体252体を受け取り、ロシア側は25体を受け取りました。身元確認はウクライナの専門家が行います。

🟡 前線の状況：ウクライナの独立系分析グループ「ディープステート」のデータ（10月19日時点、ロシア・マターズ集計）では、ロシアは9月22日〜10月19日の4週間で差し引き約3平方マイル（約8平方キロ）しか前進しておらず、10月13〜19日の週はむしろ約20平方マイル（約52平方キロ）を失いました。ロシアが支配するのはクリミアを含めウクライナ全土の約19％です。

🔵 前線の動きが鈍る一方で、遠距離のミサイル・無人機の撃ち合いと、交渉の駆け引きが激しくなっているのが現在の局面です。地上で決着がつかないからこそ、両国は都市やエネルギー施設への攻撃で相手に圧力をかけ、交渉で有利な立場を得ようとしているとみられます。

まとめ：押さえておきたい3つの注目点

主な参考ソース（海外一次情報）