【2026年10月最新】自民党の移民政策を数字で暴く｜在留外国人428万人・受け入れ枠123万人の矛盾

「自民党は移民を増やすのか、止めるのか」。この問いは、いま最も多く検索され、最も噛み合わない議論を生んでいるテーマです。

結論から言えば、どちらか一方の答えは出てきません。なぜなら自民党は、「入ってくる人数の枠」は維持・拡大しながら、「入った後のルールと入り口の審査」を歴史的な水準で締め上げるという、二方向の政策を同時に走らせているからです。この記事では、すべて公表された数値と閣議決定・法改正の事実だけを並べ、その構造を分解します。

１．「受け入れるか、制限するか」では何も見えない

🔵 外国人政策を「賛成か反対か」の二択で追いかけると、必ず矛盾する情報に突き当たります。「自民党が永住許可の手数料を２０倍にした」という話と、「自民党が受け入れ枠を１２３万人に設定した」という話は、どちらも事実です。前者だけを見れば規制強化、後者だけを見れば受け入れ拡大に見える。これが議論が噛み合わない原因です。

🔵 実際の政策は、次の４つの別々のレイヤー（層）に分かれています。この４つを分けて見ると、自民党がどこを緩め、どこを締めているかが一目で分かります。

🔵 ポイントは③です。①②④はすでに具体的な数字と法律が動いていますが、「結局、日本に何人の外国人が住む国にするのか」という総量の答えだけが、２０２６年１０月現在もまだ出ていません。ここが今後の最大の焦点になります。

２．受け入れ政策——どの分野に、何人まで入れるのか

🟢 労働者の受け入れは、主に「特定技能」という在留資格で行われています。２０１９年の制度開始当初、５年間（２０１９〜２３年度）の受け入れ上限は３４万５千人でした。

🟢 これが２０２４年３月の閣議決定で、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の４分野を加えて全１６分野に拡大され、２０２４〜２８年度の５年間の受け入れ見込み数は８２万人に設定されました。わずか５年で約２．４倍です。

🟢 そして高市政権下の２０２６年１月２３日の閣議決定で、この枠は再設定されます。リネンサプライ・物流倉庫・資源循環の３分野が追加されて全１９分野となり、特定技能１号の受け入れ見込み数は８０万５，７００人とされました。

🟢 一方で、枠が実際に機能した例も出ています。外食業分野は在留者数が２０２６年２月末で約４万６，０００人に達し、上限５万人の超過が見込まれたため、農林水産省と出入国在留管理庁は２０２６年４月１３日の受理分から特定技能１号の新規受け入れを原則停止しました。上限は飾りではなく、実際にブレーキがかかる仕組みであることが証明された形です。

３．管理・規制政策——締め方は確実に過去最強

🟢 ２０２６年１月２３日、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を関係閣僚会議で決定しました。会議体の名称にも対応策にも「秩序」という言葉が新たに前面に出され、①出入国管理制度の適正化、②在留管理制度の適正化、③受け入れの在り方、④外国人が利用する制度の適正化、⑤国土の適切な利用及び管理、という５つの柱で構成されています。

🟢 その中でも、生活実感に直結する具体策は次のとおりです。

🟢 経営・管理ビザの厳格化は、すでに数字に表れています。この在留資格で日本に入る人の２０２６年上半期の新規入国者は６３５人で、前年同期から８０．９％減。制度を絞れば人は実際に減る、という明確な証拠です。

４．人口政策——「一時的な労働力」のはずが、定住化が進んでいる

🟡 自民党と政府は一貫して「いわゆる移民政策は推進していない」という立場を取り続けています。公式の建前は、人手不足を補う一時的な労働力の受け入れであり、国民の入れ替わりを前提とした移民受け入れではない、というものです。

🔵 しかし制度の設計を追うと、建前と実態には明確なズレがあります。

🟢 ２０２７年４月１日、１９９３年創設の技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労」制度が始まります。育成就労は原則３年働いた後、中長期の就労が可能な「特定技能」への移行を促す設計です。そして特定技能には１号（最長５年）と２号があり、２号は在留期間の更新に上限がなく、家族帯同も認められます。つまり、要件を満たせば事実上の無期限滞在から永住申請へとつながる道が、制度として正式に敷かれています。

🔵 「３年で帰る労働者」として入った人が、「永住者」として残る。この接続があるかぎり、人口政策としての性格を持たないと言い切るのは困難です。実際、在留資格のなかで最も人数が多いのは、すでに「永住者」です（次章の数字を参照）。

🟢 この矛盾に正面から向き合う作業が、いま始まったばかりです。自民党は２０２６年１０月１６日、総裁直属の「人口戦略本部」（本部長・下村博文元文部科学相）の初会合を開き、外国人政策や少子化対策など１２項目の提言を１１月末にも政府に提出する方針を決めました。会合は毎週開催され、外国人の受け入れ数の総量規制が主要な論点になる見通しです。

５．総量規制——実際に出ている数値はこれだけ

🟢 「総量規制」の根拠は、２０２５年１０月の自民党と日本維新の会の連立政権合意書にあります。第九項「人口政策および外国人政策」には、次のように明記されています。

🟢 （１）はすでに実現しています。「外国人との秩序ある共生社会推進担当」という新設ポストが設けられ、小野田紀美経済安全保障担当大臣が兼務しています。２０２６年９月１７日の第２次高市改造内閣では、小野田氏の担当は７分野から３分野に絞り込まれ、外国人政策への集中が図られました。

🟢 一方（２）の数値目標は、２０２６年１０月２２日現在、まだ存在しません。維新は「量的マネジメントを確立すべきだ」（藤田文武共同代表）として導入を主張し、２０２６年６月には平口洋法相に対し「２０２６年度中に基本方針を示すべきだ」と提言、本人だけでなく帯同家族を含めた受け入れ実態の把握も求めました。

🟢 しかし、労働力不足が慢性化する経済界と自民党内からは総量規制に慎重な意見が出ており、合意には至っていません。これが、総量規制の現在地です。

６．日本に住む外国人は何人か——在留資格別の実数

🟢 出入国在留管理庁が２０２６年１０月１６日に公表した最新統計によると、２０２６年６月末時点の在留外国人数は４２８万１，０２６人で過去最多を更新しました。２０２５年末（４１２万５，３９５人）から１５万５，６３１人、３．８％の増加です。日本の総人口に占める割合は３．４％に達しました。

🟢 内訳は中長期在留者が４０１万７，３２１人、特別永住者が２６万３，７０５人。在留資格別の上位は次のとおりです。

🔵 この表で最も重要なのは１位が「永住者」であるという点です。９６万人、全体の約２２％。すでに在留外国人の５人に１人以上が、在留期間の制限なく日本に住み続ける資格を持っています。「一時的な労働力」という建前が、統計上すでに成立していないことを示す数字です。

🟢 国籍・地域別の上位５か国は次のとおりです。国籍・地域の数は全部で１９５に及びます。

🟢 都道府県別では東京都が８２万４，４８６人で全国の１９．３％を占め、以下、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続きます。上位１０か国・地域のうち、前年末から減ったのはブラジルのみでした。

７．外国人労働者数の推移——１５年で約５倍

🟢 厚生労働省が２０２６年１月３０日に公表した「外国人雇用状況」の届出状況によると、２０２５年１０月末時点の外国人労働者数は２５７万１，０３７人。前年から２６万８，４５０人、１１．７％増え、過去最多を更新しました。

🟢 在留資格別の内訳では、「専門的・技術的分野の在留資格」が８６万５，５８８人で最多（前年比２０．４％増）、「身分に基づく在留資格」が６４万５，５９０人（同２．６％増）、「技能実習」が４９万９，３９４人（同６．１％増）と続きます。伸び率が突出しているのは特定技能の前年比３８．３％増です。

🔵 ここで読み取るべきは、増加が止まっていない期間です。規制強化を打ち出した高市政権の発足は２０２５年１０月２１日。この統計の基準日（２０２５年１０月末）は、政権発足のわずか１０日後です。つまり現在の２５７万人という数字は、まだ規制強化の効果をほとんど含んでいません。次回（２０２６年１０月末時点、２０２７年１月公表予定）の数字が、政策転換の実効性を測る最初の答え合わせになります。

８．今後は何人まで受け入れるのか——自民党・政府の確定枠

🟢 「今後何人まで」という問いに対し、２０２６年１０月時点で政府が閣議決定している確定枠は次のとおりです。

🟢 ２０２６年１月２３日の閣議決定により、育成就労の受け入れ枠は２０２７年４月からの２年間で約４３万人と設定されました。これに特定技能を合わせると、最大で約１２３万人まで受け入れ可能という計算になります。この枠は、国内の人手不足の状況などを踏まえて算出されたものです。

🔵 ここが本記事の核心です。「総量規制を議論している」と報じられているその裏で、労働者の受け入れ枠そのものは、高市政権下の閣議決定で１２３万人規模に確定している。総量規制の議論は、この枠を減らす方向に働くのか、それともこの枠を追認した上で「これ以上は増やさない」という上限線として機能するのか。１１月末の自民党提言と、２０２６年度中の「人口戦略」が、その答えを出します。

９．「不法滞在者ゼロ」政策——目標と実績の距離

🟢 自民党は２０２５年夏の参院選で「違法外国人ゼロ」を公約に掲げ、政権獲得後に「不法滞在者ゼロプラン」を推進しています。２０２５年１１月には高市首相から平口法相に「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」の指示が出され、２０２６年５月には「不法滞在者ゼロプラン〜強力推進パッケージ〜」が公表されました。

🟢 その実績値が、２０２６年１０月１６日に公表されています。

🟢 在留資格別で見ると、不法残留者の最多は「短期滞在」が３万９，１８０人で全体の６０％。次いで「技能実習」が７，９２８人です。つまり不法残留の主流は、労働目的で入って失踪した人よりも、観光などの短期ビザで入国してそのまま居座るケースだということになります。

🔵 この構造を踏まえると、２０２７年度に導入される電子渡航認証制度（ジェスタ）が、入国前審査によって最大の流入経路を塞ぐ狙いであることが分かります。一方で、半年で５％減というペースは、「ゼロ」という目標との距離をそのまま示しています。単純計算でこのペースが続いても、ゼロには到底届きません。公約の言葉と実績値のギャップは、正直に見ておく必要があります。

１０．在留手数料はどこまで上がったのか——永住は２０倍

🟢 ２０２６年５月２９日に改正入管法が成立し、６月５日に公布されました。この法改正で、在留手続の手数料の法定上限が、在留資格関係で１０万円、永住許可で３０万円に引き上げられました。従来の上限は一律１万円でしたから、最大３０倍です。

🟢 実際に徴収する金額は政令で定められ、２０２６年１０月１日の受付分から適用されています。つまり、この記事を書いている時点で、すでに新料金が動いています。

🟢 変更・更新の金額は、許可される在留期間によって段階的に決まります。３か月以下が１万円、３か月超６か月以下が窓口１万８，０００円、１年が３万３，０００円、３年以上５年未満が６万４，０００円、５年以上が７万５，０００円という設計です。また、困窮要件と人道要件の双方を個別審査で満たす場合には、在留１万円・永住２万円への減額制度が設けられています。

🔵 ここには重要な政策的含意があります。手数料は単なる歳入ではなく、経済的なふるいとして機能します。永住申請に２０万円を即金で払える層と払えない層が分かれる。長期在留ほど手数料が高くなる設計も、長く住むほどコストが積み上がることを意味します。「量」を法律で制限しないまま、「価格」で実質的な選別を行う——これが現在の手法です。

１１．永住・帰化・土地取得——３方向からの締め付け

🟢 永住許可の取り消し制度。２０２４年６月成立の改正入管法により、入管法２２条の４に新たな取消事由（第８号・第９号）が追加され、２０２７年４月１日に施行されます。病気や失業などの特別な事情がないのに、支払義務を認識しながら故意に税金や社会保険料を払わない場合などが対象です。入管庁は２０２６年１０月に「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しました。なお、該当しても即座に強制送還ではなく、原則としては「定住者」などへの在留資格変更という扱いになります。

🟡 この改正には経過規定が置かれていません。そのため、施行日より前の未納についても、施行後に判明すれば取消事由に当たり得るとされています。

🟢 帰化の厳格化。国籍法が定める「引き続き５年以上日本に住所を有すること」という住所条件そのものは変更されていません。変わったのは審査運用です。２０２６年４月１日から、「日本社会に融和していること」の判断において原則として１０年以上の在留が求められるようになり、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間も延長されました。法改正ではなく法務大臣の裁量による運用変更として実施された点が特徴です。

🟢 土地取得の規制。これが最も動きの速い分野です。２０２６年１０月１日、自民党外国人政策本部（本部長・新藤義孝氏）が高市首相に提言を手渡し、首相は「ようやくここまで来た。政府として措置していく」と応じました。そして２０２６年１０月１３日、政府は重要土地等調査法の改正案を自民党外国人政策本部の会合に提示しました。

🟢 ただし、ここにも限界があります。自民党は外国人によるマンション取得の規制については、検討を先送りしました。都市部の住宅価格高騰に不満を持つ層が期待していたのはむしろこちらですが、今回の法案の射程は安全保障上の重要土地にとどまります。

🔵 「土地規制が強化される」という見出しだけを見ると全面的な規制を想像しがちですが、実際に規制されるのは基地周辺などの指定区域であり、一般の住宅・マンション市場は対象外です。ここは正確に区別しておくべき点です。

１２．結論——自民党は増やしたいのか、減らしたいのか

🔵 ここまでの数字を並べると、答えははっきりしています。自民党は「減らしたい」とも「増やしたい」とも言っていません。やろうとしているのは、入り口を狭くし、滞在コストを上げ、ルール違反を退場させる——つまり『人数は維持したまま、入ってくる人の質を選別する』という方針です。

🔵 なぜこうなるのか。理由は単純です。自民党の支持基盤は、外国人の増加に不安を持つ層と、人手不足に直面する経済界の両方を含んでいます。前者には規制強化のメッセージを、後者には受け入れ枠の維持を。その両方に同時に応えようとした結果が、現在の政策パッケージです。総量規制に経済界と党内から慎重論が出ているのは、まさにこの構図そのものです。

🔵 ただし、この両立はいつまでも続きません。２０２６年度中（２０２７年３月末まで）に策定される「人口戦略」で、数値目標を明記すると連立合意書に書いてしまったからです。数字を書けば、どちらかの支持層は必ず失望します。

🔵 現時点での正直な結論は、こうなります。自民党は、増やすとも減らすとも決めていない。決めるのを２０２６年度末まで先送りしている。その間も在留外国人は半年で１５万５，６３１人増え、４２８万人に達しました。判断を待つあいだに、現実の数字だけが先に積み上がっている——これが、２０２６年１０月時点の偽らざる状況です。

🔵 最後に、公平を期すために付け加えておきます。総量規制に慎重な側にも根拠はあります。日本の生産年齢人口は減少を続けており、介護・建設・運送といった分野では現実に人手が足りていません。枠を絞れば、サービスの縮小や価格上昇という形で国民生活に跳ね返る可能性があります。「増やすべきでない」と「減らしても困らない」は別の問題です。この記事の数字が、その二つを切り分けて考える材料になれば幸いです。