【9/24速報】トランプ「殲滅」ペゼシュキアン「テロの犠牲者」国連総会で激突

🔵 現地時間２０２６年９月２２日から２３日にかけて、第８１回国連総会の一般討論演説が行われ、米国のトランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領が連日にわたり激しい応酬を繰り広げた。開戦から７カ月近くが経過した米イラン戦争のさなかという異例の状況下での演説は、外交儀礼を脱ぎ捨てた「言葉の戦場」と化した。本稿はロイター、ＡＦＰ、ＡＰ通信、アルジャジーラ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＰＢＳ、ＮＰＲ、ワシントン・タイムズ、国連広報（国連ニュース）など海外の一次情報のみを基に、両首脳の主張・会場の空気・報道姿勢の違いを整理する（日本国内メディアの報道は本稿の情報源に含めていない）。

トランプ大統領「イラン殲滅」発言の全貌

🟢 ９月２２日、約３５分間の演説に立ったトランプ大統領は、イランについて「２つの道」を提示した。ひとつは、イランが「中東、いや世界で最も偉大な国」として再建される道を許す合意。もうひとつは、「イスラム共和国を殲滅（アナイアレイト＝annihilate）し、二度と人を殺し国を破壊する機会を与えず、地獄へ叩き落とす」道だという、きわめて直接的な表現だった。

🟡 トランプ氏は、イラン側が「１１月３日の中間選挙で自分がどう評価されるか様子見している」と主張しつつ、「自分は選挙に出馬しない立場なので、それは関係ない」とも述べ、合意は選挙後に実現するとの見通しを示した。最も重要なことは「イランに核兵器を絶対に持たせないこと」であり、イランの核保有能力は「あまりに多くの者が見て見ぬふりをしてきた現実」だと断じた。

🟢 演説中、トランプ氏が対イラン軍事作戦に言及した瞬間、会場にいたイラン代表団は一斉に退席し、下級職員１人のみが席に残った。なお、ペゼシュキアン大統領とアラグチ外相は当時ニューヨーク入りしていたが、この米国側演説の際は自国代表団の席には着いていなかった。演説後、トランプ氏は「カタールの仲介で米・イラン双方が３時間協議した」と明かし、「近く進展があるだろう」と含みを持たせている。

ペゼシュキアン大統領「われわれはテロの犠牲者だ」

🟢 翌２３日、ペゼシュキアン大統領は演壇に立つとまず、前日トランプ氏がイランを「テロ支援の元締め」と呼んだことへの直接的な反論から始めた。「テロリストとは、まさに我々をそう呼ぶ側の者たちのことだ」と切り返し、演説の冒頭で暗殺された最高指導者ハメネイ師の写真を掲げた。ハメネイ師は今年２月、米国とイスラエルの共同攻撃で「いかなる法的根拠もなく暗殺された」と主張した。

🟡 続けて、学校やスポーツホールへの攻撃で死亡したとする子どもたちの写真と、その墓の写真を掲げ、「彼らは無実だった。何の罪も犯していない」と訴えた。「昨日、米国大統領は我々をテロリストと呼んだ。しかし我々こそがテロの犠牲者だ」「我々は自国を守っただけであり、テロリストではない」と述べ、「彼らは我々を打ちのめしたが、我々は頭を下げず、膝を屈しなかった」と抵抗姿勢を強調した。

🟢 核問題については「核兵器は求めない。しかし平和目的の新たな原子力技術に制限を受け入れることもない」と明言。ホルムズ海峡についても、「一方が自由に航行しながら独立を得ようとし、同時にその航路を使って我々に侵略や不安を押し付け、我々自身の航路へのアクセスを禁じることは許されない」と、米側の海上封鎖と「航行の自由」の二重基準を批判した。

🟡 演説の終盤ではトランプ氏の名を直接挙げ、「トランプ氏とわれわれを威圧しようとする者たちは理解すべきだ。我々は対話・外交・交渉の用意があるが、力の言語を受け入れることはない」と述べた。一方で「イランは世界に手を差し伸べる」とも語り、対話の窓は閉ざしていない姿勢もにじませた。なお、ペゼシュキアン氏自身はイラン国内の政治勢力の中では穏健派とされる人物である。

🔵 ただし、ペゼシュキアン氏が語った「我々は民間人を攻撃していない」という趣旨の発言については、開戦以降イラン側の攻撃で船員や出稼ぎ労働者を含む民間人の死者が出ている事実と食い違うとの指摘が米メディア側から出ている点も付け加えておく。

会場で何が起きていたか——退席と欠席の応酬

🟢 今回の総会で際立ったのは、演説内容そのものだけでなく、「誰がその場にいなかったか」である。トランプ演説では前述のとおりイラン代表団が軍事作戦の言及と同時に退席した。翌日のペゼシュキアン演説では、これと呼応するように米国代表団の高官が演説開始と同時に会場を後にし、さらにイスラエル代表団は演説を最初からボイコットし、そもそも着席すらしなかった。

🔵 総会には約１３０カ国の首脳級が参集する中、演説を「聞く／聞かない」という行動そのものが、外交的メッセージとして機能した格好だ。壇上での応酬だけでなく、空席そのものが政治的立場を可視化する舞台装置となった点は、今回の総会の緊張度を象徴している。関税政策や各地の紛争対応をめぐり、米国と伝統的同盟国との関係にもきしみが見られる中での開催だった。

両首脳の演説を徹底比較

欧米メディアの報道姿勢はこう分かれた

🔵 カタール拠点のアルジャジーラは、ペゼシュキアン演説を「威圧に立ち向かう」文脈で大きく扱い、米代表団の退席や、演説で示された民間人被害の訴えを詳報する構成が目立った。トランプ演説についても「殲滅」発言を大きく取り上げ、脅しの側面を強調する報道姿勢だった。

🔵 ロイター、ＡＦＰ、ＡＰ通信などの通信社系は、双方の発言をほぼ淡々と併記し、カタール仲介による３時間協議など外交上の実務的な動きに紙幅を割く傾向が見られた。米主要ネットワーク（ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＰＢＳ）は、トランプ氏の外交実績の弁明という文脈で「殲滅」発言を見出しに据えつつ、中間選挙との絡みを分析する記事が中心だった。ＮＰＲは、ペゼシュキアン氏の「民間人を攻撃していない」という主張について、実際には船員や外国人労働者の死者が出ている点を明確に指摘し、事実確認（ファクトチェック）の姿勢を見せた点が特徴的である。

🔵 一方、保守系のワシントン・タイムズやフォックスは、ペゼシュキアン演説を「不敵な（ディファイアント＝defiant）演説」「激しい非難」と形容し、トランプ政権側の対話姿勢や、水面下協議の進展を前向きに描く論調だった。同じ１日の出来事でも、どちらの「言葉」を見出しに選ぶかによって、読者が受け取る戦争の輪郭は大きく変わって見える。

今後の焦点

🟡 米・イラン両国はカタールの仲介で総会の裏側でも接触を続けており、トランプ氏は「１１月３日の中間選挙後」に合意の可能性が高いとの見通しを繰り返し示している。他方、ホルムズ海峡周辺では商業船舶の航行量が開戦前の水準を下回ったまま断続的な攻撃が続いており、イラン側は「平和目的の濃縮活動に制限は受け入れない」との立場を譲らない構えだ。「殲滅」という言葉が現実の軍事行動に転化するのか、それとも中間選挙後の取引材料に過ぎないのか、双方の発言と現地の軍事動向を注視する必要がある。