2026年10月21日 速報｜オスロ和平協議は「建設的」 米特使ウィトコフ氏が21日プーチン氏側へ提案

2026年10月21日（日本時間）速報サマリー

🟢 ノルウェーの首都オスロで現地時間20日、米国、ウクライナ、欧州各国による和平協議が開かれました。米国からはスティーブ・ウィトコフ特使が現地入りし、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏はインフルエンザのためオンラインで参加しました。ホスト役はノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相で、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領のほか、英仏独ポーランドの「Ｅ４」、ＥＵ、ＮＡＴＯの代表も加わったと、アクシオス（Axios）、インタファクス通信、ＡＰ通信などが伝えています。

🟢 協議後の共同記者会見で、ゼレンスキー大統領は「今朝は米国側から前向きなシグナルがあり、（ウィトコフ氏と）とても建設的な対話ができた」と述べ、「ウクライナも欧州も米国も、みな平和を望んでいる。明日どうなるか見てみよう」と語りました（ウクライナのリーガ・ネット、21日04:00〔ＪＳＴ〕配信）。ストゥブ大統領は「今日は平和にとって良い日だった」と述べています（ＰＢＳ／ＡＰ）。ストーレ首相によれば、ウィトコフ氏は21日（水）にサンクトペテルブルクへ向かい、オスロでまとめた提案をロシア指導部に伝えます。

🟡 ゼレンスキー氏は、ウィトコフ氏がロシア側にウクライナの「安全の保証」に関する文書を示し、その選択肢にはＮＡＴＯ条約第5条（集団防衛）に相当する枠組みも含まれると説明しました。一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、オスロでゼレンスキー氏に「ドンバスの領土を守り続けるのは無意味だ」というトランプ氏の考えが伝えられる見通しだと報じており（インタファクス通信が引用）、協議の中身をめぐる受け止めには温度差があります。

🟢 戦場では攻撃の応酬が続いています。ＡＰ通信によると、19日から20日にかけてのロシアのミサイル・ドローン攻撃でウクライナ全体で少なくとも9人が死亡しました。ウクライナ側も18日に1,000機を超えるドローンでサンクトペテルブルク周辺の石油ターミナルなどを攻撃しており、20日未明にはロシア南西部タンボフ州で、旧ソ連時代からの「ドルジバ（友好）」パイプライン系統の送油施設が炎上したと伝えられています。

🔵 編集部の見方：今回のオスロ協議は、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の関係がここ1週間で急速に冷え込んだ直後に開かれた点が重要です。米国の対ロ制裁の見送り、早期警戒情報の途絶、パトリオット迎撃ミサイルの供給遅れなど、ウクライナ側の不満は積み重なっていました。20日朝にルビオ国務長官との電話で一部の懸念が和らいだことが、協議を「建設的」に見せた面もあります。ただ、ロシア側は依然として全面停戦を拒んでおり、21日以降のプーチン氏の反応が、次の局面を決める最大の要素になります。

主な動きの時系列（日本時間）

ウクライナによるロシア攻撃（ドローン等）

🟢 ウクライナは18日（日）、全面侵攻以来でも最大級となるドローン攻撃をロシアに仕掛けました。ロシア国防省は「15の地域、クリミア半島、黒海上空で計1,015機のウクライナのドローンを無力化した」と発表しています。サンクトペテルブルクのアレクサンドル・ベグロフ知事は攻撃を「大規模」と表現し、市内の石油ターミナル、ルチ石油貯蔵施設、南部コルピノ地区の工業倉庫で消火活動が続いたと説明しました。少なくとも1人が死亡、5人が負傷し、住宅や戸建て2棟にも被害が出ました（アルジャジーラ）。

🟢 被害は民間企業にも及びました。ロシアのネット通販大手オゾン（Ozon）はサンクトペテルブルクの物流拠点で火災が起きたと発表し、ＩＴ大手ＶＫはレニングラード州のデータセンターが攻撃を受けたものの、サービスは通常通りだと説明しました。レニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は145機を撃墜したとし、約2万人が停電したと述べています。同市の主要空港は「安全上の理由」で運用を制限しました。

🟡 20日未明には、ロシア南西部タンボフ州ミチュリンスク地区で、国営パイプライン企業トランスネフチの「ニコリスコエ」送油施設が攻撃を受け、ディーゼル燃料タンクが炎上したと、ウクライナの監視チャンネル「Exilenova+」が伝えました。ユーロマイダン・プレスによると、ロシアの警報システムは現地時間03:38（ＪＳＴ09:38）にドローン警報を出しています。タンボフ州のエフゲニー・ペルブイショフ知事は「企業」で火災が起きたことを認め、ドローン4機を撃墜し、負傷者はいないと説明しました。この施設は前線から約400キロ離れ、1日最大30万トンの原油・石油製品を送れるとされます。トランスネフチとウクライナ軍は、この件についてコメントしていません。

🟢 ロシア国防省は、19日夜から20日朝にかけて複数の地域でウクライナのドローン136機を迎撃したと発表しました（ＡＰ通信）。一方、ウクライナ軍参謀本部は20日、占領地のルハンシク州クリペンスケ、ドネツク州リウノピリ、ザポリージャ州ラヒドネの兵站（へいたん）倉庫、ドネツク州カルミウスケの修理部隊、ザポリージャ州フェドリウカの指揮所を攻撃したと発表しています（ウクルインフォルム）。

🔵 編集部の分析：ウクライナ国防省は「ロシアの精製能力の半分以上を停止させた」と主張していますが、独自には確認できていません。注目すべきは、トランプ政権が製油所攻撃をやめるよう強く求めるなかで、ウクライナが攻撃を続けていることです。ユーロマイダン・プレスによれば、ゼレンスキー氏は米上院議員に対し「パトリオット迎撃ミサイルの供給と引き換えに、製油所攻撃を30日間停止する」案を示したものの、米特使側は乗り気でなかったといいます。ウクライナにとって長距離ドローンは、数少ない交渉カードになっています。

ロシアによるウクライナ攻撃と市民生活

🟢 ＡＰ通信によると、19日から20日にかけてのロシアのミサイル・ドローン攻撃で、ウクライナ全体で少なくとも9人が死亡しました。キーウ州警察によると、州内では過去1日で4人が死亡、27人が負傷しました。オブヒウ地区では3人が死亡、6人が負傷して倉庫が損壊し、ブチャ地区では女性1人が死亡、子ども8人を含む21人が負傷し、数百棟の建物が被害を受けました。20日朝には、キーウ〜オデーサ間の幹線道路で車2台が炎上し、3人が死亡、4人が負傷しています。犠牲者には、国立軍人墓地へ向かう人を運んでいたシャトルバスの運転手も含まれていました。ドニプロ近郊でも倉庫への攻撃で2人が死亡しました。

🟢 ウクライナ空軍（総司令官の発表をメザ〔Mezha〕が報道）によると、ロシアは19日18:00（ＪＳＴ20日00:00）から、ジェット推進型105機を含むドローン165機を発射しました。20日08:00（ＪＳＴ14:00）の時点で115機を撃墜・無力化したものの、30か所で着弾、13か所で残骸の落下が確認されました。北東部スムイでは集合住宅に着弾しています。前日の19日未明には、キーウとその周辺が弾道ミサイル16発とドローン200機超に攻撃され、エネルギー施設10か所以上が損傷して55万世帯以上が停電しました。この攻撃では地下鉄駅、医療施設、学校、25階建ての集合住宅も被害を受け、キーウのクリチコ市長によると女性1人が死亡しています。

🟢 市民生活への打撃は電力に集中しています。ウクライナの送電会社ウクルエネルゴは、20日06:00〜23:59（ＪＳＴ20日12:00〜21日05:59）に全州で産業向けの電力使用制限を実施し、一部の州では一般家庭も含めた1〜2回の計画停電を行いました。同社は「スケジュール上、電気が使える時間帯も節電を」と呼びかけています。南部オデーサ州でもエネルギー施設が攻撃されて一部が停電しましたが、オレフ・キペル州軍政長官によると負傷者はいません。19日には、ハルキウ州の公園へのドローン攻撃で、女性と1歳の娘を含む6人が死亡しました。

🟡 ロシア国防省は、オデーサ州レニ港の物流拠点と港湾施設、貨物船3隻を攻撃し、オデーサへ向かっていたばら積み船も海上で攻撃したと主張しています。ゼレンスキー氏によると、ロシアは直近1週間でドローン約2,700機、誘導航空爆弾約1,700発、ミサイル66発（大半が弾道ミサイル）を使用しました。トランプ氏が「エネルギー停戦」を発表してからの1週間で、ウクライナのエネルギー・石油・ガス部門への攻撃は76回にのぼったとしています。

🔵 編集部の分析：ロシアの攻撃は、冬の到来を前に送電網とエネルギー施設へ集中しています。10月11日の「エネルギー停戦」発表後もエネルギー施設への攻撃が続いたことは、停戦が実際には機能していないことを示しています。ウクライナでは早期警戒情報の遅れや迎撃ミサイルの不足が重なり、弾道ミサイルへの防空力が弱っているとみられ、今後数週間は市民生活への被害が一段と広がるおそれがあります。

ゼレンスキー大統領・キーウの動き

🟢 ゼレンスキー大統領は19日、米上院議員とのオンライン会合の後、テレグラム（Telegram）に「これらすべては、我々への支援を遅らせるという何らかの政治的決定が下されたことを示している」と投稿しました。具体的な懸念として、①ロシアの弾道ミサイル攻撃について事前警報がなかった、②軍用版スターリンク（スターシールド）の通信速度制限について説明がない、③欧州が「ＰＵＲＬ（米国製兵器の優先調達枠組み）」で代金を支払った防空ミサイルの引き渡しを米国防総省が遅らせ、ヘグセス国防長官の署名待ちになっている、の3点を挙げました（ＲＦＥ／ＲＬ、アルジャジーラ）。

🟢 一方、20日には風向きが変わりました。ゼレンスキー氏はルビオ国務長官と電話で協議し、「実質的な会話だった」「彼の支援への意欲と明確な立場に感謝する」と表明しました。さらに「情報共有がいま機能していることに感謝している」と述べ、パートナーからの早期警戒情報の提供が再開されたことを明らかにしました（ＰＢＳ／ＡＰ）。ただ、パトリオット迎撃ミサイルは「ほぼ尽きかけている」とも訴えています。

🟢 18日には米ＮＢＣの報道番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、「米国がロシアの側につけば、もちろん我々は勝てない」と語りました。トランプ氏については信頼したいと述べたうえで、ロシア寄りの判断は米国にとって「歴史的な過ち」になると警告しています（アルジャジーラ、ＲＦＥ／ＲＬ）。同氏は18日にも、ロシアの戦争は「終わらせなければならない」と述べていました。

🟡 戦況では、ロシア軍が18〜19日の週末に8つの集落を制圧したと主張したことに対し、ウクライナ大統領府のキリロ・ブダノフ長官は20日、フェイスブックで「ドブロピリャはウクライナの管理下にある」と否定しました。ブダノフ氏は、ロシア中央軍集団の司令官が制圧を既成事実として報告したため、プーチン氏を欺き、部下に「何としても制圧を示せ」と迫っていると主張し、「虚偽の発表で現実は変わらない」と述べています（ウクルインフォルム）。ウクライナ軍参謀本部も、9月1日以降に1,800平方キロ以上、92集落を制圧したとするロシア側の主張を否定しました。

🔵 編集部の分析：ゼレンスキー氏は、米国への不満を公に表明しつつ、ルビオ長官とのパイプを通じて実利を確保するという「二正面」の対応をとっています。オスロで「建設的」と強調したのは、トランプ政権内の対話派を後押しするためとも読めます。ただ、ドンバスからの撤退を求める圧力が本当に強まるのであれば、国内世論との板挟みは避けられません。

プーチン大統領・モスクワ／ロシア国内

🟢 クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は20日、「近いうちに（プーチン氏とウィトコフ氏、クシュナー氏の）会談を実現できると期待している」と述べ、米特使がウクライナや欧州との協議内容をプーチン氏に説明し、重要な議題について「シグナルの交換」を続けると説明しました（インタファクス通信）。リア・ノーボスチ通信によると、ペスコフ氏は米交渉団とプーチン氏の会談について「毎回とても重要で、時宜を得ており、内容が濃い」とも評価しています。

🟢 ユーロニュースによると、プーチン氏は10月9日のトランプ氏との電話会談で、11月18〜19日に中国・深圳で開かれるＡＰＥＣ首脳会議の場で、米中ロ3首脳による会談を提案しました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日に報じ、ペスコフ氏も協議中であることを認めています。ただし、会談の開催も議題も決まっていません。ウクライナは加わらない見通しで、プーチン氏はゼレンスキー氏と会うならモスクワで、という立場を崩していません。米政治サイトのポリティコは、ウィトコフ氏がプーチン、トランプ、ゼレンスキー3氏の直接会談を提案すると報じましたが、クレムリンは「首脳会談は事前に調整済みの合意を正式に確認する最終段階」との立場です。

🟡 ベドモスチ紙によると、ペスコフ氏は、プーチン氏とトランプ氏がロシア占領下のヘルソン州オレシキの人道状況について協議し、ロシアのヤナ・ラントラトワ人権オンブズマンが米側と連絡を取ることで合意したと認めました。プーチン氏はこの問題を教皇レオ14世とも話し合ったといいます。ロシア外務省のロジオン・ミロシニク特使によれば、オレシキには約1,300人の住民が残っています。また、ＡＰ通信によると、ラブロフ外相は米国の新提案を聞く用意はあるが「奇跡」は期待していないと述べました。

🟢 ロシア国内の市民生活では、燃料不足が長引いています。米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（9日付）によると、ウクライナのドローンによる製油所攻撃は今年約70回に達し、一時は生産能力の最大30％が止まりました。約50の地域で購入制限などの措置がとられ、数百のガソリンスタンドが営業を停止しています。ロシア自動車所有者連盟のセルゲイ・カナエフ代表は「どの地域でも給油が30分で済めば、非常に幸運だ」と話しています。8月のレバダ・センターの世論調査では、55％が「燃料不足で生活が苦しくなった」と答えました。ディーゼルの輸出禁止は、少なくとも10月末まで続く予定です。

🔵 編集部の分析：クレムリンは、米国との対話を前向きに評価する一方で、停戦や譲歩の具体策は示していません。米中ロの3首脳会談構想は、ウクライナと欧州の頭越しに戦後の秩序を決める「新ヤルタ」型の取引だと警戒されています。モスクワは、米国の制裁見送りやディーゼル取引で得た時間を使い、交渉の場でも戦場でも主導権を握ろうとしているとみられます。

ＮＡＴＯとロシアによるウクライナ以外への圧力

🟢 ラトビア公共放送ＬＳＭによると、18日朝、リトアニア各地で空襲警報が出され、正体不明の飛行物体が北部パスバリス地区で「自爆した可能性がある」と、ラトビア国軍が発表しました。ＮＡＴＯの防空戦闘機が緊急発進しましたが、撃墜はしていません。リトアニアのミンダウガス・シンケビチュス首相によると、幹線道路で破片が車のドアに当たったものの、乗っていた人にけがはありませんでした。リトアニア当局は、サンクトペテルブルク攻撃に関連して、ウクライナのドローンが進路を外れたか、電子戦で誘導された可能性があるとみています。ポーランドも領空侵犯の可能性を調べています。

🟢 同じ18日、ポーランドはロシアがウクライナを攻撃している間、予防措置として軍用機を発進させ、東部のルブリン空港と南東部のジェシュフ空港を一時閉鎖しました（ロイター）。ロシアによる大規模攻撃のたびに、ＮＡＴＯ東部の加盟国で空港閉鎖や戦闘機の緊急発進が繰り返されています。

🟡 英国の経済ニュースサイト「ｂｎｅ IntelliNews」（20日付）は、サンクトペテルブルクへのドローン攻撃をきっかけに、ロシアが「国連憲章51条（自衛権）」を根拠にバルト三国への攻撃を正当化しうるという議論が再燃していると分析しています。ウクライナのキーウ・インディペンデントによれば、ロシア安全保障会議のセルゲイ・ショイグ書記は4月、ウクライナのドローンがフィンランドやバルト三国の空域を通ってロシアを攻撃した場合、ロシアは「自衛権」を留保すると警告していました。バルト三国はこの主張を否定しています。

🟢 英情報局保安部（ＭＩ５）のケン・マッカラム長官は13日の年次報告で、ロシアを「脅威の筆頭」と位置づけ、ロシアの軍・情報機関が「再びハイブリッド戦（武力行使に至らない破壊工作や情報戦）を激化させている」と警告しました。ロシアは「ＮＡＴＯ第5条の発動基準を超えないよう注意している」とも述べています（ＣＢＳ）。デンマークも10月、ウクライナを支援する防衛企業に対し、ロシアが破壊工作を試みたと発表しています。ＥＵのカラス外交安全保障上級代表は20日、米国の交渉担当者が公正な仲介者だったのか疑問を呈し、ウクライナがプーチン氏の条件で降伏するのを防いできたのは欧州だと強調しました（ＡＰ）。

🔵 編集部の分析：ウクライナの長距離ドローン攻撃が北方へ広がるにつれ、バルト海沿岸のＮＡＴＯ加盟国の空域が「流れ弾」の通り道になりつつあります。ロシアにとってこれは、欧州に圧力をかける口実にもなります。独キール世界経済研究所によれば、欧州諸国とＥＵ機関のウクライナ支援表明額は2,370億ユーロで、米国の1,150億ユーロを大きく上回ります。米国の支援が揺らぐなか、欧州の負担と、ロシアからの圧力の両方が強まる構図です。

外交：米国の仲介とトランプ大統領のＳＮＳ投稿

🟢 アクシオスによると、米政府当局者は今回の協議について「トランプ大統領は、ウクライナ・欧州とともに包括的な和平案をつくる集中的なプロセスを指示した」「協議はなお流動的で、多くの作業が残っている」と説明しました。協議は2つの柱で進められています。1つは、信頼できる安全の保証、欧州との統合、戦後の経済枠組みを備えた「主権を持ち、安全で、繁栄するウクライナ」。もう1つは、ロシアへの包括的な提案、ロシアと欧州の新たな安全保障の枠組み、戦後の経済協力による「持続的な平和」です。ウィトコフ氏の訪ロでは、ロシアで不当に拘束されているとされる米国人元教師、スティーブン・ハバード氏の解放も議題になる見通しです。

🟢 トランプ大統領は18日、トゥルース・ソーシャルに「私はロシアとウクライナの戦争の和平交渉を進めている」と投稿し、ロシアを「交渉の席から遠ざける」ようなことはしたくないと述べました。16日夜（米国時間）には、9月に成立した法律に基づく新たな対ロ制裁と、ロシアと取引する国への関税の発動を見送る大統領令に署名しています。19日には記者団に「ゼレンスキーは何も分かっていない」「正直言って、そろそろ誰か別の人がウクライナを代表して交渉すべきだ」と語りました（ＲＦＥ／ＲＬ）。

🟢 20日午後（ＪＳＴ21日未明）、トランプ氏はホワイトハウスの執務室で、プーチン氏とゼレンスキー氏の間の「憎しみはすさまじい」と述べ、それが合意に至らない主な理由だという考えを示しました（ＣＮＮ、ＦＯＸニュース）。さらに、米国はゼレンスキー氏に合意してほしいと述べ、合意できなければ「非常にまずいことになると思う」と警告しました。ウクライナは米国の支援に対してほとんど見返りを返していないとも語っています（ＰＢＳ／ＡＰ）。

🟢 ルビオ国務長官はインドで「何も変わっていない」と述べ、米国が意図的にウクライナを困らせているという見方を否定しました。パトリオットの弾薬は不足しており、ほかの地域でも必要だと説明しています（ＡＰ）。19日にはウズベキスタンで、情報共有について「停止はなかった」とも述べていました。

🟡 トランプ氏のＳＮＳ投稿について、本稿執筆時点（21日07時・ＪＳＴ）で確認できた20日（米国時間）の投稿は、中間選挙の期日前投票の呼びかけや、女性の健康に関する大統領令など国内向けの内容が中心で、ウクライナやロシアに直接触れた新しい投稿は確認できませんでした。ウクライナ・ロシアに関する主な発言は、18日のトゥルース・ソーシャルへの投稿と、20日の執務室での発言です。

🔵 編集部の分析：トランプ政権は、ゼレンスキー氏への公の圧力と、オスロでの「建設的」な協議を同時に進める、いわば「アメとムチ」の手法をとっています。背景には、11月3日の中間選挙を前に燃料価格を抑えたいという国内事情があります。ディーゼル取引や制裁の見送りがその表れです。ウィトコフ氏がプーチン氏からどんな反応を引き出すかで、3首脳会談構想が進むのか、それとも米国が再びウクライナへの圧力を強めるのかが見えてきそうです。

原油価格と経済への影響

🟢 20日のニューヨーク市場（取引終了はＪＳＴ21日05:47ごろ）で、原油価格は下落しました。国際指標の北海ブレントは、第2限月（期先）の2027年1月限が1バレル＝105.30ドル（前日比0.77ドル安）でした。期近の2026年12月限は108.79ドル（0.7％安）で引けています。米国産のＷＴＩは、期近だった11月限が20日に取引最終日を迎え、101.79ドル（1.8％安）で取引を終えました。次の限月の12月限は97.82ドル（0.7％安）で、100ドルの節目を下回っています（リグゾーン、オイルプライス・ドットコム、インベスティング・ドットコムを突き合わせ）。

🟢 値動きの主な材料は中東情勢です。リグゾーンによると、米国とイランが戦争終結へ向けて交渉しているという未確認の報道を受けて、原油は5か月ぶりの高値圏から下落し、ブレントは一時3.3％安まで売られました。その後、ブルームバーグが「合意間近」との情報は不正確だと報じ、下げ幅を縮めています。マーケットスクリーナーによれば、ブレントは一時111ドルを超えてから反落しました。ＷＴＩの11月限は1日で約9ドルの値幅で取引されるなど、取引量が少ないなかで値動きが荒くなっています。

🟢 ホルムズ海峡では、イランがタンカーへの攻撃を続けていることがリスクプレミアム（地政学的な上乗せ分）を押し上げています。米中央軍は、シンガポール船籍のコンテナ船がイランの攻撃を受けて沈没したと発表しました。一方、湾岸地域からの原油輸出は戦争前の約8割の水準まで回復しているとされます。ある市場関係者は、中間選挙を前に「見た目の印象もファンダメンタルズ（需給の基礎条件）と同じくらい重要だ」と話しています。

🔵 編集部の分析：ブレントの期近と期先の差（約3.5ドル）は、目先の供給不安が強いことを示す「バックワーデーション（期近高）」の状態です。トランプ政権がロシア産ディーゼルの供給拡大や制裁の見送りを急いだのは、この燃料高を抑えるためでした。原油高はロシアの石油収入を押し上げ（9月の原油輸出収入は開戦以来の月間最高とされます）、ウクライナが製油所への攻撃を続ける動機にもなっています。相場は動きが速いため、公開時点で最新値を再確認してください。

上記以外のトピックをピックアップ

🟢 米国・イラン：パキスタンの仲介が再始動。アルジャジーラによると、パキスタン軍のアシム・ムニール元帥が20日にテヘランに入りました。4月の停戦以降、5回目のイラン訪問です。米国とイランは6月に14項目の「イスラマバード覚書」で合意しましたが、8月中旬に期限が切れ、米国の海上封鎖とイランによるホルムズ海峡の閉鎖が続いています。イラン最高安全保障評議会のモフセン・レザイ書記はムニール氏との会談後、Ｘ（旧ツイッター）に「濃縮ウランは1グラムたりともイランから持ち出させない」と投稿し、米国が信頼構築の措置をとるまで交渉には応じないと表明しました（ＦＯＸニュース）。

🟢 米政府の公式発言。ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官はアルジャジーラに対し、米国は中間選挙前にイランを攻撃しないと述べ、海上封鎖は続けると説明しました。トランプ氏も8日、トゥルース・ソーシャルに「11月3日の中間選挙の前にイランを攻撃することはない」と投稿しています。一方、20日には執務室で、イランが核兵器を決して持たないと保証できなければ、攻撃だけでは「私には十分ではない」とも発言しました。ルビオ国務長官は、イランによる商船攻撃をナチス・ドイツのＵボート作戦になぞらえて非難し、「並外れた経済的圧力」をかけると表明しました。カタール外務省は、米国とイランの協議は続いているとしています（ＦＯＸニュース）。

🟢 ロシアとイランの接近。ラブロフ外相は19日、開戦後初めてテヘランを訪れました。イランのアッバス・アラグチ外相はＸで「イランとロシアが今ほど緊密に協力したことは歴史上ない」と投稿し、ウクライナ、レバノン、パレスチナ、イエメンなどについて協議したと明らかにしました。ラブロフ氏は中東の紛争を「挑発されていない米国・イスラエルの侵略」と非難しています（ＦＯＸニュース）。トランプ氏は、ロシアはイランを「ほとんど、あるいはまったく」支援していないと評価していますが（ユーロニュース）、両国の公式発言とは食い違っています。

🔵 編集部の分析：ウクライナ戦争と米国・イランの戦争は、エネルギー価格を通じて密接に結びついています。米国がロシアに融和的な姿勢をとる背景には中東発の燃料高があり、ロシアはその隙にイランとの関係を深めています。フランスでは燃料高への抗議が暴動に発展し、マクロン大統領がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンから月20万トンのディーゼルを受け入れることで合意したと報じられるなど（インタファクス通信）、欧州の家計にも影響が及んでいます。

まとめ：押さえておきたい3つの注目点

主な参考ソース（海外一次情報）