【速報・２０２６年】原油より深刻な「燃料危機」——欧米でディーゼル・ジェット燃料が逼迫、航空便に減便の波

世界が注視しているのは、もはや原油価格ではない。本当に逼迫しているのは、原油から作られる「製品」――ディーゼル（軽油）とジェット燃料だ。２０２６年８月、米国のディーゼル精製マージンは史上初めて１バレル１００ドルを突破。原油が落ち着く一方で製品だけが暴騰する異例の乖離が、欧米の航空産業を直撃し始めている。日本ではほとんど報じられていないこの「精製危機」を、国際機関・欧米メディア・投資情報から忖度なしで精査した。

🟢＝複数ソースで確認／🟡＝単一ソースまたは当事者の主張／🔵＝編集部の分析。本記事は海外一次情報のみを根拠とし、国内メディアのフレーミングは排除しています。

⛽ 主役は原油ではなく「製品」――過去最高のディーゼル・クラックスプレッド

🟢 ２０２６年８月１７日、米国のディーゼルのクラックスプレッド（原油と石油製品の価格差＝精製マージン）が、日中高値で１バレル約１０２ドルに達し、史上初めて三桁で引けた。ロイターが報じ、複数のエネルギー専門メディアが確認している。平時のディーゼル・クラックは１バレル１５～２５ドル程度であり、現在の水準は平常時の実に４～６倍である。

🟢 これは原油高が原因ではない。原油指標のＷＴＩ・ブレントは戦時のピークから落ち着いているにもかかわらず、製品価格だけが高止まりしている。市場関係者はこれを「製品タイト・原油ルーズ（製品は逼迫、原油は緩い）」と呼ぶ。逼迫の実像は在庫に表れており、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）のデータでは、米国の中間留分（ディスティレート＝ディーゼルと暖房油）在庫は同時期として１９９６年以来の低さ、５年平均を約１２～１４％下回った。

🟢 価格はすでに小売に波及している。米国の小売ディーゼルは、２０２６年９月１１日に史上初めて１ガロン６ドルを突破（ガスバディ集計）。２０２２年６月の過去最高値を更新した。欧州でも軽油（ガスオイル）価格は６月中旬から約４０％上昇したが、同期間の原油上昇はわずか約５％――この乖離こそ、危機が原油ではなく精製にあることを示している。

出典：ロイター、ＲＢＮエナジー、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）、ガスバディ、エナジーニュースビート等（２０２６年８～９月）

🛢 なぜここまで逼迫したのか――４つの構造要因

🔵 今回の逼迫は、単一の事件ではなく、供給側の４つの制約が同時に噛み合った結果だ。だからこそ、一つの介入では解けない。順に見ていく。

🟢 第一に、ロシア製油所の連続被災。ウクライナのドローン攻撃は日常化しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０２６年の最初の８か月間で「平均３日に１回」ロシアの製油所が被弾したと推計する。オックスフォード・エネルギー研究所の分析では、３４製油所のうち２２基（能力の約７６％、日量４７５万バレル）が攻撃を受けた。ＩＥＡによればロシアの原油処理量は６月に日量３８０万バレルまで落ち込み、２０年以上ぶりの低水準。ディーゼル生産は前年比で約３割減とされる。

🟢 第二に、ロシアの輸出禁止。国内供給を優先するため、ロシアはディーゼル・ガソリン（２０２７年１月３１日まで）・ジェット燃料（２０２６年１１月末まで）の輸出を停止。世界第２位のディーゼル輸出国が市場から退場したことで、欠けたバレルが世界の需給を一段と締め上げている。

🟢 第三に、中東・ホルムズの供給途絶。湾岸の製油所被災に加え、ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ経由のジェット燃料輸送は、８月には２月比で約８８％も減少した。クウェートのアル・ズール製油所だけで欧州のジェット燃料輸入の約１割を担っており、その供給網が細っている。

🟢 第四に、欧米の構造的な製油所閉鎖。２０２０～２３年にかけ、脱炭素圧力と需要減の想定から欧州・北米で恒久的な閉鎖が相次いだ。米国ではバレロが西海岸のベニシア製油所を２０２６年４月に停止。予備能力は枯渇し、ＥＩＡは主要燃料の在庫が２０００年以来の低水準に落ち込むと予測する。危機は「原油不足」ではなく「精製能力不足」なのだ。

出典：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、オックスフォード・エネルギー研究所、ロイター、オイルプライス、ＥＩＡ（２０２６年）

✈ 航空産業を直撃――減便・運休・値上げが始まった

🟢 精製危機はいま、欧米の空を揺らしている。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のジェット燃料価格モニターによれば、世界平均のジェット燃料価格は１バレル１８１．４６ドルまで上昇し、前週比６．１％の急騰（エスアンドピー・グローバル・コモディティ・インサイツの評価に基づく）。ジェット燃料は航空会社の運航コストの２～４割を占める、最大かつ最も変動の激しい費目である。

🟢 米大手は「利益率防衛」へ舵を切った。２０２６年９月１６日のモルガン・スタンレー主催の会議で、アメリカン航空とユナイテッド航空の幹部が不採算路線の見直しを表明。アメリカン航空は第４四半期の燃料費が７月想定比で１ガロンあたり約１ドル高く、負担増は約１０億ドルに上ると説明した。ユナイテッド航空はすでに１２月の一部便を欠航し、燃料高が続けば２０２７年第１四半期にさらなる調整を示唆。サウスウエスト航空は２０２６年の増便計画を約半分に縮小した。

🟢 欧州も同様の衝撃を受けている。エールフランス－ＫＬＭは２０２６年の燃料費が約９３億ドルに達すると見込む。航空データ会社シリウムによれば、５月の運航計画から世界で約１万３０００便・約２００万席が削減され、うち欧州最大の減便はルフトハンザとターキッシュ エアラインズだった。ロイヤル・エア・モロッコは欧州・アフリカ路線の一部を一時運休している。

出典：国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）、シリウム、フォーブス、フォーチュン、各社ＣＦＯ発言（２０２６年）

🔵 注目すべきは、これが「不況による需要減」ではなく「需要は堅調なのに供給（燃料）が細る」という逆パターンである点だ。旅客需要が強いまま座席だけが減れば、待っているのは運賃上昇と選択肢の減少。年末の繁忙期に、便数の削られた空が広がりつつある。

📅 いつ終わるのか――専門家は「２０２７年まで高止まり」で一致

🟢 市場のプロは、これを一過性ではなく「構造的」と見ている。ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ジェフリーズはいずれもディーゼルの逼迫を構造的リスクと位置づけ、暖房需要が立ち上がる冬にかけて希少性が高まると警告。ゴールドマンはディーゼルの精製益を米国で１バレル６３ドル、欧州で４９ドルと見積もり、これが２０２７年まで続くと予測する。

🟢 供給側の復旧の遅さが鍵だ。グローブスター・エナジーのニキル・アガルワル氏は、「精製能力はそう簡単には戻らない。バーレーンのバプコもカタールのＧＴＬ（ガス液化燃料）もロシアの製油所も失われた。建て直すには何年もかかる」と述べ、仮にホルムズ海峡が再開して滞留原油が戻り、原油が２０２７年第１四半期に急落しても、製品の逼迫は続くとの見方を示した。

🟢 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）はロシアの原油処理量見通しを２０２６～２７年で日量約４００万バレルに下方修正。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）も、閉鎖と消費増により燃料在庫が２０２６年末に２０００年以来の低水準へ落ちると見込む。ユナイテッド航空の社内前提に至っては、原油高が２０２７年末まで続くことを織り込んでいる。

出典：ゴールドマン・サックス、ザ・ナショナル、ＩＥＡ、ＥＩＡ、各社発言（２０２６年）

🔵 総じて、専門家の見立てはほぼ一致している。「早くても２０２６～２７年の冬は乗り切れない」「原油が下がっても製品は別問題」。地政学が好転してもなお、精製という物理的インフラの穴が埋まるには年単位の時間を要する――これが忖度なしの現実だ。

🇯🇵 日本政府の危機感――「原油」対策に偏る死角

🟢 日本の店頭価格は、いまのところ相対的に守られている。２０２６年９月中旬時点で、ガソリンは約１７０～１７１円/Ｌ、軽油は約１５９～１６０円/Ｌ。高市早苗首相は同月、中東情勢を踏まえて「国民生活を守る」としてガソリンを約１７０円/Ｌに抑える補助金の継続を指示した。ガソリンの暫定税率は２０２５年末に、軽油の暫定税率は２０２６年４月１日に廃止済みで、店頭は税制面でも下支えされている。

🟢 航空分野でも手当ては動いている。経済産業省は２０２６年９月３日から、国内線向けのジェット燃料補助をガソリン基準の８０％（１リットルあたり２０．９円）へと倍増させた。ところが同じタイミングで、国際線向けのジェット燃料補助は終了している。世界的にジェット燃料が高騰する局面で、国際線の後押しを引いた形だ。

🟢 供給面では、日本は原油の中東依存が９割超と突出して高い。２０２６年３月、ホルムズ海峡の緊張を受けて経済産業省は国家石油備蓄を約１か月分（約８５０万キロリットル）放出。官民合わせた備蓄は約８か月分あり、民間備蓄義務も一時的に引き下げられた。

出典：首相官邸、経済産業省・資源エネルギー庁、ジャパン・トゥデイ、トラベル・アンド・ツアー・ワールド、ＩＥＥＦＡ（２０２６年）

🔵 ここに、日本政府の危機感の「死角」がある。日本の対策は一貫して「原油価格」と「家計の店頭価格」に照準を合わせている。だが本稿で見た通り、いま世界を締め上げているのは原油ではなく「精製された製品」の逼迫だ。日本が放出した備蓄も国内で守っている在庫も原油が中心であり、世界で不足しているディーゼルやジェット燃料という「製品」そのものの逼迫には正面から向き合えていない。まして、世界のジェット燃料が最高値圏にある局面で国際線向け補助を打ち切った判断は、この構図への感度の鈍さを象徴している。

🔍 忖度なしの総括

🔵 ２０２６年の燃料危機の本質は、「原油が高い」という物語ではない。ウクライナのドローンがロシアの精製を削り、ロシアが輸出を止め、中東の供給網が細り、そこへ欧米が長年進めてきた製油所閉鎖が重なった――精製能力という物理インフラの複合的な穴である。原油が下がっても製品は下がらない。この乖離が、欧米の航空会社に減便・運休・値上げを強いている。

🔵 そして専門家の総意は「早期の解決はない」。少なくとも２０２６～２７年の冬を越えるまで、ディーゼルとジェット燃料の逼迫は続く公算が大きい。日本の店頭価格は補助金と減税でしばらく鈍く見えるだろう。だが、それは世界で起きている構造転換を覆い隠す「麻酔」に過ぎない。麻酔が切れたとき、輸送・農業・物流・航空を貫く燃料コストの上昇が、静かに、しかし確実に私たちの生活に届く。日本で報じられないうちに、危機はもう空の上で始まっている。

本記事はロイター、ＩＥＡ、ＥＩＡ、ＩＡＴＡ、フォーブス、フォーチュン、ＲＢＮエナジー、オイルプライス、ザ・ナショナル、首相官邸・経済産業省の公表資料等、海外一次情報および公式発表に基づき、複数ソースを相互参照して作成しています（２０２６年９月時点）。